本文
産業脱炭素化推進に係る先進的な取組について調査するため、県外調査視察を行いました。
・大成建設株式会社技術センター(横浜市)
・株式会社レゾナック川崎事業所(川崎市)
・委員長 河野 亨、副委員長 岡 生子
・委員 藤生 宰、守田宗治、森繁哲也、坂本心次、国本卓也、曽田 聡、上岡康彦、大内一也、藤本一規、牛見 航、福田吏江子
大成建設株式会社技術センターを訪問し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる、CO2を地中に固定化するCCSやCO2を低減させるT-econcrete、ゼロエネルギービル等の技術開発について説明を受け、意見交換を行いました。
あわせて、技術センター内の施設見学を行いました。
使用済みプラスチックを科学的に分解し、原料に変えてリサイクルする技術(ケミカルリサイクル)を有している株式会社レゾナック川崎事業所を訪問し、使用済みプラスチックから水素を製造し、パイプラインにより川崎キングスカイフロント東急REIホテルまで輸送、ホテル内の電気・熱として使用する実証事業の取組等について説明を受け、意見交換を行いました。
あわせて、川崎事業所内のプラスチック分解施設やガス化炉施設を見学しました。
大成建設株式会社技術センターからの説明
株式会社レゾナック川崎事業所の施設見学
第2回目の委員会を開催しました。
執行部から「やまぐち産業脱炭素化戦略」に基づく県の取組や課題について説明を受け、委員と意見交換を行いました。
執行部説明の様子
第1回目の委員会を開催しました。
前半、審査方法や審査項目、日程などの審査方針を決定し、執行部説明を受けました。
審査方針は、以下のとおりです。
後半は、参考人として、経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐 佐野智樹 氏とオンラインで結び、「GXに関する政府における検討状況」として、GXを巡る政策競争と日本の政策対応等について説明を受け、意見交換を行いました。
執行部説明の様子
参考人説明の様子
「産業脱炭素化推進特別委員会」を設置しました。
設置目的、審査内容及び委員名簿は以下のとおりです。
令和2年10月に政府が表明した2050年カーボンニュートラルの実現は、全国有数の工業県であり、二酸化炭素の排出量が多い本県にとって、極めて困難な目標であり、本県経済や雇用等を支える産業界への大きな影響が懸念されている。
このため、本県議会においては、令和3年7月に「脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」を設置し、脱炭素化を進める上で国や県等において講じられるべき対応方策について調査研究を行い、産業面への影響、電力の安定供給確保、県や市町の取組の必要性の3つの観点から報告書をまとめ、これからの政策のあり方について、国や県に対して提言、要望等を行ったところである。
これを受け、県では、今年3月「やまぐち産業脱炭素化戦略」を策定し、新たな組織体制のもと、官民連携により、戦略に基づく取組をスタートさせたところである。
一方で、エネルギー価格の高騰やGX推進法の成立など、カーボンニュートラルを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、戦略の具現化には、こうした変化がもたらす本県産業への影響や課題を常に把握し、柔軟に対応していくことが求められる。
このため、本県議会は、2050年カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展に向けた取組が着実に進展するよう、前回の特別委員会の活動を引き継ぎながら、新たに生じた課題や対応方策について調査研究を進め、政策提言やフォローアップを行う。