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ふれあい山口2015.5月号 > 特集2 活力みなぎる県づくりへの挑戦〜平成27年度当初予算〜

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特集2

活力みなぎる県づくりへの挑戦〜平成27年度当初予算〜

平成27年度当初予算は、チャレンジプランに沿った新たな県づくりを本格的にスタートさせる予算として「活力みなぎる県づくりへの挑戦」の基本方針の下に編成しました。
特集2では、その特徴や、主な内容について紹介します。

今年度予算の特徴

1活力みなぎる県づくりへの挑戦

チャレンジプランの具現化に向けて、プランに掲げる未来開拓戦略や突破プロジェクトに沿ったさまざまな事業に取り組みます。

中でも、全国に誇れる、また全国に先駆けた取組を「全国トップ水準への挑戦」として6つの項目を掲げています。

2国の地方創生の取組などとの一体的な編成

地方創生の先行的な取組などについては、国の経済対策による新たな交付金を活用して、平成26年度2月補正予算に計上し、平成27年度当初予算との一体的な編成を行っています。

財政の健全化に向けて

県債のうち、公共事業などに充当する一般分の残高は、13年連続の減少となる見込みです。また、国の措置により、地方交付税の代わりに発行している特別分などと合わせた、県債全体の残高も46年ぶりに減少する見込みとなりました。

この結果、県民1人当たり県債残高の見込みは91万175円(平成27年度末)となり、前年度(平成26年度6月補正後予算時点の平成26年度末見込み)から8500円減少しました。

予算規模の推移(一般会計)グラフ

県債残高の推移グラフ
平成27年度当初予算(一般会計)総額7,066億375万円
県の支出グラフ
県の支出
  • 教育の充実…21パーセント
  • 福祉の向上や犯罪の防止、環境対策、雇用の促進…22パーセント
  • 農林水産業や商工業の振興…14パーセント
  • 道路や河川、住宅などの整備…11パーセント
  • 県債の償還(借金の返済)…16パーセント
  • 市町への税金の配分…11パーセント
  • その他…5パーセント
県の収入グラフ
県の収入

自主財源
(県が独自に確保できる財源)…47パーセント

  • 県税…25パーセント
  • 使用料や手数料…1パーセント
  • 貸付資金の返済金や基金(県の預貯金)の取り崩しなど…21パーセント

依存財源
(国からの交付などにより確保される財源)…53パーセント

  • 地方交付税(※)…25パーセント
  • 国からの補助金など…15パーセント
  • 県債(県の借金)…13パーセント

※地方交付税
国が集めた税金の一部を県などの地方公共団体に交付するもので、使い道は地方公共団体に任されています。

県民1人当たりに換算すると502,377円になります。
平成27年1月1日現在の人口1,406,520人で計算

支出の内訳は次のとおりです。

教育の充実
104.298
福祉の向上や犯罪の防止、
環境対策、雇用の促進
108,570
農林水産業や商工業の振興
71,255
道路や河川、住宅などの整備
52,379
県債の償還(借金の返済)
82,254
市町への税金の配分
56,733
その他
26,888

全国トップ水準への挑戦 1「結婚から子育て支援日本一」の実現

安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するため、「やまぐち子育て連盟」を中心とした子育て県民運動を推進します。
また、結婚から妊娠・出産、子育てまで、切れ目ない支援を実施します。

結婚

出会いと結婚支援【こども政策課】

新規事業「やまぐち結婚応縁センター」の設置

  • 県内4カ所に窓口を設置し、独身男女の引き合わせから、交際、成婚までをきめ細かくサポートします。
  • 企業内で社員の結婚を応援するサポーターを養成します。
  • 独身男女の交流イベントを県内2カ所および県外(広島・福岡)各1カ所で開催します。
妊娠

出産

安心して出産・子育てができる環境づくり【こども政策課】

新規事業男性不妊治療への助成全国トップ水準

  • 採精手術の治療費の一部(1回当たり上限10万円)を助成します。
お父さんの育児手帳

新規事業多子世帯への祝品などの贈呈

  • 第3子以降の子どもを出産された世帯に、祝状と祝品(県産農林水産品)を贈呈します。

新規事業イクメン応援表彰制度の創設

■お父さんの育児手帳の配布

  • 父親の家事、育児への参加を推進します。

■やまぐち子どもハッピーフォーラムの開催

  • 親子でふれ合える子育て支援イベントを開催します。
子育て

経済的負担軽減や就業環境整備

前年度から拡充した事業保育料などの軽減【こども政策課】全国トップ水準

  • 全ての第3子以降の子どもの保育料負担を減免します。

新規事業放課後児童クラブの延長支援【こども政策課】

  • 18時以降の延長開設への経費を補助します。

前年度から拡充した事業私立高校生授業料などの減免【学事文書課】

  • 生活保護世帯に加え、新たに世帯年収250万円未満の生徒の授業料などを減免します。

新規事業イクメンパパ子育て応援奨励金の創設【労働政策課】全国トップ水準

  • 男性の育児休業取得に取り組む企業を支援します。

新規事業女性活躍応援資金(県制度融資)の創設【経営金融課】

  • 雇用環境の改善等(託児室・更衣室の設置、職場復帰に向けた教育訓練など)への資金を融資します。

支援体制の構築

新規事業「こども・子育て応援局」の新設 ■「やまぐち子育て連盟」の設置【こども政策課】
■結婚・子育て応援デスクの設置【こども政策課】

全国トップ水準への挑戦 2「産業力強化・創業支援日本一」の実現

本県産業の特性や強みを活かした次世代産業の育成を図るとともに、中小企業の先端産業への参入促進や、ものづくり産業をけん引する人材の確保に取り組みます。
また、女性の創業などを促進するため、支援体制の強化を図ります。

次世代産業の育成・集積【新産業振興課】

■再生医療、がん治療、蓄電池などの研究開発や事業化を支援

■水素利活用製品などの研究開発や事業化を支援

燃料電池自動車の画像

新規事業燃料電池自動車の購入費助成制度の創設や燃料電池自動車を県公用車として導入

中小企業の先端産業への参入促進【商政課】

新規事業企業群による共同受注体制の整備

  • 航空機部品等の先端産業への参入に向け、研究会などを開催するほか、社員の共同研修や受注にあたり必要となる認証資格取得に向けた経費の一部を助成します。

ものづくり産業をけん引する人材の確保【産業戦略部】

新規事業奨学金返還補助制度の創設全国に先行

  • 理系大学院生や薬学部生を対象に奨学金の返還額の一部または全部を補助します。
    [対象人数]20人(うち薬剤師枠5人)

挑戦をサポート!創業応援県やまぐち【経営金融課】

■「夢実現」創業支援塾を開催(県内4カ所)

新規事業 山口創業応援セミナーin東京の開催

セミナー開催の様子

前年度から拡充した事業 女性創業セミナーやフォローアップセミナーの開催

新規事業地元金融機関などと共同で創業応援会社を設立し、女性創業者の円滑な事業の立ち上がりを支援全国初

■創業前から創業後半年まで一貫した指導・助言を行う創業支援コーディネータの配置(県内15カ所)

新規事業創業応援資金(県制度融資)の創設全国トップ水準

[UJIターン創業者]年1.0パーセント(5年以内) など

[その他創業者]年1.3パーセント(5年以内) など

全国トップ水準への挑戦 3「農林水産業担い手支援日本一」の実現

農林水産業従事者の高齢化が進み、担い手不足が深刻化しているため、定着に重点を置いた担い手支援策により、新規就業者の確保・定着を目指します。

定着支援給付金の充実【農業振興課・森林企画課・水産振興課】

前年度から拡充した事業新規就業者の定着支援

  • 就業後の技術習得を支援し、就業継続への不安の解消を図るため、就業後における給付金制度を創設します。
農業従事者の写真

給付期間全国トップ水準

  • [新規農業就業者] 5年間
  • [新規林業就業者] 3年間
  • [新規漁業就業者] 3年間(法人就業の場合は1年間)
林業従事者の写真

給付額全国トップ水準

  • 年間30万円から180万円まで
    ※業種や就業後の年数に応じて給付します。
漁業従事者の写真

給付対象者の拡充全国初

  • 新たに農業法人構成員などを給付の対象に加えます。これにより、農、林、漁業各分野で、自営、法人など就業形態を問わず、幅広く給付します。

新規就業者の受入体制の充実【農業振興課・水産振興課】

新規事業農業用機械・施設や漁船・漁具などの整備支援

  • 新規農業就業者を受け入れ、経営拡大を図る法人の機械・施設の整備費用や新規漁業就業者の漁船・漁具の整備費用の一部を補助します。

新規事業住宅の確保支援

  • 新たに農業や漁業に就業する者を受け入れる法人等に対して、空き家などの改修経費の一部を補助します。

技術指導体制の強化

新規事業県立農業大学校(防府市)に就農・技術支援室および法人就業コースを設置し、就農前後のフォローアップを強化【農業振興課】

前年度から拡充した事業林業従事者に対する労働安全研修などを拡充【森林企画課】

前年度から拡充した事業就業後のフォローアップを強化【水産振興課】

全国トップ水準への挑戦 4「移住・定着日本一」の実現

人口減少の抑制や地域経済の維持・活性化を図るため、本県出身の大学生をはじめ、幅広い世代を対象としたUJIターンを促進します。

幅広い世代のUJIターンの促進

新規事業総合支援窓口「やまぐち暮らし東京支援センター」の開設【政策企画課】

  • 起業、就職、就農等の相談や情報提供などを行う総合相談窓口を、ふるさと回帰支援センター(東京)に設置します。

新規事業UJIターンパスポート制度の創設【政策企画課】

前年度から拡充した事業大都市圏での移住フェア、やまぐち暮らしセミナーの開催【政策企画課】

[移住フェア]東京、大阪(各2回)

[やまぐち暮らしセミナー]ふるさと回帰支援センター(東京年4回)

新規事業地域おこし協力隊の導入促進【中山間地域づくり推進課】

  • 市町との合同募集説明会を首都圏などで開催します。
  • 隊員の活動をサポートする活動推進員をやまぐち中山間地域づくりサポートセンター(山口市)に設置します。

学生のUJIターンの促進

新規事業県外進学者へのアプローチ【労働政策課】

  • 県外大学進学者や保護者に対する若者就職支援センターへの登録や、県内企業・就職情報の発信を進めます。
  • 県外大学との就職支援協定の締結により、連携強化を図ります。

新規事業就職ガイダンス、就活女子会の開催(広島、福岡)【労働政策課】

[ガイダンス]大学3年生等を対象とした就職に関するセミナーや企業との面談 など

[就活女子会]やまぐち子育て応援企業の女性社員との情報交換会

前年度から拡充した事業県外就職説明会の開催(東京、大阪、広島、福岡)【労働政策課】

新規事業奨学金返還補助制度の創設(再掲・全国トップ水準への挑戦2参照)【産業戦略部】

首都圏企業の移転支援・雇用の場の拡大

新規事業企業誘致の推進【企業立地推進課】

  • 東京23区から本社機能などを移転する企業へ助成します。
    (移転により増加する雇用者1人当たり50万円)

新規事業プロフェッショナル人材のUJIターン受入促進【労働政策課】

  • 県内中小企業が都市部などのプロフェッショナル人材を雇用する場合、試用期間中の費用の一部を助成します。

全国トップ水準への挑戦 5「首都圏等情報発信・売込強化日本一」の実現

戦略的な情報発信や売り込みを展開し、山口県の多彩な魅力を全国に向けて発信します。

県庁各部局

県外パブリシティの強化【広報広聴課】

新規事業パブリシティセンターによる情報発信

  • 自然、歴史・文化、観光、県産品、UJIターンなどについて、県庁と東京・大阪営業本部、民間会社が連携してメディアへの効果的な売り込みを実施します。

■山口ふるさと大使の活用

「やまぐち観光維新」の推進【観光振興課】

新規事業観光プロモーション力の強化

松陰先生の妹 文ちゃん
  • 雑誌、新聞などの複数メディアの広告を活用し、情報を発信します。
  • 旅行会社やメディアを対象とした情報発信会を開催します。(東京、大阪、名古屋)

「ぶちうま!やまぐち」の販路拡大【ぶちうまやまぐち推進課】

新規事業「首都圏ぶちうまファイブ商談会」(東京)や「関西圏やまぐちフェア」(大阪)の開催

  • 高級志向商品を中心とした売り込みを展開します。

■やまぐちブランド商品新規取扱店の開拓(東京:高級量販店など)

連携

《全国への情報発信の好機》

  • 大河ドラマ「花燃ゆ」放送
  • 世界スカウトジャンボリー開催
  • ねんりんピック「おいでませ!山口2015」開催
東京営業本部(東京事務所)
大阪営業本部(大阪事務所)

新規事業売り込みセンター

  • パブリシティ
  • 観光振興
  • 販路開拓、物産振興
  • 移住促進

■企業誘致センター

  • 企業誘致
情報発信

売り込み
メディア (TV、新聞、出版社など)
旅行会社
バイヤー
(百貨店、スーパーなど)

■海外への売り込み

  • ミラノ国際博覧会へ出展します。(イタリア)
    【農林水産政策課】
  • 縦断キャラバンや情報発信会を開催します。(台湾)  
    【ぶちうまやまぐち推進課・観光振興課】

全国トップ水準への挑戦 6「地域教育力日本一」の実現

保護者や地域住民の代表が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」が核となり、中学校区ごとに学校・家庭・地域が連携・協働することにより、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを見守り、支援する教育を推進します。また、県立学校についてもコミュニティ・スクールの設置に向けた取組を推進します。

コミュニティ・スクールを核とした教育活動の推進【義務教育課】

コミュニティ・スクールの設置促進や質の高い取組の普及のほか、理解の促進や気運の醸成を図ります。

新規事業山口県コミュニティ・スクール推進協議会の設置や、研修会の開催、実践事例集の作成

新規事業中学校区での取組を推進する山口CS(コミスク)コンダクターを全市に配置全国初

■コミュニティ・スクールを核とした地域のネットワークづくりの支援

新規事業山口県コミュニティ・スクール推進フォーラムの開催

「地域協育ネット」の取組の充実【社会教育・文化財課】

「地域協育ネット」による学校・家庭・地域の温かい絆づくりを推進します。

新規事業推進会議の設置や表彰制度の創設

■統括コーディネーターの計画的な育成や地域関係者などへの研修会の開催

県立学校へのコミュニティ・スクール導入【高校教育課・特別支援教育推進室】

新規事業県立高校にモデル校を指定(3校)し、コミュニティ・スクール導入を検討

新規事業総合支援学校(7校)に総合支援学校CS設置検討協議会を設置

コミュニティ・スクール(CS)とは

学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みです。県内小・中学校の設置率は、81.6パーセントと全国一位です(平成26年9月現在)。

地域協育ネットとは

幼児期から中学校卒業程度までの子どもたちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援するための、おおむね中学校区をひとまとまりとした仕組みです。社会総がかりでの教育推進に向けた、本県独自の取組で、全中学校区に設置されています。

お問い合わせ先

担当の各課または県広報広聴課 電話083(933)2566
県財政課 電話083(933)2170