新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧

住居確保給付金

（生活困窮者自立支援制度）

休業等による収入減少で住居を失うおそれがある方

• 原則３か月（最長９か月※）家賃相当額を支給（上限あり）

※令和２年度中に住居確保給付金を新規申請した方は最長12か月

お住まいの各市町自立相談支援機関

〔問合せ先〕

住居確保給付金コールセンター

☎ 0120-23-5572

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

勤め先の中小企業の休業期間中に休業手当が受け取れない労働者

• 休業前の賃金の8割を給付

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金コールセンター

☎ 0120-221-276

高等教育修学支援新制度

失職等により生計維持者（父母等）の収入が急変し、急変後の所得の見込みが要件（住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯）を満たす方

• 授業料等の減免・給付型奨学金の支給

・日本学生支援機構　奨学金相談センター

☎ 0570-666-301

・在学中の大学等の学生課や奨学金相談窓口

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、大学等での修学の継続が困難になっている学生等

• 住民税非課税世帯の学生等：20万円
• それ以外の世帯の学生等：10万円

在学中の大学等の学生課

緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

• 最大20万円
• （貸付日から１年以内据置・据置期間経過後２年以内に返済・無利子）

・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

☎ 0120-46-1999

・各市町社会福祉協議会、県社会福祉協議会

総合支援資金（生活支援費）

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

• 単身世帯：月15万円以内
• 複数世帯：月20万円以内
• （貸付日から１年以内据置・据置期間経過後10年以内に返済・無利子・貸付期間：原則3月以内）

納税の猶予

一時に納税を行うことが困難であり、個別の事情に該当する方

• 納税（徴収）の猶予・申請による換価の猶予

・国税：各税務署

・県税：各県税事務所

・市町税：各市町

国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免・徴収猶予

事業の休廃止、失業等により収入が激減し、一時の納付を行うことが困難である方

• 減免・徴収（納付）の猶予

お住まいの各市町

支払期限の延長等

各事業者により支払期限が延長されます。

・電気・ガス・電話：契約事業者

・上下水道：お住まいの各市町

雇用調整助成金

一時休業等により雇用維持を図った事業主

• 上限15,000円/人×休業日数

各ハローワーク又は山口労働局

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休校により子どもの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇を取得させた事業主

• 1日当たり上限15,000円

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

☎ 0120-60-3999

小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休校により子どもの世話が必要となり休業した個人事業主又はフリーランス

• 1日当たり上限7,500円

セーフティネット貸付の要件緩和

「売上高が5%以上減少」の要件緩和（今後の影響が見込まれる事業者も対象）

日本政策金融公庫各支店

新型コロナウイルス感染症特別貸付

直近１か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した事業者

• 無担保・当初3年間基準金利から▲0.9%

うち売上高20%以上減少（小規模事業者15%以上減少、個人事業主要件なし）

• 実質無利子

新型コロナウイルス対策マル経融資

直近１か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した小規模事業者

• 無担保・当初3年間基準金利から▲0.9%

うち売上高15%以上減少（個人事業主要件なし）

• 実質無利子

生活衛生資金貸付

危機対応融資

直近１か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した事業者

• 無担保・当初3年間基準金利から▲0.9%

うち売上高15%以上減少（個人事業主要件なし）

• 実質無利子

商工中金各支店

新型コロナウイルス感染症対応資金

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者

• 一定要件の下、当初3年間実質無利子
• 保証料率：条件により半額又はゼロに減免

〔申込先〕

・県内に支店のある各金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・商工中金等）

〔問合せ先〕

・県内に支店のある金融機関

・山口県信用保証協会　各営業店

・山口県経営金融課

☎ 083-933-3188

経営安定資金（新型コロナ対応分）

直近１か月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者

• 保証料率：半額減免

新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金

学校の臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当てを必要とする中小企業者等

納税の猶予

2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時の納税を行うことが困難である方

• 1年間、国税・地方税の納税を猶予（無担保・延滞金なし）

・国税：各税務署

・県税：各県税事務所

・市町税：各市町

厚生年金保険料等の納付猶予

2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時の納付を行うことが困難である方

• 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予（無担保・延滞金なし）

各年金事務所

支払期限の延長等

各事業者により支払期限が延長されます。

・電気・ガス・電話：契約事業者

・上下水道：各市町