新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧

県民の皆様へ

令和3年9月17日現在

種別	目的	名称	制度の概要	問合せ先
給付金等	ひとり親世帯に	子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）	①令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方 ②公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方 ③家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となっている方児童1人当たり一律5万円（②、③に該当する方は要申請）	・お住まいの各市町・厚生労働省　コールセンター ☎ 0120-400-903
	ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に	子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）	①令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度分の住税均等割が非課税である方 ②対象児童（令和3年3月31日時点で18歳未満の子（障害児は20歳未満））の養育者であって、以下のいずれかに該当する方・令和3年度分の住民税非課税均等割が非課税である方・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税非課税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方児童1人当たり一律5万円（②に該当する方は要申請）	・お住まいの各市町・厚生労働省　コールセンター ☎ 0120-811-166
	住居を失うおそれがある	住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）	休業等による収入減少で住居を失うおそれがある方原則３か月（最長９か月※）家賃相当額を支給（上限あり） ※令和２年度中に住居確保給付金を新規申請した方は最長12か月	お住まいの各市町自立相談支援機関〔問合せ先〕住居確保給付金コールセンター ☎ 0120-23-5572
	勤め先の休業で賃金がもらえない	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	勤め先の中小企業の休業期間中に休業手当が受け取れない労働者休業前の賃金の8割を給付	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金コールセンター ☎ 0120-221-276
	大学等の授業料の支払いが難しい	高等教育修学支援新制度	失職等により生計維持者（父母等）の収入が急変し、急変後の所得の見込みが要件（住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯）を満たす方授業料等の減免・給付型奨学金の支給	・日本学生支援機構　奨学金相談センター ☎ 0570-666-301 ・在学中の大学等の学生課や奨学金相談窓口
	特例貸付を利用できない	新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金	緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、世帯の収入が「①市町村民税均等割非課税額の1／12」＋「②生活保護住宅扶助基準額」の合計以下、かつ、世帯の預貯金が①の6倍以下（ただし100万円以下）などの要件を満たす世帯支給額（月額）・・・単身世帯：6万円、2人世帯：8万円、3人世帯：10万円支給期間・・・3か月間	・お住まいの各市町・厚生労働省　コールセンター ☎ 0120-46-8030
	安定した仕事を得たいひとり親世帯の方へ	高等職業訓練促進給付金	現に児童を扶養し、以下の要件を満たすひとり親世帯の方 ①児童扶養手当の支給を受け、又は同等の所得水準にあること ②養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること ③仕事又は育児と修業の両立が困難でであること市町村民税非課税世帯：月額10万円市町村民税課税世帯：月額7万500円支給期間：修業期間の全期間（上限4年）	・お住まいの各市町
	雇用保険を受給できない求職者の方へ	職業訓練受講給付金	以下の要件をすべて満たす方 ①ハローワークに求職の申込をしていること ②雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと ③労働の意思と能力があること ④職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと職業訓練受講手当：月額10万円寄宿手当：月額10,700円通所手当：職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額	・住所地を管轄するハローワーク
貸付	休業・失業等で家計を維持するのが難しい	緊急小口資金	休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯最大20万円（貸付日から１年以内据置・据置期間経過後２年以内に返済・無利子）	・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター ☎ 0120-46-1999 ・各市町社会福祉協議会、県社会福祉協議会
貸付	休業・失業等で家計を維持するのが難しい	総合支援資金（生活支援費）	収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯単身世帯：月15万円以内複数世帯：月20万円以内（貸付日から１年以内据置・据置期間経過後10年以内に返済・無利子・貸付期間：原則3月以内）
猶予	納税が今は厳しい	納税の猶予	一時に納税を行うことが困難であり、個別の事情に該当する方納税（徴収）の猶予・申請による換価の猶予	・国税：各税務署・県税：各県税事務所・市町税：各市町
	国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料が払えない	国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免・徴収猶予	事業の休廃止、失業等により収入が激減し、一時の納付を行うことが困難である方減免・徴収（納付）の猶予	お住まいの各市町
	公共料金や電話料金が払えない	支払期限の延長等	各事業者により支払期限が延長されます。	・電気・ガス・電話：契約事業者・上下水道：お住まいの各市町

※県内各市町が独自に実施している支援制度については、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧

令和3年10月6日現在

種別	目的	名称	制度の概要	問合せ先
給付金・助成金等	新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の急激な拡大の影響により売上が減少	中小事業者デルタ株集中対策支援金	令和3年8月又は9月において、前年又は前々年の同月の事業収入と比較して、30％以上減少している月がある中小企業者等法人：40万円個人：20万円	【申込み先】中小事業者デルタ株集中対策支援金事務局、又は事業所所在（個人：住所地、法人：本店所在地）の商工会・商工会議所【問合せ先】中小事業者デルタ株集中対策支援金事務局 ☎ 083-902-0453 【事務局ＨＰ】 https://yamaguchi-jigyoukeizoku.com/
	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少	頑張る事業者リスタート補助金	2021年1月から6月までの間に、前年又は前々年の同月の事業収入と比較して、減少している月がある中小企業者等が行う、感染防止対策やコロナに対応した事業展開を支援補助率：4分の3以内補助上限：50万円	【申込み先・問合せ先】頑張る事業者リスタート補助金事務局 ☎ 0836-39-5073 【事務局ＨＰ】 https://yamaguchi-restart.jp
	従業員にPCR検査を実施	中小企業PCR検査補助金	中小事業者が従業員に対して自主的に行うPCR検査等の費用を支援補助率：2分の1以内補助上限：30万円	【申込み先・問合せ先】中小企業PCR検査補助金事務局 ☎ 0836-38-8531 【事務局ＨＰ】 https://yamaguchi-pcr.jp
	資金の返済計画の見直しや事業継続に必要な資金を確保したい	新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業	令和2、3年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、返済計画の見直し（条件変更）を行う中小企業者等【補助対象】 ①元金据置期間が借入当初から5年以内、融資期間が借入当初から10年以内の条件変更 ②令和3年4月1日から令和3年12月末までに条件変更を実行したもの【補助内容】条件変更により発生する追加の信用保証料	【申込み先】・条件変更を行う金融機関【問合せ先】・条件変更を申し込む金融機関・山口県信用保証協会　各営業店・山口県経営金融課 ☎ 083-933-3188
	新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む飲食店	やまぐち安心飲食店認証制度	【対象飲食店】 ①県内で、食品衛生法に基づく営業許可を受けて飲食店営業又は喫茶店営業等を営業していること ②屋内の客席において飲食させる営業を行っていること【認証要件】県が定める30項目の認証基準に適合しているかアドバイザーが店舗に赴き確認【支援内容】応援金20万円の給付、認証ポスター・ステッカーの配付、専用ウェブサイトに店舗名を掲載	やまぐち安心飲食店認証事務局 ☎ 083-976-4141
	従業員に休業手当を支払っている	雇用調整助成金	一時休業等により雇用維持を図った事業主上限15,000円/人×休業日数	各ハローワーク又は山口労働局
	子どもの小学校等の臨時休校等で従業員が休業	両立支援等助成金（育児休業等支援コース） ※新型コロナウイルス感染症対応特例	小学校等の臨時休校により子どもの世話が必要となった労働者に対し、特別有給休暇を取得させた事業主支給対象労働者1人当たり5万円（1事業主につき10人まで（上限50万円））	山口労働局　雇用環境・均等室 ☎083-995-0390
	緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響により売上が減少	月次支援金	2021年1月に発令された緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、月間売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等中小法人等：上限20万円／月個人事業者等：上限10万円／月	〔月次支援金事業コールセンター〕 ☎ 0120-211-240 ※ＩＰ電話等：☎ 03-6629-0479
	宿泊施設の受入環境を整備したい	宿泊施設の高付加価値化等支援事業補助金	宿泊事業者が実施する「新しい生活様式」への対応や感染拡大防止対策、施設の高付加価値化等に向けた取組を支援補助対象経費の上限：1施設あたり1,000万円補助上限：1施設あたり最大750万円補助率：令和3年4月以降の取組　4分の3以内、令和3年3月までの取組　2分の1以内	宿泊施設の高付加価値化等支援事業事務局 ☎ 083-974-3202 【事務局ＨＰ】 https://shukuhakushien.ikouyo-yamaguchi.jp/
	ＩＴツールの導入により、業務における接触機会を低減したい	ＩＴ導入補助金	中小企業及び小規模事業者が行うＩＴツール等の導入費用を支援補助率：最大2/3 補助上限額：450万円	サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業コールセンター ☎ 0570-666-424
	感染防止対策をしつつ、新たな取組にチャレンジしたい	小規模事業者持続化補助金	小規模事業者及び特定非営利活動法人が行うポストコロナに向けた取組を支援補助率：3/4 補助上限額：100万円	持続化補助金低感染リスク型コールセンター ☎ 03-6731-9325
融資・貸付	資金繰りのため融資を受けたい	セーフティネット貸付の要件緩和	「売上高が5%以上減少」の要件緩和（今後の影響が見込まれる事業者も対象）	日本政策金融公庫各支店
		新型コロナウイルス感染症特別貸付	直近１か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した事業者無担保・当初3年間基準金利から▲0.9% うち売上高20%以上減少（小規模事業者15%以上減少、個人事業主要件なし）実質無利子
		新型コロナウイルス対策マル経融資	直近１か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した小規模事業者無担保・当初3年間基準金利から▲0.9% うち売上高15%以上減少（個人事業主要件なし）実質無利子
		生活衛生資金貸付 ※取扱終了	一時的な業績悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者（飲食店、喫茶店、旅館業）等特別貸付制度の創設、営業経営改善資金特別貸付（衛経）制度の拡充
		危機対応融資	直近１か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した事業者無担保・当初3年間基準金利から▲0.9% うち売上高15%以上減少（個人事業主要件なし）実質無利子	商工中金各支店
		経営安定資金（伴走支援枠）	セーフティネット保証4号、5号（※）、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者 ※セーフティネット保証5号の場合は売上高等減少率が15％以上のものに限る保証料率：国及び県からの保証料率補助により、事業者実質負担　年０．０５％	〔申込先〕・県内に支店のある各金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・商工中金等）〔問合せ先〕・県内に支店のある金融機関・山口県信用保証協会　各営業店・山口県経営金融課 ☎ 083-933-3188
猶予	納税が今は厳しい	納税の猶予	2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時の納税を行うことが困難である方 1年間、国税・地方税の納税を猶予（無担保・延滞金なし）	・国税：各税務署・県税：各県税事務所・市町税：各市町
	社会保険料が払えない	厚生年金保険料等の納付猶予	2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時の納付を行うことが困難である方 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予（無担保・延滞金なし）	各年金事務所
	公共料金が払えない	支払期限の延長等	各事業者により支払期限が延長されます。	・電気・ガス・電話：契約事業者・上下水道：各市町

※県内各市町が独自に実施している支援制度については、こちらをご覧ください。