岩国基地に関する協議会(第12回)の開催について(結果報告)

平成29年 (2017年) 5月 12日

本日(12日)、第12回目の岩国基地に関する協議会を開催しましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。



1 日時

平成29年5月12日(金曜日)13時30分から14時45分


2 場所

岩国市役所 6階 議会会議室

(岩国市今津町1丁目14-51)


3 主な出席者

[ 国 ]

中国四国防衛局長   菅原 隆拓(すがわら たかひろ)

中国四国防衛局企画部長    宮川 均(みやかわ  ひとし)

中国四国防衛局調達部長    紅林 昌(くればやし しょう)

[岩国市]

市長    福田 良彦(ふくだ よしひこ)

政策審議官          村田 光洋(むらた みつひろ)

基地政策担当部長       高田 昭彦(たかた あきひこ)

[山口県]

総務部理事          矢敷 健治(やしき  けんじ)


4 概要

(1) 43項目要望の進捗状況

 ・ 米軍岩国基地に係る安心・安全対策に係る要望(いわゆる43項目要望)の現在の進捗状況について、これまでに市としては、要望が達成された事項18件、要望達成に向けて進展中の事項16件、未達成の事項9件であり、その進捗率は約80%(34件)と認識している。

 ・ 43項目要望のうち以下の事項について確認をし、それぞれ中国四国防衛局から回答があった。

丸1 「外郭防音工事の対象区域を75WECPNL区域に拡大すること」について は「地元からの御要望を踏まえ、外郭防音工事の対象区域が現在85Wまでであるところ、平成30年度から80Wまでの拡大に取り組んでまいる。」

丸2 「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設の建設場所を早期に決定し、同施設を岩国基地に建設しないこと」については、「岩国基地及びその周辺にFCLP施設を整備する考えはない。他方、FCLP施設の建設場所について、馬毛島を候補地として検討を進めており、当該整備の調査費等を平成29年度予算に計上するなどし、その進捗に努めているところである。」

丸3 「岩国基地において、空母艦載機等によるFCLP及び事前集中訓練を実施しないこと」については、「恒常的なFCLP訓練施設が特定されるまでの間、米国は引き続き硫黄島でFCLPを実施する旨確認されていることから、今後とも米側に対し、FCLPについて、できる限り多く硫黄島で実施するよう求めてまいる。」


丸4 「消火訓練に当たっては、基地周辺住民に影響を与えないよう実施すること」については、「平成28年度に消火訓練施設が整備され、黒煙の発生が軽減されていることを確認している。」

 ・ 市はこれに対し、米軍及び国によるこれまでの取組について、進捗が見られるとし、43項目要望のうち、21件の要望が達成されたものとして評価し、13件については、要望達成に向け一定の評価をした。他方、「達成できていない項目について、引き続き、誠意を持って取り組んで頂きたい。」と強く要望し、中国四国防衛局は、「岩国市と十分に調整しながら、引き続き取り組んでまいる」と回答した。

※ 43項目の各項目別の進捗状況は、別添「米軍岩国基地に係る安心・安全対策の達成状況」のとおり。


(2) 基地周辺対策事業の状況

丸1 住宅防音工事の拡充

 ・ 中国四国防衛局は、平成30年度から住宅防音の拡充(外郭防音工事の対象  拡大(85W→80W))について取り組む旨説明した。これに対し、市は、「国から目に見える形で、かつ大変前向きな説明があったことを踏まえ、要望事項に対する着実な進捗が見られるものと考える。」

 ・ また、いわゆる告示後住宅に対する防音工事が対象世帯の希望に沿って実施されてきていること及び平成29年度予算においても住宅防音工事のために相当の予算が確保されていることについて評価しつつ、引き続き、事業促進について要望し、中国四国防衛局は、「現下の国の厳しい財政事情の下、住宅防音事業に積極的に取り組んでおり今後とも努力を継続したい。」と回答した。

丸2 地域振興策4事業の進捗状況

 ・ 市は、今後とも事業が円滑に実施されていくよう、国の継続的な支援を要望し、中国四国防衛局は、「岩国市と緊密に連携しながら最大限努力していく。」と回答した。

丸3 平成28年度補助金等執行状況等

 ・ 市は、引き続き、防衛省の補助金等を活用し、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与するために必要な事業を実施する。

 ・ 市は、今後とも事業が円滑に実施されていくよう要望し、中国四国防衛局は、「岩国市と緊密に連携しながら最大限努力していく。」と回答した。

丸4 川下地区における補助金等執行状況及び川下地区まちづくり計画の進捗状況

 ・ 市は、国による川下地区への貢献を評価しつつ、川下地区連合自治会、川下地区まちづくり協議会等からの要望も踏まえ、川下地区が落ち着いた暮らしやすいまちとなるよう、着実にまちづくりを進めるため、今後とも、具体的な計画について調整していきたいと述べたところ、中国四国防衛局は、「岩国市からの具体的な要望を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたい。」と回答した。


(3) 米軍構成員等による事件・事故の防止

 ・ 市及び山口県は、昨年度、広島県内で発生した2件の岩国基地所属の米軍人による暴行事件を受け、このような事件が繰り返されていることは誠に遺憾であり、米軍に対し、改めて、外出・飲酒規制等の遵守などの教育の徹底や綱紀の保持を通じた実効性のある再発防止策を図るよう申し入れた。

 ・ 防衛省としては、米軍において、隊員教育の徹底を始め、実効性の伴った再発防止策の徹底が重要であると考えており、引き続き、関係機関と連携しつつ、米軍人による事件・事故を根絶すべく再発防止に向けた綱紀粛正及び服務教育の徹底について、求めていく。

 ・ 市、山口県及び中国四国防衛局は、米軍の協力を得て、適時適切に安心・安全共同パトロールを実施する。

 ・ 今後も継続して、米軍主催のセーフティブリーフィングにおいて、中国四国防衛局長や岩国市長による説明の機会が得られるよう、中国四国防衛局は米軍と調整を行う。

(4) 航空機騒音の状況

 ・ 中国四国防衛局、山口県及び市は、市内に騒音測定器を19基設置(局:10基、県:4基、市:5基)し、岩国飛行場周辺の航空機騒音状況の把握に努めているところである。

 ・ 新滑走路運用開始後、平成22年6月から平成29年3月までの6年10箇月間の航空機騒音の状況について、市内の全ての地点においてW値及び騒音発生回数が減少した。

 ・ また、平成27年度と平成28年度の各1年間の航空機騒音の状況を比較すると、いずれの測定点においても第一種区域の指定基準値である75Wを下回っていた。平成28年度においては、岩国市の全域においてW値は減少しているものの、一部の地域において騒音発生回数に若干の増加が見られた。

 ・ 今後とも測定を継続し、騒音状況の把握に努める。

(5) 航空機の騒音規制措置

 ・ 市は、滑走路の運用時間の短縮(23時→22時までの運用)について、市議会において全会一致で決議されており、「航空機の運用時間の短縮(22時までの運用)について日米合意を得ること」について要望している。

 ・ 他方、平成28年3月27日より、地元の強い要望を受け、民航の発着枠を拡大するとともに、民航の利便性の向上を高めるため、民航運用時間は、従来の7時~22時から7時半~22時半に変更された。また、平成28年6月の市議会において、民間航空機の離発着に配慮した滑走路の運用時間を求める決議が賛成多数で可決された。

 ・ 市は、平成28年3月から民航運用時間が7時半~22時半に変更されたこと及び平成28年6月の市議会の決議を踏まえ、同市の要望事項である「航空機の運用時間の短縮(22時までの運用)について日米合意を得ること」について、今後、対応を検討していくと報告した。

(6) その他

丸1 空母艦載機の岩国飛行場への移駐に係る施設整備

 ・ 岩国飛行場内の滑走路地区、海上自衛隊地区、KC-130部隊地区、既海兵隊部隊地区及び通信施設については既に完成しており、現在、輸送ターミナル地区における駐機場や格納庫、空母艦載機部隊地区における司令部関連施設の工事を着実に実施しているところであり、また、愛宕山地区においては、家族住宅、運動施設を整備しているところである。

 ・ 現在整備を実施している主な施設については、平成29年頃までに完成する計画になっている。

 ・ 平成29年度予算においては、岩国飛行場内に整備する倉庫等の工事、愛宕山地区に整備するユーティリティ等の工事に要する経費を計上している。

 ・ 中国四国防衛局としては、空母艦載機の岩国飛行場への移駐に伴い必要となる施設整備について、岩国市及び山口県のご理解をいただきながら着実に進めてまいる所存である。

丸2 普天間飛行場移設に関する状況

 ・ 普天間飛行場代替施設建設事業については、平成28年12月20日、最高裁判所による最終的な司法判断が示され、翁長知事が、司法により違法と判断された埋立承認取消処分を取り消したことから、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い移設と返還のため、平成28年12月27日に再開したところ。

 ・ さらに先月25日、護岸工事も開始している。

 ・ 防衛省としては、引き続き、昨年末の最高裁判決及び昨年3月の和解の趣旨に従い、関係法令に基づき、住民の生活や自然環境にも最大限配慮して工事を進めてまいる所存である。

 ・ 市及び山口県は「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスを示しつつ、「引き続き、移設をめぐる動向や、政府がそれにどう取り組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかり見極めていく考えである。」、「市においては、市長が5月15~16日に沖縄を訪問し、辺野古沖の移設工事の状況を視察する。」旨述べたところ、中国四国防衛局は「必要な情報は、適時適切に提供してまいる所存である。」と回答した。

丸3 恒常的な空母艦載機着陸訓練(FCLP)施設の検討状況

 ・ 市及び山口県は、これまで防衛大臣から、本件について、「岩国飛行場及びその近郊を恒常的施設の整備場所とする考えはない。」旨の回答を得ているところ、これらの認識を踏まえ検討を進めていただきたい旨要望した。中国四国防衛局は、「防衛省としては、本件について、できるだけ早期に実現できるよう、検討を進めていく。」と回答した。

丸4 日米交流事業

 ・ 中国四国防衛局は平成22年度から継続して「IWAKUNI日米交流合同コンサート」を開催しており、平成28年度については2月25日、シンフォニア岩国において開催された。

 ・ また昨年10月1日、周防大島町においても前年度に引き続き、小学校低学年の児童を対象に、日米子供サッカーを開催した。

 ・ 中国四国防衛局は、今後も引き続き日米交流事業の開催を予定しており、市及び山口県は、事業の効果をより高め、円滑に実施できるよう支援と協力を行う。

丸5 民間航空の状況

 ・ 岩国錦帯橋空港は、平成24年12月13日の開港から5年目を迎え、現在、一日5往復の羽田便と平成29年3月26日から再就航した一日1往復の沖縄便が運航されている。

 ・ 空港施設面については、平成28年度に立体駐車場が整備された。これにより、駐車場の収容台数は、約3割増の851台に拡充され、利便性の向上が図られた。

また、平成29年度から30年度にわたり、空港ターミナルビルの拡張整備が計画されており、更なる空港機能の充実が図られる。

 ・ 市及び山口県は、岩国錦帯橋空港の利便性向上について、引き続き国の協力を要望し、中国四国防衛局は、「米海兵隊岩国航空基地及び岩国錦帯橋空港の円滑な運用に向け努力していく。」と回答した。


5 市長コメント

安心・安全対策について国・県・市が共同して問題解決を図ることを目的に設立した本協議会も今回で12回目の開催となった。

空母艦載機の移駐の具体的なスケジュールが示されたことから、移駐の前に、安心・安全対策については43項目の一つ一つの達成状況を確認し、整理した。

安心・安全対策の達成状況については、5月21日及び23日に開催する住民説明会の場でも説明したいと考えている。

本日、一旦整理したが、安心・安全対策を含め、基地が存在する限り続く諸課題に対しては、今後も国・県・市の緊密な連携のもと、協議を行ってまいりたい。

国においては、安心・安全対策の中の達成できていない項目について、引き続き、誠意を持って取り組んでいただきたい。



添付ファイル

【43項目】安心安全対策対応状況.pdf (PDF : 198KB)

 


お問い合わせ先

岩国基地対策室
Tel:083-933-2349
Mail:a109002@pref.yamaguchi.lg.jp