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明推協委員のエッセイ

◆町内会の政治から出発しよう

山口県明るい選挙推進協議会理事 辻 正二

 これまで「明るい選挙推進協議会」は、公明な選挙の推進と投票への参加を人びとに唱えてきた。しかし、投票率は、最近の投票行動では国政選挙はおろか、市町選挙などにおいても低迷を続けている。ひどい時は3割の投票率で終わることさえある。このうち投票しない政治的無関心層が多くみられるのは、次代を担う若い20代や30代の若い年代層である。

 だが、考えてみれば、この若い年代の人たちが小学・中学・高校時代を通してどれだけ政治や選挙の経験があるのであろうか。いま中学・高校での生徒会も以前ほどなされていないし、大学では学生の活動として自治会そのものがないところがほとんどだ。つまり、我が国では子供たちにとって政治事象に近い経験や体験がほとんどないのだ。学校の先生たちも政治は大人のやるもので、子どもが感心をもつ必要がないものとして子どもたちから遠ざけてきた。だから、20歳になって「選挙権がありますよ」、「政治に参加してください」といってもわからないのである。

 また、一番身近な町内会や自治会などの会議を政治として子供たちに見せてこなかったし、子供たちが見たり、経験したりする機会を与えてこなかった。小さな町内会や自治会の活動が政治的な訓練を身につける場として全く機能していないのである。政治が身近な生活問題の解決の場だということを何も知らされず、また訓練もされずに、いきなり国政選挙にかり出されても、彼らの「シラケ」や「無関心」が出るのは当然である。

 さらに、いまの我が国の不幸は、これら子供たちだけが関心がないのではなく、こうして育った大人たちまでもが同じだということなのだ。そうなのだから問題の深刻さがよくわかる。美辞麗句はいまや必要ない。必要なのは、本気になって「自治の精神」・「自治」する力を地域社会が一丸となって育てていくことである。

 遠い明治の男が選挙に込めた情念、真面目に行使し満足感に浸ったであろうその日。今組織の中で声を大にして「明るい選挙」と呼びかけの活動をする今昔を対比して考えこんでしまうのである。

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