令和4年度当初予算編成方針

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令和3年(2021年)10月8日　総務部長通知

「コロナの時代」における活力みなぎる山口県の実現

　本県ではこれまで、「活力みなぎる山口県」の実現を目指して、「やまぐち維新プラン」及び「第2期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少問題をはじめとした県政が直面する諸課題に立ち向かうための施策に予算を重点配分し、取組を着実に推進してきました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、県づくりの取組はその多くが足踏み状態を余儀なくされています。

　そのため、今後においても、感染拡大防止に万全の対策を講じると同時に、低迷している社会経済活動を段階的に引き上げ、確かな回復軌道に乗せていかなければなりません。

　さらにポストコロナをしっかりと見据え、デジタル化の加速や地方移住への関心の高まりなど、コロナ禍から生まれた社会変革の動きを施策推進に確実に取り込み、本県の未来に向けた持続的な成長へとつなげていくことが必要です。

　国においても、新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むとされています。

　令和4年度は、こうした動向も踏まえつつ、直面する感染症の危機を乗り越え、「コロナの時代」にあっても、活力に満ちた山口県の未来を切り拓いていくため、「『コロナの時代』に対応するための施策推進方針」（以下、「施策推進方針」という）に基づき、県づくりの取組を進めます。

本県の財政状況

　長引く新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響など、先行きが不透明であることから、来年度の県税収入が見通せない状況です。

　また、今年度は、新型コロナウイルス感染症などへの対応のため、大規模な補正予算を編成し、多額の基金取り崩しを行うなど、本県財政は極めて厳しい状況にあります。

　来年度の財源不足額は、現時点で約66億円が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の今後のさらなる感染拡大の防止や、県内経済の段階的な引き上げ等に対応するためには、選択と集中の観点から、真に必要な施策に限られた人的資源・財源を集中投資する必要があります。

国の予算編成と地方財政

　国においては、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太の方針」という）2021」を閣議決定し、これを踏まえた国の令和4年度予算「概算要求基準」において、経済再生と財政健全化の双方の一体的な再生を目指す「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとされています。

　「骨太の方針2021」においては、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度までにおいて、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたものの、「骨太の方針2018」で掲げた財政健全化目標は堅持され、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化から、財政需要の更なる拡大や税収への影響が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は不透明で、予断を許さない状況です。

予算編成の基本方針

　これらのことを踏まえ、来年度当初予算は、「『コロナの時代』における県づくりの推進」と「事業の選択と集中による予算配分の重点化」の2つを基本方針として、予算編成に取り組みます。

　まず、県民の命と健康を守ることを最優先に、更なる感染拡大への備えや低迷している社会経済活動の段階的な引上げに重点的に取り組むとともに、感染拡大の局面で生まれた社会変革の動きを施策推進に確実に取り込み、取組を加速化することで、より大きな成果につなげていきます。

　加えて、選択と集中の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする今後の県づくりの推進に必要な施策に限られた財源を集中投資します。

　具体的な方針は下記のとおりですが、職員一人ひとりが本県財政の厳しい状況を十分認識の上、限られた財源の中で、選択と集中を徹底し、実効性の高い施策の構築とともに、真に必要な事業への重点化や、既存事業の廃止等による事業の厳選を行った上で、的確な見積りを行うようお願いします。

　なお、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるためにお示しをしたものであり、国の予算編成及び地方財政対策等が明らかになり次第、必要に応じ、事業の再見積りを求めることもあり得ますので、御留意願います。

記

1　年間総合予算の編成

令和4年度当初予算は、「年間総合予算」として編成する。

2　総括的な事項

1「コロナの時代」における県づくりの推進

1. 施策推進方針に基づき、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を最小限に食い止めるとともに、感染拡大に備え、医療提供体制を維持・強化するために必要な取組等については、「コロナ対策特別分」として、重点的に予算配分するため、万全の対策を講じること。
2. 新型コロナウイルス感染症という危機から生まれた変化を成長へつなげるため、国の政策にも呼応し、デジタル化等の新たな日常を通じた質の高い経済社会を目指すための施策については、「施策重点化・加速化分」として、重点的に予算配分するため、積極的な施策の構築を図ること。
3. 見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化など社会情勢の変化を踏まえ、全ての事業について、従来の手法にとらわれず、必要性や効果を検証し、事業内容・規模をゼロベースで見直すこと。その上で、維新プランにおける各プロジェクトの目標の達成に向けた具体的な課題、対応策、成果等を明確に示すこと。
4. 新規事業については、「成果主義」を徹底の上、事業効果の発現が早期に図られるよう、実効性の高い施策の構築及び適切な事業期間の設定を行うこと。また、国や他都道府県をはじめ、県内の企業、関係団体など多様な主体との更なる連携の維持・強化を進め、現場のニーズに的確に対応し、各主体のノウハウや強みを活かす事業スキームの構築を図ること。
5. 継続事業については、実績等の検証を踏まえた上、着実に成果につながるよう、一段と実効性を高める工夫を図ること。
6. 部局横断的な課題に対しては、部局間連携を積極的に進め、課題の共有や各部局の役割を踏まえた実施体制の構築などにより、効果的・効率的な施策の構築を図ること。
7. 市町と適切な役割分担を図りつつ、更なる連携強化を進め、市町と協働する事業については、十分な協議と情報提供に努めること。
8. 厳しい財政状況にあっても着実な施策構築を図るため、地方創生推進交付金等の国の財源措置を最大限に活用すること。

2 事業の選択と集中による予算配分の重点化

1. 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けを行い、事業の新設に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、限りある財源の有効活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。
2. 要求限度額については、あらかじめ抑制した上で設定しているが、個々の事業を一律に削減するのではなく、真に必要な施策・事業に財源を重点配分すること。
3. 県有施設については、公共施設等マネジメント基本方針に沿って、財政負担の軽減・平準化を図ること。

3 国の制度変更等への適切な対応

　国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。

3　歳入に関する事項

1 県税

　今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

2 国庫支出金

1. 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。
2. 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、できる限りの導入確保を図ること。
3. 地方創生推進交付金の見積りに当たっては、予め総合企画部と十分な調整を行うこと。

3 使用料及び手数料

　受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。

4 分担金及び負担金

　事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。

5 財産収入

1. 各種基金については、金利動向を踏まえ、適正かつ効率的な運用を図ること。
2. 県有財産については、改めて売却可能性や処分時期の前倒しについて検討を行い、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、売却までの暫定的な利活用として、貸付等による有効活用に努めること。

6 その他の収入

1. 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。
2. 貸付金等における未収金対策については、新たな未収金を発生させることなく適切な債権保全に努めるとともに、山口県債権管理条例に基づき各部局に設置した債権管理者のもと、確実な回収に向けて組織的かつ計画的な対応の強化を図ること。
3. スポーツ・文化施設等へのネーミングライツ導入や県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入など、積極的に新たな収入確保の取組を推進すること。
4. ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度については、制度の趣旨を踏まえた積極的な利用促進を図ること。
5. 対象事業の必要性等を検証の上、余剰基金の取崩しや特別会計剰余金の繰り入れに取り組むこと。

4　歳出に関する事項

1 職員給与費等

1. 簡素で効率的な組織体制の構築に向け、組織の不断の見直しと定員の適正化を図り、総人件費の抑制に取り組むこと。また、会計年度任用職員や特別職非常勤職員等についても、業務の実態に応じた配置の必要性について徹底的に検証し、見直すこと。
2. 新規事業の構築等に伴う新規増員は、全体として増員につながらないよう、会計年度任用職員等を含め、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。

2 公共事業等

1. 国の公共事業予算の動向、地方財政計画等を踏まえつつ、施策推進方針に基づき、特に重点化・加速化すべき取組を優先的に実施するほか、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。
2. 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。
3. 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減を検証し、今後の計画的な予算執行に支障のないよう努めること。

3 国庫補助事業等

1. 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。
2. 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討し、導入すべき事業については、その県費負担の財源を確保した上で取り組むこと。

4 補助金

1. 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切り替えなど、状況の変化等を踏まえた不断の検証・見直しを進めること。
2. 特に単県補助金については、国・県・市及び民間との役割分担を踏まえ、支援対象や補助金額、補助の水準、社会・経済情勢に照らした交付の必要性等について、その妥当性を検証し、見直しを行うこと。

5 貸付金

　金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。

6 物件費及びその他の経費

1. 引き続き、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。
2. 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、ＮＰＯ等への事務事業の委託を積極的に推進すること。
3. 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。

5　その他の事項

1 債務負担行為

将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

2 特別会計及び企業会計

予算の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

関連リンク

「『コロナの時代』に対応するための施策推進方針」の策定について