令和6年2月定例会　請願　学校の業務量に見合った教職員配置と長時間労働を抑制するため教員に残業代を支給可能とする給特法の改正を求めることについて

請願第6号
学校の業務量に見合った教職員配置と長時間労働を抑制するため教員に残業代を支給可能とする給特法の改正を求めることについて

山口県高等学校教員組合　執行委員長　石田 高士　　外1団体

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　教職員の長時間過密労働と学校への教員未配置問題が学校教育にも深刻な影響をもたらしている。
　このような状況の下、教員を志望する学生の減少、せっかく教職に就いても離職してしまう教員が後を絶たず、 代替が見つからない学校ではその負担を現場の教職員が担わされ、さらなる多忙化を生み出している。この問題を解消するために、国においても中央教育審議会で「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の改正も含めた審議が進められているが、教職員の大幅増員や教員の処遇改善は、教育現場を支える教員を確保するためにも、すぐに改善を図らなければならない喫緊の課題である。
　様々な教育課題が増える中、教員がゆとりを持って教育活動に専念するためには、必要な教員を正規教員で確保することと同時に、教員の長時間過密労働を解消するための、定数の在り方の見直しが必要である。教員一人当たりの授業の持ちこま数に上限を設け、授業準備をはじめ必要な業務を勤務時間内で収められる定数法（義務標準法、高校標準法)の改正と、適正な勤務時間管理と長時間労働に抑制をかける残業代を支給可能とする給特法の改正が必要である。
　全国どこでも同様な教育が受けられるよう、教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って条件整備を進めていくことが必要である。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

​記

1　国の責任で、学校の業務量に見合った教職員配置を進めるため、定数法（義務標準法、高校標準法)の改正をすること。
2　長時間労働を抑制するため、教員に残業代を支給可能とする給特法の改正を行うこと。