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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成19年9月4日実施分)

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日時 平成19年(2007年)9月4日(火曜日)

10時00分~10時33分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

ブラジル及びペルーへの山口県代表訪問団の帰国について


知事

 おはようございます。

 本日は、ブラジルとペルーへの訪問について、ご報告させていただきます。

 私は、8月22日(水曜日)から31日(金曜日)までの日程で、両国にある県人会の創立80周年記念祝典への出席と「第2回在外山口県人会世界大会」の開催等を主な目的として、現地を訪問してまいりました。また、県日伯親善協会や県ペルー協会の関係者をはじめとする総勢約90名の県民の方々も現地を訪れ、在外県人会との交流を深められました。


 まず、両国で開催されました県人会の創立80周年祝典につきましては、ブラジルでは26日(日曜日)に約600名、ペルーでは28日(火曜日)に約300名が参加する盛大なものとなりました。この2つの祝典に出席させていただき、県を挙げて祝意を表すとともに、多くの県民の方々と一緒に交流を深めることができました。


 また、ブラジルでは25日(土曜日)に、5ヶ国6県人会から約130名の参加者を得て、「第2回在外山口県人会世界大会」を開催いたしました。

 まず、代表者会議では、各県人会の活動状況や課題等の報告と意見交換等を行いました。その中で、特に、世代交代に伴う日系意識の希薄化が大きな課題とされ、本県が行う海外技術研修員及び留学生の受け入れ制度が、単に技術等の習得にとどまらず、県人会の若者に、山口県を強く意識付ける極めて貴重な機会になっているという多くのご意見があり、同事業の継続に強い期待感が示されました。

 併せて、次回の世界大会を、2011年の山口国体の時期に本県で開催する旨の合意がなされました。そのほか、世界大会の式典及び交流会を通じて、多くの県民の参加を得ながら、山口県人によるネットワ-クづくりが一層推進できたものと考えております。


 また、24日(金曜日)には、サンパウロから約800キロの内陸部にあります、南マット・グロッソ州のバルゼア・アレグレ移住地を訪問いたしました。

 当移住地は、通称「山口村」と呼ばれており、1959年の移住開始以来、県として初めての訪問となりました。

 現地では、村民総出の出迎えを受けました。また、手作りの山口料理等による熱烈な歓迎をいただくとともに、移住以来の困難を「ふるさと山口」を同じくすることによる信頼で克服してこられたというお話や、今も変わらぬ山口への思いを直接お聞きし、大いに感動したところであります。


 さらに、ペルーにおきましては、28日(火曜日)、1998年に開校した「ペルー山口学校」、ここは、私も1997年に起工式に出席した思い出深いところでありますが、この「ペルー山口学校」を訪問した際には、多くの児童・生徒が盛大に歓迎してくれたほか、本県海外技術研修員OBである卒業生からは、本県への謝辞もいただきました。


 また同日、日系人はもとよりペルー国民の救急医療の向上の一助となるものと考え、ペルー日系人協会運営の「日本人ペルー移住100周年記念病院」に救急車の目録を贈呈させていただきましたが、同病院が所有する救急車の第1号となるということで、大変喜んでいただきました。


 また、ペルー沿岸地震の被災に対するペルー政府への災害見舞金の目録は、県人会の記念式典の場において、ペルー山口県人協会に託してまいりました。


 以上のとおり、今回の訪問により、ブラジルとペルーをはじめ、広く海外の県人会の方々との交流を一層深め、未来に向けてのネットワークを、より強固なものにできたと考えており、大きな成果を得たと思っております。

 同時に、海外県人会の方々の「ふるさと山口」に対する熱い想いに触れ、県民はもとより、世界に広がる山口県人の方々が、いつまでも山口県を誇りに思っていただけるよう、今後より一層、県づくりに邁進しなければならないとの思いを強くしたところであります。



山口放送(KRY)

 ブラジル、ペルーを訪問されて、山口県は海外への移住は、全国的にも多い所だと思うのですけれども、今後、そういう在外県人会との交流へ向けての取り組みについてはどうお考えでしょうか。


知事

 先ほど、ご報告でも申し上げましたように、世界大会の中で、やはり一世から二世、三世、四世へと世代が大きく替わってきております中で、若い人たちに日系意識が希薄になっていることから、山口県が、今、制度としてやっております研修員とか留学生の受け入れ制度というものを、これからも積極的にやっていくことが大変重要であるという意見が強く出ました。

 従って、そういう状況の中で、少なくとも今の制度は継続していきたいというお話をさせていただいたところです。

 県人会の方の中からは、やはり日本語の検定について、もう少し条件を緩やかにしてもらえないだろうかという意見もあったところです。


山口放送(KRY)

 ペルー山口学校ですけれども、開校して9年、訪問されてみて、その間の成果については、どのようにお感じでしょうか。


知事

 今回、児童・生徒の皆さんはもちろんですが、先生方からも大変喜んでいただきました。

 特に、山口県が開校以来これまで6人の研修員を受け入れておりますから、これについては、ほかにペルーでは例のないことだと大変評価をいただいたところです。

 それと、私として、予想外だったのは、先ほどもご報告した救急車の件です。私は、病院ですから、当然、自前の救急車を持っておられると思っておりましたが、贈呈しましたら、院長から「病院として自前で所有する救急車としては初めてだ」ということで、非常に評価をいただいて、名前についても「山口県から寄贈を受けたということを表すような名前にぜひしたい」ということもお話がありました。


中国新聞

 出張の期間中に、高村国会議員が防衛大臣に就任されたのですが、当日コメントもいただきましたけれど、受け止めと、井原市長は早く会っていろいろ協議したいと言っていますが、知事として、何かご意向をお持ちでしたらお願いします。


知事

 今、テロ対策特別措置法の延長問題とか、米軍再編問題というように、防衛大臣として直面する大きな課題がありますので、これまでの豊富な経験を生かされ、卓越した手腕を発揮して、安倍政権をしっかりと支えていただきたいと願っております。

 その中で、具体的な岩国基地の米軍再編問題については、私は、岩国市長が、高村大臣に対して、今後どう応えられるのかという問題であると思っております。

 岩国市長も「早く大臣に会って」ということも言われているようですから、私がこれまでお話しているように、この問題については現実的な対応をするという方向で、ぜひ協議していただきたいと願っています。

 私としては、現時点では、まだ大臣に直接お会いして協議するという具体的な日程はありません。いずれまた、お会いさせていただきたいと思っております。


テレビ山口(TYS)

 高村さんが大臣になられたことで、民間空港再開等、これから県が交渉していく上で、地元選出ということもあろうし、期待感というのはどうでしょうか。


知事

 私は、高村防衛大臣がなられたことについては、大変よかったと思っておりますが、今、山口県が抱える問題について、大臣にプレッシャーをかけてはいけないと思っております。

 県は県として、これまでと同様に、必要なお願いは申し上げていきたいということで対応したいと思っています。


山口放送(KRY)

 民間空港再開についてなのですが、8月末がタイムリミットとしていた概算要求に、今回、盛り込まれませんでしたが、あらためてその受け止めをお願いしたいのです。


知事

 予想はされておりましたけれども、現実の問題となりまして、ますます民間空港早期再開は厳しくなったと受け止めています。

 しかし、私は、これまでも申し上げておりますように、これは米軍再編と絡んでいる中での問題です。国のこれからの高度な政治的な判断によることもあると思いますから、粘り強く、私自身が納得できるまで、ぎりぎり努力していきたいと思っています。


山口朝日放送(YAB)

 知事のお考えとすれば、米軍再編について、仮に岩国市が現実的な対応をとった場合に、この、今窮地に立たされている民間空港再開も一気に動き出すというような期待感はあるということでよろしいですね。


知事

 もちろん方向とすれば、今のような閉塞的な状況ではなくて、民間空港再開に向けて大きく前進していけるのではないかと期待しています。


山口朝日放送(YAB)

 それと、昨日、農林水産大臣が辞任されて、農水行政の停滞という件も指摘されておるのですけれども、これについて率直なご感想をお願いできますか。


知事

 今、農業問題も大変重要な課題になってきておりますのに、また、農林水産大臣の辞任ということが出ましたことは、大変遺憾なことだと思っております。

 こういう大切な時期ですから、早くこういう辞任とかいうような問題から抜け出して、本来の農業問題の課題に向けて、全力で取り組むようにしていただきたいと願っているところです。


山口放送(KRY)

 安倍改造内閣で、前の岩手県知事の増田さんが総務大臣に起用されましたけども、知事経験者の総務大臣起用については、どのようにお考えですか。


知事

 直接仕事をされる中で、地方の実情を十分理解されておられる方ですし、増田さんは、知事時代も地方分権改革の先頭に立って、積極的に取り組んでいただいた方です。

 私は、今回の総務大臣への就任によって、第二期地方分権改革は、必ず我々が望む方向に進んでいくであろうと大いに期待し、当然のことながら、全国知事会としても、増田総務大臣をバックアップしていかなければいけないと思っています。


朝日新聞

 奈良県で妊娠していた女性が、搬送中にいろいろ病院で断られて、死産するという事件があったわけです。

 同様な問題が、山口県でも起こり得る可能性が高いなと感じているのですが、知事、実際にこの報道に触れたときのご感想と、例えば、安心・安全な県づくりを進めていく上で、どういうふうに生かしていけるのか、その辺の感想をお願いします。


知事

 奈良県であのような出来事が起きまして、私自身も、大変ショックを受けました。

 県政の中で、やはり県民の生命を守るということが、最も基本的な仕事でもありますから、こういうことが起きないように、しっかりと対応しなければいけないという思いを持っています。

 そういう中で、山口県の体制は、周産期母子医療センター、これは奈良県にはないようですが、山口県の場合は、県立総合医療センターが、総合周産期母子医療センターという役割をしております。

 何かあれば、県立総合医療センターを含めて6つの地域の周産期母子医療センターで対応するわけですけれども、その地域の周産期母子医療センターでどうしても対応できないということになれば、総合周産期母子医療センターが必ず対応するというシステムになっておりますから、県外に対応してもらわざるを得ないというケースは、山口県の場合は考えられないと思っております。

 ただ、今回、奈良県でこういうケースが起きましたので、もう1回山口県のシステムがしっかり機能するように再点検はしていきたいと思っています。


時事通信

 この問題で厚生労働省に要望したいこととか、そういうことはございますでしょうか。


知事

 今回、奈良県のケースを受けて、厚生労働省の方でも、各県のシステム等についてどうしていったらいいのか検討されると聞いておりますから、私どもとしても、もう一度県の今のシステムを再検討した上で、必要なことがあれば国に要請していきたいと思っています。


テレビ山口(TYS)

 ブラジルとペルーですが、次は県人会とか、こういう周年記念式典は、85年、90年ということなのでしょうか。


知事

 85年、90年と、5年刻みでやっておりますから、今度は85年ということになります。


テレビ山口(TYS)

 現地で、次回もぜひ知事にという話はありましたか。


知事

 次回ですか。5年後は、今までもルールで副知事が出ることになっています。


毎日新聞

 知事選まで1年を切りまして、毎月、会見で皆さん聞かれているのですけども、先月の会見から現時点まで心境の変化等はございましたでしょうか。


知事

 いえ、特にありません。


毎日新聞

 じゃあまだ、年末までにということでしょうか。


知事

 そうです、申し上げたとおりです。


毎日新聞

 9月議会での表明というのは、特に、今のところ考えてないということでよろしいでしょうか。


知事

 もちろん全く考えていません。


中国新聞

 いずれにせよ、もう1年間、3期目の仕上げに入ってるわけなのですけれども、最後の1年で、これをぜひとも一番実現したいとか、最も重要だというふうにとらえているものが何であるのかお聞かせください。


知事

 私は、仕事に初めもなければ終わりもないと思っていますから、あと1年だとか、あと何年だとかいうことではなくて、やるべきことはしっかりやっていくという姿勢で、これからも対応していきたいと思っています。


時事通信

 愛宕山地域開発事業の件なのですが、国に売却するという方向では岩国市と大筋合意したわけですけども、今後、国に対してのそういう交渉とか、具体的な形での計画は、今後何か予定されていますでしょうか。


知事

 まだ、具体的なところまでは決めておりません。

 これから市の方も具体的なまちづくりの観点から検討されると思いますから、そのまちづくりの提案が出された段階で、もう一度全体的に協議した上で、国と折衝していくという形になると思います。

 国と折衝する前に、議会にも意見を聞いた上で、大まかな方針というものも決めないといけないというように、手順を踏まえた上で対応していきたいと思っています。


時事通信

 9月議会でですか。


知事

 ええ、できるだけ9月議会というふうに思っています。

 岩国市議会も始まったようですから、その中でこのまちづくりの観点からどうしたらいいのかということを早く詰めていただきたいと願っています。


テレビ山口(TYS)

 国との交渉に当たって、愛宕山で、井原市長は米軍住宅は考えられないという言い方ですが、県として米軍住宅というのは、今一度、どういうとらえ方をしていらっしゃるのでしょうか。


知事

 今回、国にできるだけ売却するということで、岩国市と合意ができたわけですから、私は、今回の国への買い取りを求めるというのは、あくまでも国家プロジェクトに対して地元が協力したという観点から買い取りを要請したいと考えています。

 米軍家族住宅の問題とは別の問題として、国に買い取ってもらいたいと考えております。


テレビ山口(TYS)

 県としては、反対とも賛成とも、その辺は判断を示す必要は特段ないということでしょうか。


知事

 後は国の方で買い取ってもらった後の問題として、この問題についてどう対応するかということで、やはり切り離して議論すべき問題であると考えています。


テレビ山口(TYS)

 買い取る方の国から言ったら、その辺り米軍住宅に地元が反対しているということであれば、重要な候補地の一つと言っていますので、非常に、国との交渉が困難になるのではないかと、ついつい思いますがどうでしょうか。


知事

 これは、これから具体的に交渉する過程の話になりますので、今どうだということは申し上げることはできません。


中国新聞

 先ほどの発言の趣旨は、買い取った後、国が利用を考えるべきだという趣旨は、要するに買い取りの交渉においては使途はそれほど詰めずに大まかに、まずプロジェクトに協力したのだから買ってくださいということで決めていきたいということでしょうか。


知事

 まず、全体的に岩国市のまちづくりの観点からどういうレイアウトにしていくのかとか、いろいろなことがあります。

 それを全体的に整理した上で、そして、その中で国にどの程度買っていただきたいという交渉をやっていくという形になっていくであろうと思っています。

 その辺の詰めがまだ残っていますので、詰める一方で、議会の意見も聞きながら、国との折衝をどうしていくのかということを最終的に決めていきたいと思っているということです。


中国新聞

 岩国市長と会談した当日、米軍住宅も視野に入れていると副知事は言っていましたが、その考えは変わってないわけですか。


知事

 視野に入れているというのは、国がこれまでも米軍家族住宅は選択肢の一つとして考えると言っているので、そのことを受けて申し上げていたわけです。

 今回の買い取りは、その問題とは別に、とにかく国家プロジェクトに協力したんだからということで買い取り交渉をしようということですから、米軍家族住宅の問題とは切り離した上で、県としてはとにかくお願いするという姿勢で臨みたいということです。

 当然、その過程で国からいろいろな条件等が出てくる可能性がないとは言えませんが、それはその時にどう対応するか考えていきたいということです。


時事通信

 岩国市とのまちづくりの協議というのは、タイミングとしてはどの辺りをお考えでしょうか。


知事

 できるだけ早くしてもらわないと毎日毎日利子が重なっているわけですから、そんなに悠長に考える話ではないと思います。

 もう市議会は始まっていますから、その中で先延ばししないようにしっかり議論して提案してもらいたいと思っています。

 あくまでも、その際は赤字解消が最優先ですから、赤字解消を最優先する中で、まちづくりをどうするかという視点で提案していただかないと、またご破算になってしまうという可能性だってないとは言えません。

 その辺のことをしっかり念頭に入れて、しっかり提案していただきたいと願っています。


時事通信

 9月中にも提案を受ける予定というか、そうしてもらいたいということですか。


知事

 もちろん県議会も9月議会がありますから、それとの関係でも、できるだけ早く出していただかないと9月県議会で意見を聞くことができないということにもなってしまいます。

 ぜひ9月県議会で意見を聞くのに間に合うようにしてもらいたいと願っています。


日本経済新聞

 介護大手のコムスンの不正問題に関連してなのですけれども、各都道府県の事業譲渡先がそろそろ決まると思うのですが、山口県についての在宅介護の事業譲渡先について何か情報はありますでしょうか。


知事

 特に、私のところには報告は上がっていませんが、何かあればまた報告があると思います。


時事通信

 ペルーの話に戻るのですが、ペルーは直前に大地震がありまして、訪問先は、たぶん被害が大きかったところとは若干離れていると思うのですけれども、今回、その大地震に関して、行かれたところでお話なり、要望なりがあったりですとか、県として何かしたいと、そういうことをお考えになったということはありましたでしょうか。


知事

 今回、リマ市内でしたが、リマ市内は特に地震による被害は出ておりませんでしたので、直接的な形で被災状況を視察することはできませんでした。

 いろいろな方の話の中で、やはり建物の構造の話がありました。何といいますか、煉瓦等で鉄筋が入っていない、要するに耐震構造になっていない建物が、現地では非常に多かったという話がありましたので、山口県に結びつけて考えれば、やはり耐震化の促進ということが非常に重要だということを話を聞きながら思ったところです。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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