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新たな地域交通モデルの形成

ページ番号:0014021 更新日:2021年3月30日更新

新たな地域交通モデル形成の推進

 人口減少や少子高齢化の進展、運転手不足の顕在化、新型コロナウイルスの影響による交通事業環境の変化等、地域公共交通を巡る社会環境は、近年、大きく変化しています。
 また、一方で、新たなモビリティサービスの活用に向けた取組など、交通分野においても、AIやICT等のイノベーションの急速な進展を背景とした新たな技術開発・社会実装の取組が進められてます。
 県では、地域交通の新たな取組モデルが形成されるよう、新モビリティサービスの活用や既存の公共交通サービスの改善等を含めた幅広い視点から、地域交通の課題解決を図っていくため、「新たな地域交通モデル検討委員会」の設置や、新モビリティサービスの導入を促進するアクセラレーター支援等の取組を実施しています。

1 「新たな地域交通モデル形成に関する取組方針」の策定

 「新たな地域交通モデル検討委員会」では、本県における地域特性等を踏まえた課題を整理し、様々な視点からの取組を推進していくための指針として「新たな地域交通モデル形成に関する取組方針」を策定しました。
 地域交通を取り巻く環境の変化に対応するため、本取組方針についても適宜見直しを行いながら、課題解決に向けた取組を進めます。

新たな地域交通モデル形成に関する取組方針

1 地域交通を取り巻く環境

  • 1-1 人口減少・少子高齢化の現状とその影響
  • 1-2 観光
  • 1-3 運転手不足
  • 1-4 新たな技術の開発や社会実装の動き
  • 1-5 災害
  • 1-6 新型コロナウイルス感染症の影響
  • 1-7 地域交通に関する法律の改正

2 目指すべき将来の姿と取り組むべき重要テーマ

3 テーマ別の取組方針

  • 3-1 交通空白地の移動手段確保
  • 3-2 幹線路線の維持
  • 3-3 市街地における回遊性の向上
  • 3-4 観光地等の移動利便性向上
  • 3-5 運転手不足の解消
  • 3-6 公共交通情報のデジタル化
  • 3-7 災害発生時における移動手段の確保

4 検討委員会

  • 4-1 検討経緯
  • 4-2 検討委員一覧
  • 4-3 山口県内の新たな地域交通モデル情報

ダウンロードはこちらから→新たな地域交通モデル形成に関する取組方針(令和6年3月改訂) (PDF:4.17MB)(PDF:4.17MB)

2 モデル形成支援の実施

 県内の地域交通課題の解決に資する市町の取組に対し、専門家派遣(アクセラレーター支援)や実証事業の必要経費を支援することで、地域における先導的な取組を喚起し、地域の新たな取組モデルの形成を進めます。

<令和3年度に支援した取組内容>

実施場所

下松市

事業の目的

市街地及び郊外団地における高齢者等の移動手段の確保

事業の方向性

・ダイナミックプライシングの考え方を取り入れたタクシー助成制度を導入

・オフピーク時の需要喚起により移動需要の平準化を図ることで、限られた運転手数で多くの需要に対応

<令和4年度に支援した取組内容>

実施場所

船木鉄道(株)が運行するバス路線(山陽小野田市、宇部市)

事業の目的

公共交通のデジタル化推進による利便性向上

事業の方向性

・オープンデータ(Gtfs-JP)を活用したバスロケーションシステムの導入

・バス事業者自らがシステムを運営できる体制づくり

 ※報道発表:オープンデータ(Gtfs-JP)を活用したバスロケーションシステムの導入実証実験が本格導入に繋がりました。

<令和5年度に支援した取組内容>

実施場所

山陽小野田市

事業の目的

公共交通のデジタル技術を活用した利便性向上

事業の方向性

 ・AIデマンド交通の導入

 ・AIを活用した運行の効率化及び利便性の向上

<令和5年度に支援した取組内容>

実施場所

美祢市

事業の目的

自動運転技術を活用した移動サービスの導入

事業の方向性

・公道での自動運転車両の実証走行及び自動運転車両の試乗会の実施

・人口減少化においても持続可能な移動サービスの確保

 

(参考)新たな地域交通モデル検討委員会について

 地域交通に見識の深い学識経験者、県内の交通事業者、関係行政機関に参画いただき、それぞれの見地を踏まえながら、地域交通の課題解決に向けた取組を進めています。

設置日

 令和2年6月4日

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