令和5年11月定例会　請願　特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求めることについて

特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求めることについて

山口県障害児の教育を進める会　会長　船岩　充

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　令和3年9月24日に、省令「特別支援学校設置基準」が制定された。これは特別支援学校に通う子供たちの増加に学校建設が間に合っていないために生じた教室不足の解消と、教育条件の改善を図ることを目的に制定された省令である。これからは新設校も既存校もこの基準の適用と教育水準の向上が求められるところである。
　設置基準と同時に出された文科省の通知には、教室不足解消のための「集中取組計画」の策定が各自治体に求められ、山口県教育委員会は「総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画」を策定したところである。この「集中取組計画」を着実に遂行するには、特別支援学校に在籍する児童・生徒数の推計に基づくと、山口県では令和5年度初めで7教室の不足が明らかになっている。
　学校に通う子供たちの学習環境を整えることは、一人一人の発達を保障し、社会に参加していく力をつけていくためには大変重要なことである。しかし、特別支援学校においては長年にわたって教室不足状態が深刻化しており、図書室や音楽室などを潰して転用し、カーテンで仕切られた教室で学んでいる子供たちが大勢おり、速やかな学校設置を求める保護者や関係者からの切実な要望が上がってきている。教室不足の解消は急務である。また、現在の学校規模や通学時間から、児童生徒の実態に応じた教育権保障のためには、分教室の分校化や、さらなる学校新設が必要なことも明らかである。
　令和2年から6年度までの教室不足を解消するために文科省が設定した「集中取組期間」の学校建設に関する国庫補助率は2分の1になっているが、既に3年が経過し、財政的に厳しい山口県にとって必要数の学校設置は困難なものとなっている。
　国にはひとしく子供たちの教育を十分に保障するよう環境の整備を行う責務がある。よって、国に対し、特別支援学校設置における国庫補助率の現行2分の1から3分の2への引上げと、「集中取組期間」の延長を強く求める。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

記

　特別支援学校建設のための国庫補助率3分の2への引上げを求めること。