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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成19年7月26日実施分)

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日時 平成19年(2007年)7月26日(木曜日)

10時00分~10時25分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・一定の公職にある者等からの不当な働きかけ等に関する記録制度等について

情報提供項目

やまぐち子育て県民運動について


知事

 おはようございます。

会見の前に、先般発生いたしました新潟県中越沖地震では、11名の方が亡くなられ、多くの方が負傷されるとともに、建物や公共施設など甚大な被害をもたらしていますが、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、また、被災されました多くの方に心からお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈りいたします。


さて、本日は、まず、「一定の公職にある者等からの不当な働きかけ等に関する記録制度等」の施行について発表させていただきます。

 県としては、官製談合等の根絶に向けた公共調達改革への取り組みとして、これまでも、内部通報制度への外部窓口の設置や一般競争入札の拡大などに取り組むとともに、今年度の退職者からは、働きかけの自粛期間を2年に強化することといたしました。

 このたび、これに加え、職員の適正な職務執行の確保や県政運営の公平性・透明性を高め、県民の県政に対する信頼の確保を図るためのさらなる取り組みとして、「一定の公職にある者等からの不当な働きかけ等に関する記録制度等」を導入することとしました。

 お手元に資料をお配りしておりますが、具体的には、入札や許認可、契約関係などについて、一定の公職にある者等から職員に対し、公正な職務の執行を損なうような不当な働きかけがあった場合、一つは、新たに要綱を定め、働きかけ等の内容を記録する制度を設けるということと、もう一つは、現行の公益内部通報制度について、不当な働きかけを受けた職員等が、その内容を弁護士等の窓口に通報できるように改正する、この2点でございます。

 2つの制度とも、本年8月1日から施行することとしております。

 一定の公職にある者等の範囲については、国会議員、地方議会の議員、知事、副知事、市町村長、各種団体の役員等、さらには、県職員OBと幅広く定義したところであります。

 また、外部からの不当な働きかけ等自体を公益内部通報制度の対象とするのは、全国的にもあまり例のない取り組みではないかと思います。

 これらの取り組みは、不当な働きかけの抑制・防止やコンプライアンス体制の一層の強化に資するものと考えております。

 なお、詳細につきましては、後ほど人事課長から説明させていただきます。


次に、情報提供項目でございます。

子どもたちは、既に夏休みに入っていますが、子育て・少子化対策として、本県独自に取り組んでいる「やまぐち子育て県民運動」について、ご紹介させていただきます。

 お手元に資料をお配りしていますが、少子化が進行する中、社会全体で子どもや子育て家庭を支える環境づくりを進めていくため、平成15年から県民総参加で子育て支援の輪を広げる運動として取り組んでいます。

 この運動は、県民運動推進会議を推進母体として、地域の子育て支援活動の要となるコーディネーターや「子育て応援団」、「結婚応援団」など、民間の自主的・主体的な取り組みにより、着実に拡大してきております。

 このうち、「結婚応援団」については、民間主導で若者の出会いの場づくりに取り組んでいただいており、これまでに19企画が実施され、600人を超える参加者の中から約60組のカップルが成立したと聞いております。また、地域コーディネーターの活動を支援する取り組みや「元気キッズ・ファミリーフェスタ」、「きらめき子育て賞」などを今年度も行い、気運を醸成する取り組みを進めています。

 さらに、今年度新たに「子育て家庭応援優待制度」を創設することとしており、10月のサービス開始に向けて、協賛事業所の募集を行っております。

 現在、関係団体等を通じて働きかけを行っていますが、皆様方にも、募集のPRに、ぜひともご協力いただきますようお願いいたします。

 県としては、現在、子育て少子化対策に関する条例の検討も進めており、今後とも、社会全体で子育てを支援する取り組みを一層推進してまいりたいと考えています。


 最後になりますが、第21回参議院議員通常選挙の投票日は、いよいよ3日後の7月29日です。選挙管理委員会等でも、投票率のアップに向けて、さまざまな選挙啓発に取り組んでおられますが、県民の皆様には、積極的に投票に参加していただくよう、この場をお借りしてお願いいたします。

 以上です。


山口放送(KRY)

 不当な働きかけ等の記録制度を導入することによって、期待する効果というのを、あらためてお聞かせ願いたいと思います。


知事

 このことによって、不当な働きかけに対する抑止力が強化されるということではないかと思います。

 このことを最も期待しているということです。


山口朝日放送(YAB)

 こういう制度を導入することによって、実際に対応する職員の皆さんも対応しやすくなるという効果もあると思うのですが、その辺りいかがでしょうか。


知事

 もちろんそうです。

 こういう制度を作れば、職員も外部からのいろいろな働きかけに対して、ルールができるわけですから、しっかりと対応できますし、外部の皆さんに対する、先ほど言いました、いわゆる抑止力の強化にもつながっていくことになると思います。


テレビ山口(TYS)

 山口県が、ほかの自治体で、参考とした事例はありますか。


知事

 特に、どこの県ということではなくて、全国的にもこういう動きがいろいろ出ておりますから、そういうことも総合的に見ながら検討したということです。


NHK

 現状は、県に対して、こういった働きかけというものはあるものなのでしょうか。


知事

 あるといいますか、県に対する不当要求行為等への対策会議なども行っていますが、そういう中でも、事例として、これにストレートに該当するかどうかはともかくとして、暴力団関係等の事案でもいろいろな圧力があるというのは、これまでもあるわけですから、やはりこういうことをきちんとやることによって、その辺も抑止できるのではないかと考えています。


テレビ山口(TYS)

 新潟県中越沖地震についてですが、県内で同様のケースというのが考えられると思うのですが、今回の地震のケースを受けて、県として、取り組んでみたいという思いが何かございますか。


知事

 前回、平成16年の新潟県中越地震を教訓にしまして、山口県におきましても、「災害時要援護者支援マニュアル」とかいろいろなものを作りました。しかし、あらためて今回の地震を踏まえて、今のような防災対策でいいのかどうか、もう一度再検討しなければいけないのではないかと思っています。

 従って、先般作ったマニュアル等についても、もう一度検証した上で、そして課題がないのかどうか、また、今回の地震によって新たな課題が出てきていないか、そのことを十分検討した上で、さらに防災対策を強化しないといけないと思っています。

 それと同時に、今回の地震で古い家屋がかなり倒壊したという事例が出ておりますので、県としては、今年度予算でも住宅の耐震化の促進の補助制度を設けておりますから、この制度の活用をしっかりできるように、これからPRしていかなければいけないと思っています。


朝日新聞

 関連して、新潟県中越沖地震では、原子力発電所の施設にも被害が出ていると思うのです。上関原子力発電所計画を山口県は進められていますけれども、こういった計画を抱える県の長として、どのように感じたかということと、計画への影響について、どんなふうに考えていらっしゃるのか、お聞きかせいただきたいのです。


知事

 今回の地震によって、原子力発電所についても地震に対し大丈夫だろうかというような安全性の問題について、かなり不安が高まっているのではないかと思います。

 従って、国でもこれから検討されると思いますけれども、やはり今回の地震を踏まえて、新たな知見も生かしていただいて、ぜひ国において、今後、住民の皆さんの不安がないように、しっかりと対策を講じていくべきであると思っています。

 それと同時に、上関原子力発電所については、平成13年の4月に私も知事意見を出しています。当時、ちょうど芸予地震があった年なのです。今日、持ってきておりますから、この中の原子力発電所の耐震安全について、そのまま読ませていただきますと、「先月末には、平成13年芸予地震が発生し、耐震性について懸念する意見が高まっていることを踏まえて、事業者に入念な活断層の事前調査を行うよう指導を徹底するとともに、今後想定される地震に対応できる最新の科学的知見を反映した厳格な審査を行うこと」というような知事意見を出しています。

 従って、私は、この平成13年に出しました知事意見が風化しないようにしないといけないと思っていますから、特に、今回の地震を踏まえて、今、申し上げた部分については、国にも、もう一度あらためて念を押すというか、しっかり事業者を指導するように、あるいは審査をしっかりやるようにという要請をしたいと思っています。


朝日新聞

 電力会社の中国電力の方には、そういった要請をあらためてする考えはございますでしょうか。


知事

 中国電力につきましては、既に中国電力の方から、今回の地震で得られた新しい知見を踏まえて適切に対応していきたいと言っておられますから、私としては、今、申し上げました国へ指導の徹底なり、審査をしっかりやってもらいたいということを申し上げると同時に、そのことを中国電力側にも、国にこういう要請をしたということを通知したいと考えてます。


山口放送(KRY)

 国への要請方法は具体的にどのようにお考えでしょうか。


知事

 これはどういう方法か、まだ具体的に考えていません。もう少し新潟の状況等を踏まえて、内容あるいは時期、方法等については検討したいと思っています。

 原子力発電所を立地している県と一緒に山口県も合同してということでは、既に国の方に必要な要請はしておりますけれど、今、申し上げましたのは、県独自でも今の知事意見を踏まえた要請をしていきたいということです。


中国新聞

 柏崎刈羽原発の状況について、後から後から追いかけていくことの方が確実に多いようであります。そういった体質あるいは考え方等についても、注文をすることを考えておられますか。


知事

 これは、注文するかどうか、また別ですけれども、平成13年の知事意見を出します時に、国に対しまして、原子力発電所問題について国の顔が見えていないということは申し上げました。

 と言いますのは、国は、建設に向けてのプロセスでしか顔が見えない、例えば公開ヒアリング、それから知事意見を出して欲しい、というようなプロセスの中だけにしか顔が見えていないのではないかということです。

 従って、この原子力発電政策については、国は国策として推進されているわけですから、当時、もっとしっかり顔が見えるようにしてもらいたいということをお願いしました。

 その後、いろいろな場面で、例えば新しい耐震指針を作るとかそういうことで顔の見えてきた部分は当然ありますけれども、やはり今回の地震を踏まえて、この教訓を生かして、もっと国としてこの問題についてどうすべきかということを国民の皆さんにはっきり示して、原子力発電所に対する安全性についての理解を深める努力をさらにしていく必要があるのではないかと思っています。

 当然、そのことをどういう形でお願いするかはともかくとして、先ほど言いましたものは、文書としてきちんと出しますけれども、今、申し上げましたことを口頭で言うかどうか、これは別途また検討していきたいと思います。


中国新聞

 今回の地震では、高齢者の方が亡くなられるという被害が際だっていますが、これについて、山口県でもやはり高齢化が進んでいる地域がたくさんある中で、お感じになられて、こうすべきではないかと、今、お考えになられていることはありますか。


知事

 先ほど申し上げましたように、「災害時要援護者支援マニュアル」というのは、県としてその辺も念頭においてマニュアルを作ったわけです。

 山口県の場合は、高齢者の単身世帯が非常に多いということもありますので、そういうことも踏まえて、きちんと対応していこうということで、マニュアルを作ったわけです。

 今回の新潟での地震において、マスコミの皆さんの発表の中でのことですが、新潟県内でも必ずしも中越地震の時の教訓が、今の問題には十分生かされてなかったのではないかというようなこともあります。

 従って、やはりこれは、当時マニュアルを作った時にも検討したのですけれども、個人のプライバシーとの関わりをどうするのか、われわれとしては、特に高齢者の皆さんの生命を守るために、状況をきちんと把握しないといけないということがあるわけですけれども、一方で、プライバシーとの問題で、どう調整したらいいのかということが課題として残っているのではないかと思うのです。

 先ほど言いましたように、もう一度、われわれが作ったマニュアルがどのくらいしっかりと動かせるものなのか、その辺を検証して、必要があればその中なら課題を抽出して、新たな対策を考えていくということもしなければいけないのではないかと考えているということです。


中国新聞

 今のことに関連して、知事がさっき「現場でよく見なさい」というお話をされていましたが、なかなか今の地震の話でも高齢者がどういった形で守られてきたか、あるいは守る必要があったかとか、現地に行かないと分からないと思うのですが、そういったものを現地で、県の方できちんと見られる、あるいは意見を聞かれるというお考えは今のところはありませんか。


知事

 消防・防災の仕事は、直接的には市町がやることであり、県はこれをバックアップするものです。

 従って、マニュアル自体も「こういうマニュアルを参考にして市町でしっかりしたものを作ってくださいよ」ということで、われわれとしては、指導・助言という立場の中でこういうものをやってるわけです。

 市町とよく協議しながら、今のマニュアルでどういった課題があるのかというのを、もう一度考えていかなければいけないのではないかということです。


NHK

 岩国基地の民間空港再開についてですが、7月30日に岩国市長と市議会が協議するようになっているわけですけれども、知事としてはどういった議論を期待していらっしゃいますでしょうか。


知事

 先般、既に岩国市長にも話をしていますし、30日に特別委員会も開かれ、また、これまで運動してこられた民間の団体の意見も聞くということになっています。それらの意見も聞かれた上で、市長として何らかの考え方をまとめられると思いますから、とにかく今は、その状況を見守っていくという方向で対応したいと思っています。

 出てきた後、また具体的にどうするかというのは検討していきたいと思っています。


山口朝日放送(YAB)

 先ほど、参院選の投票率のことに触れられて、アップすればいいというようなお話でしたが、知事としては、前回62%ということだったのですが、どれくらいいけばいいとお考えですか。


知事

 私がどれくらいというわけにもいきません。

 とにかく国政に積極的に参加していただきたいと思っていますし、そのことが県政への参加にもつながると思いますから、できるだけ投票率は上がればいいということを期待しているということです。


テレビ山口(TYS)

 日本製紙のばい煙の問題ですが、県では、平成16年に立入調査をされているということなのですけれども、複数基あったり、データが膨大だったりとかで、それを1回の調査で見つけるというのも難しいと思うのですが、今後、何か問題を発見する方法について、県として取り組んでいく課題が何かあればお聞かせください。


知事

 これは、この前も立入検査等をやっていますが、その中でどういう課題があったのかということについて、まだ、きちんとした形で報告を受けていません。

 もし、何らかの形で、具体的に新たな対策等が必要であれば、その段階で検討するということになろうと思います。

 今のところ、新たにこういう対策を検討してやりたいという報告は、特別にあがってないということです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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