平成29年度「年次有給休暇の取得促進キャンペーン」の実施結果について

平成30年 (2018年) 2月 21日

やまぐち働き方改革推進会議が昨年6月から県内一斉に進めてきた年次有給休暇の取得促進キャンペーンの実施結果がまとまりました。


取組結果の概要は、以下のとおりです。

○ 参加129事業所の7割以上(95事業所)で公表基準を達成

○ 平均取得日数(11.0日)が前年取得日数(10.6日)に比べ増加(プラス0.4日)


1 趣旨

やまぐち働き方改革推進会議の平成29年度重点取組テーマである「長時間労働の縮減」に向けて、県内事業所を対象に年次有給休暇の取得促進キャンペーンを実施し、一定の基準を達成した事業所の名称を公表することより、全県的な機運醸成を図る。


2 参加事業所数

129事業所(従業員合計42,779人)


3 公表基準

平成29年1月1日から12月31日までの年次有給休暇の取得実績が「年間11日以上の事業所」又は「対前年伸び率が10%以上の事業所」


4 取組結果

参加事業所数 A参加従業員数(人)公表基準を達成した事業所数 B公表基準を達成した事業所(%) B/A平成28年 平均取得日数(日/人)平成29年 平均取得日数(日/人)
12942,779957410.611.0

5 公表基準を達成した事業所の名称

別添のとおり


6 参考

やまぐち働き方改革推進会議(会長:山口県知事)

[構成団体]日本労働組合総連合会山口県連合会、一般社団法人山口県労働者福祉協議会、山口県経営者協会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会、山口経済同友会、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、山口県信用金庫協会、国立大学法人山口大学、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部、一般社団法人山口県労働基準協会、厚生労働省山口労働局、山口県



添付ファイル

公表基準を達成された事業所の一覧です.pdf (PDF : 86KB)

 


お問い合わせ先

労働政策課
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