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トップページ > 組織から探す > 税務課 > 災害等による税の軽減措置等・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった方へ

令和2年 (2020年) 9月 7日

税務課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった方へ


 新型コロナウイルスの発生に伴い納税が困難となった場合、申請による納税の猶予制度の対象となる場合があります。


特例猶予(事業収入に一定の減少がある方に、1年間、納税をお待ちする制度です)(根拠法令:地方税法附則第59条)


(リーフレット)徴収猶予の「特例制度」 (PDF : 494KB)


(事業者向け)特例猶予申請書 (Excel : 87KB)


【記入見本】(事業者向け)特例猶予申請書 (Excel : 229KB)


相談窓口 (PDF : 140KB)



徴収の猶予(一定期間、納税をお待ちする制度です)(根拠法令:地方税法第15条)


 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、お住まいの地域の県税事務所又は県税務課にご相談ください。


(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合


(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合


(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合


(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合



(地方税版)猶予制度リーフレット (PDF : 290KB)



申請による換価の猶予 (根拠法令:地方税法第15条の6)


 新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、お住まいの地域の県税事務所又は県税務課にご相談ください。


制度の概要につきましては、下記リンク先もご参照ください。


納税の猶予について(県HP)

お問い合わせ先

税務課徴収対策班



お問い合わせ先

税務課徴収対策班

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