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平成30年 (2018年) 10月 26日

財政課

平成31年度当初予算編成方針


全文(PDFファイル)の印刷はこちらから→平成31年度予算編成方針 (PDF : 256KB)



平成30年(2018年)10月26日  総務部長通知


やまぐち維新プランに基づく「3つの維新」の推進


 平成30年度当初予算は「3つの維新発進予算」として、新たな県づくりを速やかに前に進めていくための「3つの維新」への挑戦に向けた取組に予算の重点配分を行いました。


 また、この度、これからの県づくりに向けた施策を戦略的・計画的に進めていくための指針となる「やまぐち維新プラン」が策定され、9月補正予算においても、維新プランの方向性に沿って、速やかに取り組むべき施策について所要の予算措置を講じました。


 平成31年度は、本年度の取組の上に立って、維新プランに基づく「3つの維新」への挑戦に本格的に取り組む年であり、維新プランに掲げる施策を速やかに展開し、県民がその成果をできるだけ早く実感できるよう「活力みなぎる山口県」の実現に向けた取組を力強く進めます。


本県の財政状況と行財政構造改革


 行財政構造改革期間(平成29年度から平成33年度まで)に見込まれる1,292億円もの財源不足額に対し、徹底した歳出構造改革を進め、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を図るとともに、臨時的・集中的な財源確保対策等を着実に実行することにより、財源を確保し、財源不足の解消を図ることとしています。


 こうした中で、来年度の財源不足額は、現時点で約290億円が見込まれており、事業の不断の見直しや更なる財源確保に取り組むなど、引き続き、行財政構造改革の取組を着実に推進していかなけばなりません。


国の予算編成と地方財政


 国においては、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、これを踏まえた国の平成31年度予算「概算要求基準」において、経済再生と財政健全化の双方の一体的な再生を目指す「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとされています。


 「新経済・財政再生計画」では、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成31年度から平成33年度までの間、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。


 一方で、来年10月に予定されている消費税率の引上げに関連した幼児教育の無償化等に係る国・地方の経費負担等のあり方や軽減税率の導入に伴う地方税財源への影響、車体課税の見直し、需要反動減対策、さらには、地方法人課税における税源の偏在是正措置など、例年にも増して国の動向に不確定な要素が多く、地方財政を取り巻く環境は非常に不透明であり、予断を許さない状況です。


予算編成の基本方針


 これらのことを踏まえ、来年度当初予算は、「やまぐち維新プランの具現化に向けた取組の推進」と「持続可能な行財政基盤の確立に向けた取組の着実な推進」の2つを基本方針として、予算編成に取り組みます。


 まず、人口減少問題をはじめとする県政の様々な課題に立ち向かい、これを突破していくため、「施策重点化方針」に基づき、本県の持てる強みを最大限に活かし、「やまぐち維新プラン」に掲げる施策の具現化に向けた、新たな施策を構築し、その推進に重点的に取り組みます。


 加えて、本県の硬直化した財政構造を転換し、将来にわたって活力ある県づくりを支える、持続可能な行財政基盤の確立に向け、事業の不断の見直しや更なる財源確保に取り組むなど、引き続き、行財政構造改革の実現に向けた取組を着実に推進していきます。


 具体的な方針は下記のとおりですが、職員一人ひとりが本県財政の厳しい状況を十分認識の上、限られた財源の中で、実効性の高い新たな施策を積極的に構築するとともに、真に必要な事業への集中による重点化や、既存事業の廃止等による事業の厳選を行った上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。


 なお、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、国の予算編成及び地方財政対策等が明らかになり次第、必要に応じ、事業の再見積りを求めることもあり得ますので、ご留意願います。



Ⅰ 年間総合予算の編成


平成31年度当初予算は、年度内全ての歳入・歳出を見込む、年間総合予算として 編成する。


Ⅱ 総括的な事項


(1) 「やまぐち維新プラン」の具現化に向けた取組の推進

① 来年度の「施策重点化方針」に基づく新規施策のうち、これまでにない取組や新たな視点・手法を取り入れた取組であって、維新プランの推進に向けて取り組むべき事業について、「維新プラン特別推進分」として重点的・優先的に予算配分を行うこととしており、本県の強みや潜在力を活かした山口県らしい施策の積極的な構築を図ること。

② 見積りに当たっては、事業費の徹底的な精査を行うととともに、維新プランにおける各プロジェクトの目標の達成・懸案事項の解決に向けた具体的な課題、対応策、成果、スケジュール等を明確に示すこと。

③ 特に、新規事業については、成果主義を徹底の上、維新プランの計画期間内において、事業効果の早期発現が図られるよう、実効性の高い施策の構築及び適切な事業期間の設定を行うこと。また、国や他都道府県をはじめ、県内の企業、関係団体など多様な主体との更なる連携の維持・強化を進め、現場のニーズに的確に対応し、各主体のノウハウや強みを活かす事業スキームの構築を図ること。

④ 部局横断的な課題に対しては、部局間連携を積極的に進め、課題の共有や各部局の役割を踏まえた実施体制の構築などにより、効果的・効率的な施策の構築を図ること。

⑤ 市町と適切な役割分担を図りつつ、更なる連携強化を進め、市町と協働する事業については、十分な協議と情報提供に努めること。

⑥ 厳しい財政状況にあっても着実な施策構築を図るため、地方創生推進交付金等の国の財源措置を最大限に活用すること。


(2) 持続可能な行財政基盤の確立に向けた取組の着実な推進

① 行財政構造改革の取組を着実に実施し、その効果を見積に反映させること。

② 厳格な定員管理等による人件費の削減や、公共事業等の投資水準の適正化など、歳入水準に見合った歳出構造への転換を図る取組を進めること。

③ 県有施設については、公共施設等マネジメント基本方針に沿って、財政負担の軽減・平準化を図ること。

④ 歳出構造の転換までの財源不足に対応するため、未利用財産の売却や基金等の効果的な活用など、臨時的・集中的な財源確保対策に取り組むこと。


(3) 国の制度変更等への適切な対応

 消費税率の引上げに伴う幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などの社会保障の充実をはじめ、国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。


Ⅲ 歳入に関する事項


(1) 県 税

 今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

 特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。


(2) 国庫支出金

① 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。

② 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。

③ 地方創生推進交付金の見積に当たっては、予め総合企画部と十分な調整を行うこと。


(3) 使用料及び手数料

 受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。

 なお、消費税率の引上げについては、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処することとし、その転嫁分又は消費税率引上げに伴うコスト増分を適正に反映させること。


(4) 分担金及び負担金

 事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。


(5) 財産収入

① 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図るとともに、事業実績等を踏まえた追加取崩し等の活用を図ること。

② 県有財産については、改めて売却可能性や処分時期の前倒しについて検討を行い、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、売却までの暫定的な利活用として、貸付等による有効活用に努めること。


(6) その他の収入

① 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。

② 貸付金等における未収金対策については、新たな未収金を発生させることなく適切な債権保全に努めるとともに、山口県債権管理条例に基づき各部局に設置した債権管理者のもと、確実な回収に向けて組織的かつ計画的な対応の強化を図ること。

③ スポーツ・文化施設等へのネーミングライツ導入や、県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入など、積極的に新たな収入確保の取組を推進すること。

④ ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度については、制度の趣旨を踏まえた、積極的な利用促進を図ること。

⑤ 対象事業の必要性等を検証の上、余剰基金の取崩しや特別会計剰余金の繰り入れに取り組むこと。


Ⅳ 歳出に関する事項


(1) 職員給与費等

① 組織のスリム化や事務事業の見直しによる業務量の削減・業務の効率化を図り、厳格な定員管理等による総人件費の計画的な縮減に取り組むこと。また、臨時職員、非常勤職員についても、業務の実態に応じた配置の必要性について徹底的に検証し、見直すこと。

② 新規事業の構築等に伴う新規増員は、全体として増員につながらないよう、臨時職員等を含め、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。


(2) 公共事業等

① 国の公共事業予算の動向や地方財政計画等を踏まえつつ、「公共投資等の適正化」の取組内容に沿って見積るとともに、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。

② 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。

③ 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減を検証し、今後の計画的な予算執行に支障のないよう努めること。


(3) 国庫補助事業等

① 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。

② 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討し、導入すべき事業については、その県費負担の財源を確保した上で取り組むこと


(4) 補助金

① 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、状況の変化等を踏まえた不断の検証・見直しを進めること。

② 特に単県補助金については、国・県・市及び民間との役割分担を踏まえ、支援対象や補助金額、補助の水準、社会・経済情勢に照らした交付の必要性等について、その妥当性を検証し、見直しを行うこと。


(5) 貸付金

 金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。


(6) 物件費及びその他の経費

① 引き続き、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。

② 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、NPO等への事務事業の委託を積極的に推進すること。

③ 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。


Ⅴ その他の事項


(1) 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

(2) 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

お問い合わせ先

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