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選挙制度等について



1 選挙制度について(くらしの中の選挙 平成28年10月改訂版)

【内容】

・選挙権と被選挙権

・選挙の種類

・選挙運動の方法

・当選人の決定

・選挙違反とその罰則

・寄附の禁止 等


2 選挙犯罪等についての少年法の特例等について

(1) 選挙犯罪等についての少年法の特例

@ 家庭裁判所は、当分の間、18歳以上20歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の 事件(以下「連座制に係る事件」という。)について、その罪質が選挙の公正の確保に重大 な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定(検察官への送致の決定)を しなければならない。ただし、犯行の動機、態様等の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を 相当と認めるときは、この限りでない。

A 家庭裁判所は、当分の間、18歳以上20歳未満の者が犯した公職選挙法及び政治資金規正法 に規定する罪の事件(連座制に係る事件を除く。)について、少年法第20条第1項の規定によ り検察官への送致を決定するに当たっては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければな らない。

(2) 検察審査会法等の適用の特例

当分の間、18 歳以上20 歳未満の者は検察審査員及び裁判員の職務に就くことができないこ ととするとともに、成人に達した者でなければ民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることが できないこととする。


 
 
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