日韓8県市道共同事業による調査報告書について
(大気中の揮発性有機化合物調査)

平成30年 (2018年) 2月 9日

日韓の8県市道(山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道)では、日韓海峡沿岸環境技術交流事業※1の一環として、平成28年度から平成29年度にかけて「大気中の揮発性有機化合物調査」を共同で実施し、このたび、日韓8県市道において、標記報告書を作成しましたのでお知らせします。

なお、その概要は次のとおりです。(詳細は別添資料)


1 調査目的

日韓8県市道が共同で、揮発性有機化合物(VOC)※2の発生源や環境実態把握の基礎資料とするため、実態調査を行うとともに、PRTRデータ※3等を参照し、解析・評価を行った。


2 調査方法及び調査期間

18項目のVOC濃度の測定データ(2016年5月、8月、11月と2017年2月の計4回、3日間採取)、及び12項目の常時監視データ等(2016年4月~2017年3月)を収集した。


3 調査地点

山口県(山口市)、福岡県(太宰府市)、佐賀県(佐賀市)、長崎県(大村市)、釜山広域市(蓮堤区)、全羅南道(木浦市)、慶尚南道(晋州市)、済州特別自治道(済州市)の各市区で1地点 計8地点


4 調査結果及び成果

調査の結果、次のとおり両国における大気中のVOCの特性が明らかとなった。

結果については、VOCが生成に寄与している可能性が示唆される光化学オキシダントやPM2.5の解析等、今後の大気汚染防止対策に活かしていきたい。

 ・ VOCの季節毎の濃度や構成成分の調査により、VOC濃度は、日本は11月、韓国は5月と11月に高い傾向にあることや、両国とも構成成分はトルエンの割合が高いなど、両国の各調査地点の特徴が判明した。

 ・ 両国とも環境基準が設定されている項目は、全て基準を下回っていた。

 ・ PRTRデータを用いた解析では、VOCの排出量が、両国ともキシレン、トルエン、エチルベンゼンが上位を占めるなど、より詳細なVOC排出状況を把握できた。

 ・ 発生源解析の結果から、日本は塗料系成分、スチレン樹脂系成分及び自動車排ガス成分、韓国は自動車排ガス成分の寄与が大きいことが示唆された。


5 今後の調査

平成30年度からは、地下水の成分等調査と日韓比較を実施する。

地下水について地域別に水質や利用形態等を調査し、水質特徴を把握することにより、水環境施策の基礎資料とする。


※ 1 第1回日韓海峡知事会議(平成4年)での合意に基づき、平成5年度(山口県は平成12年度から参加)から推進している事業。これまで酸性雨共同調査研究、河川水質生物検定共同調査等に取組み、広域的かつ多様な環境問題に関する共同事業を実施

※ 2 PM2.5生成要因の一つ。長期的な曝露により健康影響が生じるおそれのある物質

※ 3 事業者からの届出と国の推計に基づいた、化学物質別の排出先と排出量の情報



添付ファイル

別添 VOC報告書概要版.pdf (PDF : 489KB)

 


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