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ふれあい山口2016.5月号 >特集 活力みなぎる県づくりの推進〜平成28年度当初予算〜

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特集

活力みなぎる県づくり
の推進〜平成28年度当初予算〜

平成28年度は、最重要課題である人口減少の克服に向けて、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」と「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に進めなければならない年であり、県民の皆さんや市町など幅広い主体との連携を重視しながら、重点的に取り組むべき施策の充実・強化に努めました。

県財政は極めて厳しい状況にありますが、こうした中でも、新たな県づくりの歩みを止めることなく、財政健全化との両立を図りながら、「活力みなぎる山口県」の実現に取り組んでまいりますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

山口県知事 村岡嗣政

今年度予算の特徴

人口減少克服に向けた取組への重点配分

平成28年度に取組を強化すべき6つの重点項目に沿った、先駆的で実効ある事業に優先的な予算措置を行っています。

国の取組と一体となった緊急課題への対応

国の補正予算措置を活用して、地方創生やTPP対策などの取組を平成27年度2月補正予算に計上し、平成28年度当初予算との一体的な編成を行っています。

財政の健全化に向けて

県債のうち、公共事業などに充当する一般分の残高は14年連続で減少し、また、地方交付税の代替措置として発行する特別分などと合わせた、県債全体の残高も3年連続で減少する見込みとなりました。

また、県の貯金に当たる財政調整基金など財源調整用基金の残高は73億円で、目標の100億円を下回る見込みとなり、残高の回復と財政基盤の強化に向けて、財源確保に努めることとしています。

県債残高の推移
財源調整用基金残高の推移

平成28年度当初予算 総額7,025億9,247万円

県の収入グラフ県の支出グラフ
県の収入

自主財源
(県が独自に確保できる財源)…48パーセント

  • 県税…25パーセント
  • 使用料や手数料…1パーセント
  • 貸付資金の返済金や基金(県の預貯金)の取り崩しなど…22パーセント

依存財源
(国からの交付などにより確保される財源)…52パーセント

  • 地方交付税…25パーセント
  • 国からの補助金など…15パーセント
  • 県債(県の借金)…12パーセント
県の支出
  • 教育の充実…21パーセント
  • 福祉の向上や犯罪の防止、環境対策、雇用の促進…22パーセント
  • 農林水産業や商工業の振興…14パーセント
  • 道路や河川、住宅などの整備…10パーセント
  • 県債の償還…16パーセント
  • 市町への税金の配分…11パーセント
  • その他…6パーセント
重点
項目
1
「社会減の流れ」を断ち切る!

産業力の強化と中堅・中小企業の成長支援

本県の特性や強みを生かし、中堅・中小企業の成長支援や首都圏への売り込み体制の強化に取り組むとともに、きめ細かな創業支援体制の充実などにより、若者や女性にとって魅力のある雇用の場の創出・確保を図ります。

雇用を生み出す中堅・中小企業の振興

新規事業
コーディネータの一貫した支援による中堅・中小企業の成長促進
【商政課】全国をリードする取組
  • 産学公金の連携により、産業振興と雇用創造を一体的に推進
  • 幅広い業種を対象に新製品開発、販路開拓、人材確保を一貫して支援
新規事業
次世代産業(医療、環境・エネルギー分野)のベンチャー企業の円滑な立ち上がりを支援する補助金の創設【新産業振興課】
次世代産業の育成・集積【新産業振興課】
  • 県内での設備投資や雇用創出につながる戦略的な研究開発や事業化を支援

首都圏への売り込みを強化し、県産品の販路を開拓・拡大【政策企画課】

新規事業
山口県版「地域商社機能」の構築
  • 官民連携により、県産品を首都圏に売り込む人材・組織体制を整備

若者や女性に魅力ある企業の誘致【企業立地推進課】

新規事業
情報関連産業の新規立地への補助制度の拡充全国トップ水準

夢を実現する創業の応援

新規事業
「まちなか創業支援施設」の設置・運営【商政課】全国初
  • 創業者や創業を志す者が集い、高め合う場の創出など
女性創業者への支援【経営金融課】全国をリードする取組
  • 女性創業応援やまぐち株式会社による 事業の立ち上げ支援など
「創業応援資金」による金融面でのサポート【経営金融課】全国トップ水準
  • 最優遇金利(年1.0パーセントなど)により、創業希望者を強力に支援

中小企業の成長を支える人材の県内への還流・定着の促進【労働政策課】

新規事業
都市圏人材の還流促進
  • 大都市圏での「転職フェア」に出展し、人材発掘・UJIターン就職を促進
プロフェッショナル人材の受入促進
  • 試行的な採用期間中の費用を助成
プロフェッショナル人材戦略拠点の運営
重点
項目
2
「社会減の流れ」を断ち切る!

「やまぐち観光維新」の推進

観光交流人口の一層の拡大と地域の活力の維持・創出による定住の促進に向けて、「おいでませ山口観光振興条例」に基づき、全県を挙げた「やまぐち観光維新」の取組を推進します。

条例に基づく新たな基盤づくり

魅力ある観光地域づくりの推進【観光政策課】

新規事業
専門的知識を持つスーパーバイザーの配置、関係者の合意形成のためのフォーラムの設置
  • 観光地経営の視点に立った観光地域づくりを推進する「やまぐちDMO」の確立に向けた専門的な知見の導入と幅広い合意形成
新規事業
観光案内機能の強化(山口県観光コンシェルジュの配置)
  • 県内の観光全体をワンストップで案内
新規事業
新たな観光周遊ルートの開発に向けた市場調査

観光産業の振興

新規事業
観光産業の「稼ぐ力」を高める新たな取組への支援【観光政策課】
新規事業
「おいでませ山口観光振興資金」の創設【経営金融課】
  • 観光振興のための事業を行う中小企業を金融面から支援

地域の魅力の再認識とおもてなしの実践

新規事業
多様な主体の連携による新たな観光資源の創出に対する支援
【観光政策課】

誘客対策の強化・受入体制の充実

観光PRの強化

新規事業
「やまぐち幕末ISHIN祭 第2章」の展開【観光プロジェクト推進室】
  • 「平成の薩長土肥連合」による共同事業など
新規事業
大都市圏におけるPRイベントの開催【観光プロジェクト推進室】
新規事業
全国宣伝販売促進会議の開催【観光プロジェクト推進室】
  • 全国の旅行会社やメディアなどへの観光素材のPR
新規事業
山口宇部空港開港50周年記念イベントなどの実施【交通政策課、観光プロジェクト推進室】
新規事業
明治150年記念フォーラムなどの開催、全国に向けた情報発信【政策企画課】
新規事業
「サイクル県やまぐち」の展開〜サイクルスポーツのイベント開催【スポーツ推進課】

外国人観光客の誘致・受入環境の整備

新規事業
海外でのセールス活動などを行う観光プロモーターの配置(韓国、台湾、中国、タイ)【観光政策課】
新規事業
外国人観光客向けの観光資源の発掘などを行うコーディネーターの配置、多言語コールセンターの設置【観光政策課】
新規事業
県内空港を利用した海外からの誘客を促進【交通政策課】
重点
項目
3
「社会減の流れ」を断ち切る!

元気な農林水産業の育成

深刻化する担い手不足や環太平洋連携協定(TPP協定)などに対応するため、経営体質や産地競争力の強化などに取り組み、持続的に発展することのできる元気な農林水産業を育成します。

経営安定対策

経営体質の強化

新規事業
「集落営農法人連合体」の育成【農業振興課】全国初
  • 複数の法人が連携する集落営農法人連合体を全県に展開するための「連携推進コーディネーター」の設置など
新規事業
下関漁港市場と一体的に高度衛生化に取り組む漁業者への支援【水産振興課】
  • 漁獲物の差別化による国内外への販路拡大を目指す沖合底びき網漁船の高度衛生化改修への支援

担い手の確保・育成

就業後における日本一の給付金制度による定着支援全国トップ水準
【農業振興課・森林企画課・水産振興課】
  • 全国最長の給付期間、全国トップ水準の給付額、幅広い対象への給付
経営規模拡大・複合化支援等による受入体制の充実【農業振興課】
  • 受入法人等が行う雇用創出のための生産規模拡大などを支援
  • 競争力強化対策

    高品質化・ブランド化

    新規事業
    産地競争力の強化【農業振興課】
    • 効率的・高収益な生産出荷体制の構築に必要な機械等の整備を支援する国の事業と一体的に、かんきつや畜産物などのブランド化・高品質化の推進を支援
    6次産業化・農商工連携の推進【ぶちうまやまぐち推進課】
    • 新商品開発や大都市圏などでの販路開拓を支援

    低コスト化・高収益化

    新規事業
    山口米流通販売拠点施設、野菜高機能選果設備の整備【農業振興課】
    新規事業
    やまぐち産鶏肉生産強化、畜産・酪農収益力の強化【畜産振興課】

    地産地消・販路拡大

    「ぶちうま!やまぐち」の推進【ぶちうまやまぐち推進課】
    • 「ぶちうま売込隊」による県内・大都市圏に向けた販路の拡大
    • 台湾に加え、香港、上海への輸出拡大に向けた、販路開拓・販売促進
    重点
    項目
    4
    「社会減の流れ」を断ち切る!

    県内への定着・還流・移住の推進

    県外への人口流出を食い止めるため、県内大学や企業などが学生の地元就職率の向上に取り組む「COCプラス事業」とも連携し、若者の県内就職・定着を促進するとともに、幅広い世代の県外在住者を本県に呼び込む取組を進めます。

    若者の県内定着の促進

    連携(目標:大学生などの地元就職率10パーセントアップ)産学公連携による大学生などの県内就職促進

    県内高校生への県内大学などの魅力の周知

    新規事業
    県内大学魅力発見プログラムの実施【高校教育課】
    • 県内高校生への県内大学の魅力などの周知、県内進学への意識啓発
    新規事業
    県内大学体験(研究室訪問や授業体験など)をサポート【高校教育課】
    新規事業
    県内大学等への進学促進のためのフェア開催、県内進学情報発信に対する支援【学事文書課】

    大学生などへの働き掛け【労働政策課】

    新規事業
    インターンシップ参加学生への交通費・宿泊費の助成
    新規事業
    低学年の大学生などへの県内企業の情報発信強化
    新規事業
    保護者・大学関係者を対象とした県内中小企業見学バスツアーの実施

    ひとの還流・移住の推進【中山間地域づくり推進課】

    やまぐち暮らしの魅力発信の強化

    新規事業
    「やまぐち暮らしプロモーション」の強化
    • 首都圏等のマスメディアに対する移住PRなど
    新規事業
    官民連携による「やまぐち移住・還流ツアー」の実施
    新規事業
    「やまぐち暮らし県外民間支援センター」の設置
    • 県外に支社等を展開する企業などと連携し、移住情報発信や相談取次を実施

    移住(希望)者の受入体制の充実

    新規事業
    「やまぐち移住倶楽部」の創設(移住者が移住者を支える仕組みづくり)
    • 移住者交流会の開催や「やまぐち暮らしアドバイザー」(先輩移住者等)による個別相談の実施など
    新規事業
    移住希望者に対する来県交通費の助成
    前年度から拡充した事業
    協賛企業の割引などが受けられる「やまぐちUJIターンパスポート」
    の市町窓口での発行、協賛企業等の開拓・登録の強化全国トップ
    重点
    項目
    5
    「少子化の流れ」を変える!

    結婚・出産・子育て支援の充実

    安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するため、「やまぐち子育て連盟」を中心とした子育て県民運動を推進するとともに、結婚・出産・子育てを支える切れ目のない支援や、社会総がかりでの地域連携教育の充実を図ります。

    結婚から子育てまで切れ目のない支援

    結婚

    やまぐち結婚応縁センターを核とした支援の強化【こども政策課】
    • 県内4カ所に設置したセンターの相談体制や情報提供などの機能強化
    新規事業
    結婚応縁セミナーの開催【こども政策課】
    • 婚活者向けスキルアップセミナー
    • 親世代向け婚活セミナー など

    出産

    新規事業
    産科医等の確保困難圏域における緊急確保対策【医療政策課】
    新規事業
    助産師を活用した周産期医療体制の強化【医療政策課】
    • 院内助産所・助産師外来の整備費補助
    • 助産師出向システムの構築 など
    前年度から拡充した事業
    不妊治療への助成【こども政策課】全国トップ水準

    特定不妊治療:初回上限15万円から30万円へ 男性不妊治療:上限10万円から15万円

    子育て

    新規事業
    「やまぐち子育てサポーターバンク」の創設【こども政策課】
    • 地域の高齢者や子育て経験者などが、「子育てサポーター」として子育て支援活動に参加する仕組みの創設
    新規事業
    「やまぐち子ども・子育て応援ファンド」の創設【こども政策課】
    • 企業などの寄付と県出資を原資に、子育て支援団体の活動を支援するファンドの創設
    新規事業
    医療機関が共同利用する病院内保育所の設置促進【医療政策課】
    新規事業
    保育士確保総合対策の実施【こども政策課】
    前年度から拡充した事業
    保育料などの軽減拡充【こども政策課、義務教育課】全国トップ水準

    多子世帯:第2子を2分の1軽減
    ひとり親世帯等:第1子を2分の1軽減、第2子を無償化
    ※年収約360万円未満の世帯

    三世代同居・近居の推進【住宅課】全国をリードする取組

    新規事業
    民間と連携した推進体制の構築
    • ハウスメーカーなどと連携した三世代同居・近居推進協議会の設立
    新規事業
    特典付き三世代同居・近居パスポートの発行
    新規事業
    三世代同居・近居住宅支援制度の創設
    • 同居・近居のための住宅改修費などの助成

    社会総がかりによる教育の充実【義務教育課、社会教育・文化財課】

    新規事業
    「やまぐち型地域連携教育」の取組の充実 
    • コミュニティ・スクールの取組の指導や支援を行う「山口CSコンダクター」の全市町配置や家庭教育支援体制の充実など
    重点
    項目
    6
    「住みよい地域社会」を創る!

    活力ある地域づくりの推進

    中山間地域での「やまぐち元気生活圏」づくりや、地域の資源・特性を生かした新たなビジネスづくりを進め、集落機能の維持・活性化と地域の活力の創出を図るとともに、住民誰もが安心して住み続けられるよう、医療提供体制の強化や地域の絆づくりに取り組みます。

    活力ある中山間地域づくりの推進【中山間地域づくり推進課】

    「やまぐち元気生活圏」づくりの推進

    「やまぐち元気生活圏」の形成に向けた市町・地域の主体的取組の支援
    「やまぐち中山間応援隊」による課題解決の支援

    遊休施設等を活用したサテライトオフィス(※)の誘致全国をリードする取組

    ※本社から離れた場所に設置されたオフィス

    新規事業
    誘致協議会を中心とした戦略的なPRの展開
    • 誘致キャラバンの実施や現地への視察ツアーの開催など
    新規事業
    「サテライトオフィスサポートセンター」の設置
    • 市町と連携して受入地域や進出企業を支援
    新規事業
    「サテライトオフィス誘致推進補助金」の創設
    • サテライトオフィスの実証実験費用のほか、開設・運営経費への助成

    地域における事業・サービスの創出・継続全国をリードする取組

    新規事業
    「中山間地域移住創業支援チーム」の設立・運営
    • 県・市町・商工団体・信用金庫等が連携して、住民が求めるサービス等と中山間地域に移住して創業したい人とのマッチングなどを実施
    新規事業
    移住創業希望者のインターンシップへの助成制度の創設
    新規事業
    移住創業初期経費に対する補助制度の創設

    安心して暮らせる地域づくりの推進【医療政策課】

    新規事業
    へき地などでの医師確保への支援
    • 地域医療において重要な役割が期待できる「総合診療専門医」の育成を支援し、へき地などでの医療体制を強化

    県民活動の活発化による地域の絆づくりの推進【県民生活課】

    前年度から拡充した事業
    社会貢献活動への参加促進、県民活動団体の育成
    • 社会貢献活動の事例発表等による意識啓発や全市町での市(町)民活動支援センターの設置に向けた支援など

    お問い合わせ先

    担当の各課または
    県広報広聴課 電話083(933)2566
    県財政課 電話083(933)2170