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ふれあい山口2014.9月号 >地震・津波に備える

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特集1

地震・津波に備える

南海トラフ沿いで発生が知られているプレート境界地震

県では、今年3月に「南海トラフ巨大地震の被害想定調査結果」を公表し、6月には「南海トラフ地震防災対策推進計画」を策定しました。
今回の特集では、南海トラフ巨大地震の被害想定や地震・津波に備えるための取組などを紹介します。

南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東方沖までの約700キロメートルにわたって続く、深い溝状の地形のことです。このトラフを震源とする地震は、震源の位置により東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれています。
南海トラフ巨大地震は、南海トラフを震源に、科学的に想定し得る最大規模の地震として、マグニチュード9クラスの地震が想定されています。

南海トラフ巨大地震の被害想定調査結果の公表

内閣府が平成24年8月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定手法等をもとに、山口県の地形データなどを加味して本県の被害想定を行い、今年3月に調査結果を公表しました。

この調査結果では、想定される被害の概要のほか、防災・減災対策による被害軽減効果についても公表しています。
(下表参照)

※市町別の被害想定結果や津波浸水想定図(瀬戸内海沿岸)については、県ホームページで確認できます。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10900/bousai/jisin-tunamiikai.html

県内被害想定の概要 (科学的に想定し得る最大規模の地震・津波による被害を想定)

最大震度【柳井市】
6強
最高津波水位(満潮位)【下関市、柳井市、平生町】
3.8メートル
最短津波到達時間(最高津波水位)【光市】
116分
死者数(※1)
614人
負傷者数(※2)
1,477人
全壊・焼失棟数(※3)
5,926棟
断水人口(発生直後)
210,612人
停電軒数(発生直後)
14,432軒
避難者数(発生1日後)
167,643人

※1 津波による死者582人、建物倒壊による死者28人、土砂災害による死者4人

※2 津波による負傷者118人、建物倒壊による負傷者1,353人、土砂災害による負傷者6人

※3 津波による全壊3,454棟、液状化による全壊1,771棟、揺れによる全壊609棟など

市町別の想定状況など、詳しくは県防災危機管理課または市町の防災担当課へお問い合わせください。

防災・減災対策による被害軽減効果

津波・建物倒壊による死者は、防災・減災対策で0人にすることができます。

地震発生後、全員がすぐに避難を開始した場合
582人から0人へ軽減
建物の耐震化率および家具などの転倒・落下防止対策実施率が
100パーセントに向上した場合

28人から0人へ軽減

さあ実践!家庭でできる対策
家庭でできる防災・減災対策が、いざというときに力を発揮します。
被害を最小限にするために、できることから実践しましょう。

津波からの避難

強い揺れや、弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、直ちに海岸から離れ、高台などへ避難しましょう。

また、あらかじめ家族で「どこに逃げるか」を決めておき、素早い避難を心掛けましょう。

非常持出品・備蓄品の準備

非常持出品

素早く避難するために、持ち出しやすい場所に置いておきましょう。

[非常持出品の例]

備蓄品

被災後、救援活動が受けられるまでの間に必要な水や食料などの備蓄品を1週間分用意しておきましょう。

[備蓄品の例]

家具の転倒防止対策など

家具の転倒や落下などにより、けがをしたり、避難の妨げにならないよう、転倒防止対策などをしておきましょう。

家具は、柱や壁等に金具などで固定する。

家具は、柱や壁等に金具などで固定する。

食器棚などの扉に、開き防止器具などを取り付ける。

食器棚などの扉に、開き防止器具などを取り付ける。

寝室には背の高い家具を置かない。
出入り口付近に家具を置かない。

寝室には背の高い家具を置かない。出入り口付近に家具を置かない。

ガラス製品(窓、家具)に飛散防止フィルムを貼る。

ガラス製品(窓、家具)に飛散防止フィルムを貼る。

住宅の耐震化

建物の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化を進めましょう。

耐震改修中の住宅
耐震改修中の住宅

県では、市町と協力して、現在の建築基準法の耐震基準を満たしていない住宅の耐震診断や耐震改修の費用の補助などを行っています。

対象 昭和56年5月以前に着工された一戸建て木造住宅

補助率、補助金限度額など

耐震診断

耐震診断員の無料派遣制度を実施
(山口市は診断費用に対する補助制度を実施)

耐震改修

改修費用の3分の2
一戸当たり30万円から60万円まで

※補助に関する要件は、市町により異なります。
詳しくは、お住まいの市町担当課へお問い合わせください。

みんなで協力!地域でできる対策

災害が発生したときには、地域住民が互いに協力して防災活動を行うことが重要です。日頃から、住民同士のネットワークを構築しておきましょう。

自主防災組織の活動

自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織で、災害による被害を予防し、軽減する活動を行います。

[日常の活動]

  • 防災意識の向上に向けた普及啓発活動
  • 地域の危険箇所の把握
  • 防災訓練の実施

[災害時の活動]

  • 初期消火
  • 救出・救護活動の実施
  • 避難誘導
  • 避難所運営への協力
防災講習会の様子

防災講習会の様子

お知らせ

自主防災アドバイザーを利用しませんか

自主防災活動を支援するため、自主防災組織などへ出向いて指導・助言を行う自主防災アドバイザーを派遣しています。

※詳しくは、各市町の防災担当課にお問い合わせください。

消防団に入りませんか

消防団は、県内の全市町に設置され、火災や災害発生時に地域防災の要として活躍しています。

皆さんも地域防災力の充実強化のため、消防団に入団し、地域に貢献してみませんか。

※詳しくは、各市町の消防団担当課にお問い合わせください。

消防団員イラスト

県の主な取組

県では、県民の暮らしや財産を守るため、国・市町や関係機関などと連携して防災・減災対策に取り組んでいます。

〜台風に備える〜

9月は日本に近づく台風が多く発生する季節です。

台風被害に遭わないために、次のことに気を付けましょう。

台風のイメージ
  • 家の周りの危険な場所や避難場所、避難経路を事前に確認しておきましょう。
  • テレビやラジオ等の最新の気象情報に注意しましょう。
  • 台風が接近する前に、家の周りを点検し、飛ばされそうなものは、室内に取り込むか固定しましょう。
  • 台風が接近したら、外出を控えましょう。
  • 危険を感じたときは、自分から早めに避難しましょう。

お問い合わせ先

県防災危機管理課
電話083(933)2367