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トップページ > 組織から探す > 政策企画課 > 新型コロナウイルス感染症関連情報・支援制度一覧~県民の皆さまへ/事業者の皆さまへ

令和2年 (2020年) 10月 23日

政策企画課

新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧


県民の皆様へ

令和2年10月1日現在

種別

目的

名称

制度の概要

問合せ先




すべての皆さまに

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特別定額給付金

4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての方

  • 1人当たり10万円

検索

お住まいの各市町

子育て世帯に

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子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当(本則給付)を受給する世帯

  • 児童1人当たり1万円

検索

お住まいの各市町

ひとり親世帯に

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ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付:児童扶養手当の受給世帯等

  • 5万円(第2子以降3万円加算)

追加給付:家計が急変し、収入が減少した方

  • 5万円(要申請)

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・お住まいの各市町

・「ひとり親世帯臨時特別交付金」コールセンター

☎ 0120-400-903

住居を失うおそれがある

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住居確保給付金

(生活困窮者自立支援制度)

休業等による収入減少で住居を失うおそれがある方

  • 原則3か月(最長9か月)家賃相当額を支給(上限あり)

お住まいの各市町自立相談支援機関

〔問合せ先〕

住居確保給付金コールセンター

☎ 0120-23-5572

勤め先の休業で賃金がもらえない

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

勤め先の中小企業の休業期間中に休業手当が受け取れない労働者

  • 休業前の賃金の8割を給付

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金コールセンター

☎ 0120-221-276

大学等の授業料の支払いが難しい

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高等教育修学支援新制度

失職等により生計維持者(父母等)の収入が急変し、急変後の所得の見込みが要件(住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯)を満たす方

  • 授業料等の減免・給付型奨学金の支給

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・日本学生支援機構 奨学金相談センター

☎ 0570-666-301

・在学中の大学等の学生課や奨学金相談窓口

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「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、大学等での修学の継続が困難になっている学生等

  • 住民税非課税世帯の学生等:20万円
  • それ以外の世帯の学生等:10万円

在学中の大学等の学生課


休業・失業等で家計を維持するのが難しい

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緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

  • 最大20万円
  • (貸付日から1年以内据置・据置期間経過後2年以内に返済・無利子)

・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

☎ 0120-46-1999

・各市町社会福祉協議会、県社会福祉協議会


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総合支援資金(生活支援費)

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

  • 単身世帯:月15万円以内
  • 複数世帯:月20万円以内
  • (貸付日から1年以内据置・据置期間経過後10年以内に返済・無利子・貸付期間:原則3月以内)


納税が今は厳しい

納税の猶予

一時に納税を行うことが困難であり、個別の事情に該当する方

  • 納税(徴収)の猶予・申請による換価の猶予

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・国税:各税務署

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・県税:各県税事務所

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・市町税:各市町

国民健康保険料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料が払えない

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国民健康保険料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免・徴収猶予

事業の休廃止、失業等により収入が激減し、一時の納付を行うことが困難である方

  • 減免・徴収(納付)の猶予

検索

お住まいの各市町

公共料金や電話料金が払えない

支払期限の延長等

各事業者により支払期限が延長されます。

・電気・ガス・電話:契約事業者

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・上下水道:お住まいの各市町

※県内各市町が独自に実施している支援制度については、こちらをご覧ください。





新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧


事業者の皆様へ

令和2年10月24日現在

種別

目的

名称

制度の概要

問合せ先








業績が悪化(売上半減)

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持続化給付金

売上が前年同月比50%以上減少した事業者

  • 法人:最大200万円
  • 個人事業主:最大100万円

持続化給付金事業コールセンター

☎ 0120-115-570

従業員に休業手当を支払っている

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雇用調整助成金

一時休業等により雇用維持を図った事業主

  • 上限15,000円/人×休業日数

各ハローワーク又は山口労働局

子どもの小学校等の臨時休校等で従業員が休業

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小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休校により子どもの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇を取得させた事業主

  • 1日当たり上限15,000円

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

☎ 0120-60-3999

子どもの小学校等の臨時休校等で自分が休業

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小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休校により子どもの世話が必要となり休業した個人事業主又はフリーランス

  • 1日当たり上限7,500円

テナント料が支払えない

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家賃支援給付金

5月~12月のいずれか1か月(又は連続する3か月)の売上高が前年同月比で50%(又は30%)以上減少した事業者

  • 直近の支払家賃(月額)の2/3(給付額が上限(法人50万円、個人25万円)を超える場合は超える部分の1/3(上限:法人100万円、個人50万円))を6か月分支給

家賃支援給付金コールセンター

☎ 0120-653-930

事業再開に向けた投資をしたい

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持続化補助金(コロナ特別対応型)

サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備に取り組む小規模事業者等

  • 最大100万円補助(補助率最大3/4)+最大50万円定額補助
  • (ナイトクラブ、ライブハウス等は最大合計200万円)

お近くの商工会又は商工会議所

宿泊施設の受入環境を整備したい

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宿泊施設の反転攻勢基盤整備事業補助金

「新しい生活様式」に対応した事業展開等に取り組む宿泊施設

  • 上限250万円(補助率1/2)

山口県インバウンド推進室

☎ 083-933-3230





資金繰りのため融資を受けたい

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セーフティネット貸付の要件緩和

「売上高が5%以上減少」の要件緩和(今後の影響が見込まれる事業者も対象)

日本政策金融公庫各支店

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

直近1か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した事業者

  • 無担保・当初3年間基準金利から▲0.9%

うち売上高20%以上減少(小規模事業者15%以上減少、個人事業主要件なし)

  • 実質無利子

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新型コロナウイルス対策マル経融資

直近1か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した小規模事業者

  • 無担保・当初3年間基準金利から▲0.9%

うち売上高15%以上減少(個人事業主要件なし)

  • 実質無利子

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生活衛生資金貸付

一時的な業績悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者(飲食店、喫茶店、旅館業)等

  • 特別貸付制度の創設、営業経営改善資金特別貸付(衛経)制度の拡充
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危機対応融資

直近1か月の売上高が前年同期又は前々年同期比5%以上減少した事業者

  • 無担保・当初3年間基準金利から▲0.9%

うち売上高15%以上減少(個人事業主要件なし)

  • 実質無利子

商工中金各支店

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新型コロナウイルス感染症対応資金

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者

  • 一定要件の下、当初3年間実質無利子
  • 保証料率:条件により半額又はゼロに減免

〔申込先〕

・県内に支店のある各金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・商工中金等)

〔問合せ先〕

・県内に支店のある金融機関

・山口県信用保証協会 各営業店

・山口県経営金融課

☎ 083-933-3188

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経営安定資金(新型コロナ対応分)

直近1か月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者

  • 保証料率:半額減免

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新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金

学校の臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当てを必要とする中小企業者等


納税が今は厳しい

納税の猶予

2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時の納税を行うことが困難である方

  • 1年間、国税・地方税の納税を猶予(無担保・延滞金なし)

検索

・国税:各税務署

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・県税:各県税事務所

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・市町税:各市町

社会保険料が払えない

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厚生年金保険料等の納付猶予

2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時の納付を行うことが困難である方

  • 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予(無担保・延滞金なし)

各年金事務所

公共料金が払えない

支払期限の延長等

各事業者により支払期限が延長されます。

・電気・ガス・電話:契約事業者

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・上下水道:各市町

※県内各市町が独自に実施している支援制度については、こちらをご覧ください。






お問い合わせ先

政策企画課

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