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トップページ > 組織から探す > 税務課 > 県税の情報・地方税法等の一部改正(平成30年度税制改正)

平成30年 (2018年) 4月 3日

税務課

地方税法等の一部を改正する法律についてのお知らせ(県税関係)


 地方税に関し、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととし、以下のような地方税法等の一部改正が行われましたので、お知らせします。

1 不動産取得税

◎ 不動産取得税の特例税率等〔平成30年4月1日施行〕

○住宅及び土地に係る税率の特例措置(4%→3%)を3年延長。

○宅地評価土地に係る課税標準の特例措置(2分の1)を3年延長。


2 個人所得課税の見直し〔平成33年1月1日施行〕

(※)下記のうち、給与所得控除及び公的年金等控除に係る部分は、所得税法の規定が個人住民税にも適用となるもの。

○給与所得控除・公的年金等控除を10万円引下げ(※)、基礎控除を同額引上げ(基礎控除額:33万円→43万円)。

○基礎控除の見直し基礎控除の見直し(控除額が逓減・消失する仕組みの導入)


〔見直し後の基礎控除額〕

・合計所得金額2,400万円超2,450万円以下(給与収入2,595万円超2,645万円以下)

控除額:29万円

・合計所得金額2,450万円超2,500万円以下(給与収入2,645万円超2,695万円以下)

控除額:15万円

・合計所得金額2,500万円超(給与収入2,695万円超)

適用なし

○給与所得控除・公的年金等控除の見直し(※)

・給与所得控除の上限の引下げ、(上限となる給与収入1,000万円超→850万円超)、公的年金等控除の上限の設定(上限となる公的年金等収入1,000万円超)等。

・給与所得控除の見直しについては、子育てや介護を行っている者には負担増が生じないよう措置。


3 県たばこ税〔平成30年10月1日施行〕

◎ たばこ税の見直し

○たばこ税の税率を平成30年10月1日から3段階で引上げ。

(国と地方あわせて1本当たり1円ずつ計3円、国と地方の配分比率は1:1)


〔改正後の税率の推移 (税率:円/1,000本)〕

 

現行

H32.10.1

H32.10.1

H33.10.1

地方のたばこ税

6,122円

6,622円

7,122円

7,622円

県のたばこ税

860円

930円

1,000円

1,070円

(参考)市町のたばこ税

5,262円

5,692円

6,122円

6,552円

(参考)国のたばこ税

6,122円

6,622円

7,122円

7,622円

○加熱式たばこについて、国のたばこ税と同様、課税方式の見直しを実施。

平成30年10月1日から5年間かけて段階的に移行。


4 地方税の電子化

◎ 共通電子納税システム(共同収納)の導入〔平成31年10月1日施行〕

○複数の地方公共団体への納税を一度の手続で可能とするため、全地方公共団体が加入・運営している電子情報処理組織(eLTAX)を活用して、共通電子納税システムを導入。


◎ eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置〔平成31年4月1日施行〕

○ eLTAXの運営主体について、①組織運営のガバナンスの確立、②国の監督権限、③秘密保持義務を制度上措置するため、法律に設置根拠・組織運営が規定される法人(地方共同法人)として地方税法に位置付け。


◎ 大法人の法人住民税等に係る電子申告の義務化〔平成32年4月1日施行〕

○国税と同様に、資本金1億円超の普通法人等に対して、法人住民税、法人事業税等の電子申告を義務付け。


5 その他

(1) その他所要の規定の整備を行う。

(2) 平成30年4月1日等から施行する。


詳しくは総務省ホームページ新規制定・改正法令・告示 法律 (別ウィンドウ) を御覧ください。

お問い合わせ先

税務課企画班



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