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平成26年 (2014年) 10月 17日

財政課

平成27年度当初予算編成方針


全文(PDFファイル)の印刷はこちらから→27年度予算編成方針 (PDF : 252KB)



平成26年(2014年)10月17日  総務部長通知


活力みなぎる県づくりへの挑戦


 平成27年度は、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を新たな県政運営の指針として、未来を拓く新たな県づくりに本格的に着手するとともに、本県が直面する様々な困難の克服に向けて果敢にチャレンジしていくこととしています。

 従いまして、平成27年度当初予算は、「活力みなぎる県づくりへの挑戦」の基本方針の下、チャレンジプランの具現化に向けた効果的な事業を構築し、人口減少・少子高齢社会にあっても、元気な産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる県づくり」をスタートさせ、しっかりと軌道に乗せる予算の編成を行います。


国の予算編成と地方財政の状況


 一方、国においては、デフレ脱却・日本経済再生に向けて、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太方針)を閣議決定し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を引き続き強力に推進するとともに、経済再生と財政健全化等の好循環の拡大を目指すとされています。


 また、経済再生の進展を踏まえてリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていくとともに、「中期財政計画」に定められた方針に基づき、必要な地方の一般財源総額を確保するとされています。


 しかしながら、来年10月に予定されている消費税率の引上げについては、年末までに判断を行うとされていることから、本年8月に示された地方財政収支の仮試算には反映されておらず、また、現在、国が最重要課題と位置づけている「地方創生」に関する具体的な施策等の内容は今後決定されていく予定であるため、明年度の地方財政計画の見通し、さらには平成27年度税制改正の行方など、地方財政を取り巻く環境は非常に不透明であり、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は予断を許さない状況です。


本県の財政事情


 地方財政全体がこうした厳しい局面にある中、本県においても、明年度の歳出面では、義務的経費である社会保障関係費や公債費の増大が見込まれる一方で、歳入面においては、消費税率が引上げられた場合の影響など、県税収入等の歳入を的確に見込める状況にはありません。


 こうしたことから、現時点において明年度の財政収支を見通すことは難しく、例年にも増して相当の財源不足が生じることも想定せざるを得ませんが、その補てんに活用できる基金の残高は、中長期的な財政運営に必要な最低限の水準となっています。


予算編成の基本方針


 平成27年度当初予算においては、このような厳しい状況を踏まえ、さらなる選択と集中を徹底しながら、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の具現化に向け、国の政策とも連携を図りつつ、明年度において、特に優先的・重点的に実施すべき新たな取組を「チャレンジプラン特別推進施策」として積極的な事業化に努め、これに関する主要事業に、予算の重点配分を行います。


 また、プランを着実に推進していくためには、将来にわたって持続可能な揺るぎない財政基盤づくりは必要不可欠であるため、重点施策の一つである「持続可能な財政構造の確立」に向け、一般分の県債残高の着実な縮減や財源調整用基金残高の確保などの取組を重点的に進めることにより、新たな県づくりの推進と財政健全化の両立を図ります。


 具体的な取組事項は、下記のとおりですが、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、各部局におかれては、引き続き、国からの迅速な情報収集に努めるとともに、限りある財源を効率的に配分する観点から、事業の厳選を徹底し、その必要性、費用対効果を十分検証・精査した上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。


 なお、国の予算及び地方財政対策が明らかとなり次第、必要に応じ、見積りの見直しを求めることもあり得ますので、御留意願います。



Ⅰ 平成27年度当初予算は、年間総合予算として編成する。


Ⅱ 総括的な事項


(1) 「チャレンジプラン」の具現化に向けた取組の推進

 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の具現化に向け、チャレンジプランの突破プロジェクトに関連する事業のうち、明年度において、特に優先的・重点的に実施すべき新たな取組を「チャレンジプラン特別推進施策」と位置づけ、重点的な予算配分を行うこととしているので、選択と集中の視点から既存事業を大胆に見直し、政策課題に的確に対応した新たな施策の構築を図ること。


(2) 県づくりの推進と財政健全化の両立

① 全ての事業に共通して、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底し、必要最小限の所要額を見積ること。

② 施策の実施に当たっては、直接の事業費だけではなく、職員人件費等の間接的なコストも含めて所要経費を適切に認識し、外部委託も視野に入れながら、最も効率的な実施手法を検討するとともに、施策の効果を過大に見込むことのないよう、過去の実績等も踏まえて、適切な情報収集と検討を行うこと。

③ 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けの徹底を図り、事業の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底することで、限りある財源の有効な活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。また、常に県民の目線に立ち、施策・事業の見直しの際は、県政世論調査等を通じて把握した県民の意見等を十分参考にすること。

④ 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、NPO等への事務事業の委託を積極的に推進すること。

⑤ 県有施設のあり方については、現在策定中の公共施設等総合管理計画を踏まえ、長期的視点に立った施設の老朽化対策や統廃合の推進に努め、財政負担の軽減・平準化を図ること。あわせて、地域資源としてのより効果的な活用や、自立的・弾力的な業務運営、サービスの向上、効率的な業務執行を促す観点から、指定管理者制度の更なる導入や市町・民間への移管等について、引き続き検討を行うこと。

⑥ 外郭団体、第三セクター等への財政支出については、当該支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を改めて検証を行い、見積りに的確に反映させること


(3) 国の制度変更等への適切な対応

① 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。

② 平成26年度で期限を迎える基金を活用した事業については、基金に代わる国の財源措置等がない場合は、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。


Ⅲ 歳入に関する事項


(1) 県 税

 今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

 特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。


(2) 国庫支出金

① 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。

② 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。


(3) 使用料及び手数料

 受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。


(4) 分担金及び負担金

 事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。


(5) 財産収入

① 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図ること。

② 未利用財産については、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、貸付等による有効活用に努めること。


(6) その他の収入

① 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。

② 貸付金等における未収金対策については、全庁的な取組として、適切な債権保全と回収に向けた対応の強化を図ること。

③ 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入や、ふるさと納税制度の利用促進など、新たな収入確保の取組を一層推進すること。


Ⅳ 歳出に関する事項


(1) 職員給与費等

① 事務事業や組織体制の見直しを通じ、適正な定員管理に努め、総人件費の計画的な削減に取り組むこと。

また、業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、徹底的に検証すること。

② 新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。


(2) 公共事業等

① 国の公共事業予算の動向等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。

② 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。

③ 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減に努めること。


(3) 国庫補助事業等

① 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。

② 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討した上で、導入すべき事業については、積極的な確保を図ること。


(4) 補助金

① 団体育成支援や各種産業振興など、対象者の自立・発展を支援するための施策に係るものについては、抜本的にその必要性を再検証し、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。

② 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。


(5) 貸付金

 金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。


(6) 物件費及びその他の経費

① これまで以上に、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。

② 施設管理、運営等の委託を行っている事業については、施設の移管・廃止や指定管理者制度の導入等を進めるほか、NPO等の活用や受託団体の自助努力による収益確保等を図るなど、委託することのメリットについて十分検討し、コスト縮減につなげること。

③ 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。


Ⅴ その他の事項


(1) 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

(2) 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

お問い合わせ先

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