「山口県と大阪生薬協会との薬用作物に関する連携協定」締結式を開催!

平成27年 (2015年) 3月 11日

1 主旨

県では、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」に基づき、元気な農林水産業の育成や次世代の産業育成を図るため、「需要拡大に対応した生産体制の強化」及び「全国をリードする医療関連産業の育成・集積」に取り組むこととしています。その中でも特に、集落営農法人を核とした生産構造の改革は急務であり、新たな営利栽培品目として薬用作物(※1)の導入を検討しています。

このたび、本県における薬用作物の生産振興と、国産生薬(※2)の安定供給を図るため、山口県と大阪生薬協会(※3)において、連携協定を締結するため、締結式を開催します。

なお、薬用作物に関する連携協定締結は、山口県、大阪生薬協会双方にとって初となります。


2 日時及び場所

平成27年3月18日(水曜日)午後2時10分から午後2時25分まで

山口県庁正庁会議室(本館棟4階)


3 出席者

(1) 大阪生薬協会

会長    大野健一(おおのけんいち)

栽培部会長 前 忠吾(まえちゅうご)

事務局長  山本繁富(やまもとしげとみ)

(2) 山口県

知事           村岡嗣政(むらおかつぐまさ)

農林水産部長       野村雅史(のむらまさし)

農林総合技術センター所長 服部一朋(はっとりかずとも)


4 次第

(1) 協定書の署名

(2) あいさつ(山口県知事、大阪生薬協会会長)

(3) 写真撮影


5 協定の主な内容

(1) 目的

薬用作物の生産振興、栽培技術の革新により、国産生薬の安定供給を図る。

(2) 県の役割

栽培技術の研究(※4)・普及、農業者と協会との協議の場づくり(※5)

(3) 協会の役割

技術情報・種苗等の提供、農業者と会員企業との取引支援


6 問い合わせ先

農業振興課農業技術班 担当:中野(なかの)、渡辺(わたなべ) (TEL:083-933-3366)


7 参考

※ 1 薬用作物

植物体又はその抽出成分を医薬として用いる薬用植物を農作物として栽培するもの。薬用作物は、他の農作物のように一般的な取引市場が存在しないことから、漢方薬メーカー等との契約栽培により生産されるのが大半となっている。薬用作物の種苗は一般的には販売されておらず、生薬関係メーカー等が保有している。


※ 2 生薬

生薬とは、動植物の部分・細胞内容物・分泌物・抽出物あるいは鉱物で、そのまま薬用として用い、あるいは製薬の原料とするもの。種類は約250品目、うち国内生産があるものは89品目となっている。

生薬の年間使用量は約22千トン(H22年度)で、このうち国産は約2.6千トンと全体の約12%となっている。主な生産国は中国で原料使用量の80.8%を占めている。

近年、中国国内での需要量の増加、乱獲による自生薬用植物の減少、輸出制限により、生薬の輸入価格が上昇し、輸入金額が増加している。

漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まっており(生産金額は5年間で20%増)、生薬の需要量は、今後とも増加が見込まれている。


※ 3 大阪生薬協会

近畿圏の生薬関係メーカーで構成され、生薬の品質確保・安定供給に関する会員企業の情報共有、研修、行政への提案等を行う団体である。今年度、協会内に栽培部会を立ちあげ、原料生産に向けた活動を強化している。

設立:昭和33年、所在地:大阪府大阪市中央区、会長:大野健一(三国(株))

会員数:生薬関係33社、栽培部会長:前 忠吾((株)前忠)


※ 4 平成27年度の具体的な研究内容

平成27年4月からに、農林総合技術センターの栽培実証ほを、山口市、萩市、阿武町の5法人に設置予定

栽培実証する薬用作物はトウキ、シャクヤク、ミシマサイコ、ドクダミ等を予定している。


※ 5 平成26年度中の農業者と協会との協議の場

平成27年3月17日(火曜日)午後2時から、農林総合技術センター講堂において、「薬用作物栽培研修会」の実施が予定されています。大阪生薬協会より、薬用作物の栽培方法等の情報提供があります。


 


お問い合わせ先

農業振興課
Tel:083-933-3366
Fax:083-933-3399
Mail:a17300@pref.yamaguchi.lg.jp