「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分(指示)について

平成28年 (2016年) 2月 19日

1 件名

「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分(指示)について


2 概要

山口県は、外壁・屋根等の住宅リフォーム工事の訪問販売業者である株式会社リオに対し、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)の違反行為を認定し、平成28年2月 日付けで法第7条に基づく行政処分(指示処分)を行いましたので公表します。

なお、同社は、北九州市に本社を置き、周南市にも営業所を設置する等、広域的に活動していたため、国(経済産業省中国経済産業局)と連携して調査等を実施したものであり、国においても同日付で行政処分を実施しています。


3 処分対象事業者

(1) 名 称 株式会社リオ

(2) 代表取締役 栗秋 省二

(3) 本店所在地 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号

(4) 取扱役務 外壁・屋根等の住宅リフォーム工事


4 行政処分の内容

法第7条に基づく指示

(1) 訪問販売にかかる役務提供契約を締結したときは、法に定める事項について、その契約の内容 を明らかにする書面を役務の提供を受ける者に交付すること。

(2) 訪問販売にかかる役務提供契約の締結について迷惑を覚えるような仕方で勧誘をしないこと。

(3) 訪問販売にかかる役務提供契約の締結について顧客の財産の状況に照らして不適当と認められ る勧誘をしないこと。


5 指示処分の原因となる事実

(1) 書面記載不備(法第5条第1項)

同社が本件役務提供契約を締結した際、消費者に対し、法第5条第1項に基づき交付した書面(契約書及びその添付書類としての見積書)に、「役務の種類」(法第4条第1号)として本件役務提供の詳細な内容を記載していなかった。

(2) 迷惑勧誘(法第7条第4号、省令第7条第1号)

同社が本件役務提供契約の締結について勧誘する際に、何度も断っている消費者に対して、 「見積もりだけでいいですから。」と何度も繰り返し言って、当日の契約を執拗に迫って勧誘をし、消費者が昼食を食べられなくなったり、契約をしないと帰らないのではないかと不安にさせたりするなど、消費者が迷惑を覚えるようなやり方で勧誘を行っていた。

(3) 適合性原則違反(法第7条第4号、省令第7条第3号)

同社が本件役務提供契約の締結について勧誘をする際に、貯金もなく年金生活をしている消費者が「年金生活なのでお金がないからリフォームする気がありません。」などと契約を断っても、「年金担保にしてお金が借りられます。」と提案するなどして消費者の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。


6 事例

添付ファイルのとおり



添付ファイル

事例.pdf (PDF : 158KB)

 


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