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明推協委員のエッセイ

◆直接的・間接的啓発活動は今がチャンス

下松市明るい選挙推進協議会 会長 手嶋 基洋

私たちの身の回りを見渡すと、国会開催中はNHKテレビでは一日中、中継が流れ、また、地方の議会中はケーブルテレビで同様な放映が行われる。新聞においても然りである。このように、近年、市民の政治意識の高揚にはメディアの効果は大きい。にもかかわらず、選挙のたびに発表される投票率の上昇にはあまりつながっていないような気がしてならない。

今、米国に端を発した円高・株価低迷をはじめとした経済危機は、社会生活に大きな変化の波として押し寄せて来ている。更に、これからの半年間に確実に実施(任期満了)される衆議院議員の総選挙がある。この時期、いよいよ肝を据えて啓発活動を実施することが、選挙への関心を高める絶好のチャンスである。

過去の経験から一言。各種選挙が行われるごとに、「投票に行って下さい」と啓発パンフレット等を渡そうとすると、「誰の運動?」と言われたこともあり、市民の中には選挙のもろもろの事柄に理解不足があることを感じている。

このたび、文科省では、小・中学校において学習指導要領の改訂を行い、その中で「民主政治の推進」について一歩踏み込んだ考えを表したことは喜ばしいことである。

若者の政治ばなれが叫ばれて久しいが、このたびの指導要領の改訂により、政治教育、選挙教育が一層強力に取り組まれることを期待している。同時に、私たち明推協も学校との連携を強化し、支援と協力を推し進めなければならない。

明推協は、今日の投票率アップの活動と、将来のあるべき姿を追い、明るい選挙が展開されるよう、根気よく地道な活動を推進することが求められていると思う。

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