平成22年7月10日からの大雨による被災中小企業者への対応について

平成22年 (2010年) 7月 16日

平成22年7月10日からの大雨により事業施設の冠水等の被害を受けるなど、経営の安定に支障をきたすことが懸念される中小企業者に対して、下記のとおり相談窓口の設置及び県制度融資による金融支援を行います。

記

（１）　相談窓口の設置（平成22年7月15日～）

県経営金融課、信用保証協会の本店・支店（計8カ所）及び県商工会連合会、各商工会・商工会議所に相談窓口を設置

なお、明日17日から19日までの３日間については、県経営金融課にて電話相談を受け付けます。（受付時間　7/17～19　8:30～17:00）　経営金融課　TEL　083-933-3188

（２）　県中小企業制度融資による金融支援（平成22年7月16日付け指定）

平成22年7月10日からの大雨により、事業設備の冠水等の被害を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者等について、県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資対象に指定し、事業再建のために必要となる設備資金・運転資金を融資

【資金の概要】

（資金名） 経営安定資金

（融資対象） 災害により５０万円以上の被害を受けた中小企業者等

（融資限度額） ８，０００万円

（融資利率） 5年以内：年1.9％(1.7％)、5年超：2.0％(1.8％)※(　)内は責任共有対象外の場合

（保証料率） 年0.34～1.76％（国の経営安定関連保証に該当する場合は年0.65％）

（融資期間）１０年以内（うち据置２年以内）

（保証人）　原則として法人の代表者以外は不要

（担保） 必要に応じて徴求

（取扱期間） 平成２２年７月１６日から平成２３年３月３１日まで

（その他） 融資の申込みに当たっては、市町長が発行する「罹災証明書」が必要

添付ファイル

　罹災証明書.doc （26KB）