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電子処方箋の活用・普及促進事業助成金
電子処方箋の活用・普及促進助成事業の実施について(事前のお知らせ)
1 概要
県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成する予定ですので、あらかじめ、お知らせします。
申請にあたっては、社会保険診療報酬支払基金(以下、「支払基金」という。)から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けていることが必要ですので、電子処方箋の導入を検討されている医療機関におかれては、早期の導入をお願いします。
対象者
山口県内に所在する病院、診療所
申請期間(予定)
令和6年5月上旬から令和6年12月下旬まで
※ 予算の上限に達する場合には、申請期間を短縮することがあります。
申請書類(予定)
- 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書(様式は、申請受付開始時にお示しします。)
- 支払基金に提出した下表の補助金等交付申請書の写し
- 支払基金から交付された下表の補助金等決定通知書の写し
- 口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し(表紙の裏面)
交付申請書名 | 決定通知書名 | 年度 | 備考 |
---|---|---|---|
電子処方箋管理サービス等関係補助金交付申請書 | 電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書 | R5 | 初期導入 |
R6 |
初期導入 |
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新機能と初期導入を同時 | |||
電子処方箋管理サービス等関係助成金交付申請書 | 電子処方箋管理サービスの新機能の導入に必要となるシステム改修等に係る助成金交付決定通知書 | R6 | 新機能拡充 |
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注意事項
- 助成金の給付を受けた医療機関は、一定期間、県の医療費適正化の取組に協力いただくことがあります。(詳細は、申請受付開始時にお示しします。)
- 通帳の写しは、口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関、支店がわかるページとしてください。
- 振込先口座は、必ず申請者名義の口座を指定してください。
- 令和6年1月9日から2月29日までを申請期間として実施した「医療機関等光熱費等高騰対策支援金」を受領済みの施設で、同一の口座に振込みを希望される場合、振込先口座の通帳の写しの添付の必要はありません。
助成金額
施設区分 | 助成金額 | 支払基金補助等との合計額 |
---|---|---|
病院(許可病床200床以上) |
81.1万円を上限 (導入費用486.6万円を上限に1/6) |
導入費用486.6万円を上限に1/2 (支払基金1/3を含む) |
病院(許可病床200床未満) |
54.3万円を上限 (導入費用325.9万円を上限に1/6) |
導入費用325.9万円を上限に1/2 (支払基金1/3を含む) |
医科診療所、歯科診療所 |
9.7万円を上限 (導入費用38.7万円を上限に1/4) |
導入費用38.7万円を上限に3/4 (支払基金1/2を含む) |
施設区分 | 助成金額 | 支払基金補助等との合計額 |
---|---|---|
病院(許可病床200床以上) |
22.6万円を上限 (導入費用135.6万円を上限に1/6) |
導入費用135.6万円を上限に1/2 (支払基金1/3を含む) |
病院(許可病床200床未満) |
16.7万円を上限 (導入費用100.0万円を上限に1/6) |
導入費用100.0万円を上限に1/2 (支払基金1/3を含む) |
医科診療所、歯科診療所 |
6.1万円を上限 (導入費用24.5万円を上限に1/4) |
導入費用24.5万円を上限に3/4 (支払基金1/2を含む) |
施設区分 | 助成金額 | 支払基金補助等との合計額 |
---|---|---|
病院(許可病床200床以上) |
100.3万円を上限 (導入費用602.2万円を上限に1/6) |
導入費用602.2万円を上限に1/2 (支払基金1/3を含む) |
病院(許可病床200床未満) |
67.6万円を上限 (導入費用405.9万円を上限に1/6) |
導入費用405.9万円を上限に1/2 (支払基金1/3を含む) |
医科診療所、歯科診療所 |
13.5万円を上限 (導入費用54.2万円を上限に1/4) |
導入費用54.2万円を上限に3/4 (支払基金1/2を含む) |
注意事項
- 導入費用は、支払基金への補助金等申請で認定された額となります。
2 申請方法・申請先
- 電子メールによる申請を予定しています。
3 その他
- 助成金は、申請書を県で受け付けて審査した後、3週間程度でお支払いする予定です。
- 助成金申請書を審査して、適正と認めた場合には助成金をお支払いし、通知等はお送りしません。虚偽の申請等により不支給要件に該当する場合には、不支給を決定する通知をお送りする予定です。