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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成20年1月18日実施分)

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日時 平成20年(2008年)1月18日(金曜日)

10時00分~10時22分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

知事

 おはようございます。

 本日は、明年度予算編成について、お話しさせていただきます。

 予算編成作業もいよいよ終盤を迎えました。私の査定は、来週の23日(水曜日)から始める予定ですが、今回も大変厳しい予算編成になるものと思っております。

 例えば、昨年末に決着した地方財政対策、これが予算編成の前提条件となるわけですが、地域間の財政力格差の是正を目的とした「地方再生対策費」、約4千億円ありますが、これの創設等で、地方財政計画の規模は7年振りのプラスとなり、一般財源総額についても、一応前年度を上回る水準が確保されております。

 しかし、これらは裏を返せば、社会保障関係経費をはじめ、地方歳出が大幅に増大しているということです。現に、地方の財源不足は、今年度に比べ8千億円も拡大しております。

 また、地方税の偏在是正措置として、暫定的に実施されることとなった法人事業税の一部国税化に関連し、先般、本県での影響が20億円の増収と報道されましたが、反面、これに伴う地方交付税の減額もあるわけで、実質的にどれだけの財源が配分されるのかは、いまだ明らかではありません。

 しかも、まだ効果額が発生しない明年度は、この財源を臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債によって賄うこととされております。

 このように、県財政を取り巻く環境は、到底、楽観視できるものではなく、厳しい財政状況に何ら変わりはないところであります。

 一方で、明年度予算におきましては、これからの県づくりを見据え、「暮らしの安心・安全基盤の強化」など、県政が直面している政策課題に重点的に取り組むとともに、県民の皆様のご意見を十分に踏まえながら、新たな課題にも積極的に対応していかなければならないと思っております。

 限られた財源の中で、これらをどううまく予算としてまとめていくのか、非常に難しい舵取りではありますが、県民の皆様のご期待に応えることができるよう、行財政改革の取り組みを通じてしっかりと財源を捻出し、選択と集中の視点に立って、効果的な施策の構築に努めていきたいと考えております。


山口放送(KRY)

 来年度予算のお話がありましたけれども、厳しい状況ということで、予算規模については、引き続きマイナスとなりそうな見通しでしょうか。


知事

 大ざっぱな予算規模については、今、財政当局が作業してくれているところですので、今の段階でどうなるかということを、まだ、申し上げる段階には至っていません。

 いずれにしても、23日に査定が始まりますから、その査定が始まる前には、だいたいの大ざっぱな規模、プラスなのか、マイナスなのか、その辺はめどが立てられるのではないかなという感じではおります。


中国新聞

 先日、赤字地方債という話が出ていて、国の方では、そういう一部の県については、非常に収入面が厳しいと報道されているのですけれども、山口県の歳入の見込み、どの程度めどが立っているのか、来年度の財源不足という話について、いかがですか。


知事

 来年度は、一応280億円財源不足があると言っております。それをいかに縮小していくのか、今、それも含めて作業を続けていますので、できるだけ財源不足がないように、努力しなければいけないと思っております。

 ただ、どれくらい圧縮できるか、これからにかかっていると思います。


テレビ山口(TYS)

 それから、暫定税率の話ですが、この暫定税率が通常国会でどのようになるかというのは、まだ、見通しが立っていませんが、これが通らなかった場合に、県財政に与える影響、または来年度予算を組むに当たって、どのような影響が発生するかという状況をお聞かせください。


知事

 これが通らなければ、山口県だけでも200億円の財源がなくなるということになります。200億円を使って、国庫補助事業を導入したり、あるいは、県債を発行したりして、毎年700億円くらいの道路予算を計上して、道路整備あるいは維持管理等に当たっているわけですけれども、それが全くできなくなってしまうということで、大変大きな影響が出てくると思っています。

 従って、もし暫定税率が廃止されたときに、国全体では、来年度予算の中でいえば、2兆6千億円、財源がなくなるわけですから、この財源をどこから見い出していくのかということにもなってきますので、県の道路整備について、非常に大きな影響を与えてくる問題だろうと考えています。


山口放送(KRY)

 暫定税率ですが、やはりガソリンの価格が確かに高騰している中で、撤廃を求める動きがあって、今日から召集される国会で焦点となっているとみられていますけれども、国会での論戦の行方とか、その辺りについては、どのようにみておられますか。


知事

 私は、ガソリンの急騰問題と揮発油税の暫定税率の問題を結び付けて考えるべきではないと思います。

 暫定税率は、既に昭和49年から始まっているわけです。税率の上に暫定が付いておりますけれども、今お話ししましたように2兆6千億円を占めて、今や道路特定財源として道路整備の重要な財源になっているわけです。

 従って、一時的なガソリンの急騰をもって、暫定税率を廃止するということは、今後の長期的な道路整備の在り方に重大な影響を与えてくると考えています。当面のガソリンの急騰が、いろいろなところに影響を与えているということがあるわけですから、これについては、別途物価対策として当面の対策を、道路特定財源の問題とは切り離して議論すべきであると考えてます。


山口朝日放送(YAB)

 先般、パンフレットを作られてPRされていますけれども、こういったものを活用した、告知といいますか、PRといいますか、どういったふうにしたいという思いが知事にありますか。


知事

 暫定税率は、今のままぜひ延長してもらいたいと思います。ただ、ガソリン税の問題にしても、今後、環境の問題とか、いろいろなことも当然出てくるわけですから、別途、一定の期間を決めて、その間に道路特定財源の問題はどうしていくのか議論をした上で、結論を出すべきである。

 3月までの中で、ガソリンの急騰問題と結び付けて解決を図ろうというのは、無理があるのではないかと考えています。

 当面は、私どもとしては、ぜひ暫定税率は延長していただきたい。そうしなければ、山口県の道路整備についても、非常に大きな問題があるということを訴え続けていかなければいけないと考えています。


中国新聞

 道路特定財源に関して、テレビ等の世論調査で、6割から7割が暫定税率維持反対というのが出ているようなのですけれども、知事は、そういった世論調査については、どういうお考えでしょうか。


知事

 世論調査は、やはり目の前でガソリンが上がってきているわけですから、ガソリンの料金を下げてもらいたいと思われるのは、現状では当然のことではないかと思います。

 しかし、それと道路特定財源、非常に長い間にわたって道路整備に使われてきた財源と結び付けて論議をすべきではないと思います。道路整備の在り方については、別途議論すべきではないかと、私は考えているということです。


テレビ山口(TYS)

 一方で、この議論の中で、無駄な道路がいっぱい作られているのではないかという議論もあるのですが、その辺りの整理というのは、先ほど、今後の問題とおっしゃいましたけれども、それは、県としてもどういうふうにつけていこうと思っていらっしゃいますか。


知事

 県としては、常に、毎年の予算の中でも精査しながらやってきておりますから、無駄な道路というのはないと思っていますけれども、今、道路特定財源の問題がこれだけ問題になっておりますから、今後、国全体として、もう一度精査をしなければいけないということであろうと思います。

 国の方では、既に10年の中期計画を示されておりますけれども、今、こういう形で問題になっていますから、もう一度今のままでいいのかどうかというのを、この暫定税率の延長問題とは別に切り離して、先ほど言いましたように、国民の皆さんが納得できるような形で議論し、結論を出していくべきであると考えております。

 要するに、切り離して考えないといけないということです。一時的なガソリン急騰と、長期的に取り組んできた道路整備の財源の問題とを、くっつけて議論するということは、どうであろうかというのが私の持論です。


中国新聞

 民主党がこの問題については、まず継続しないとしておられ、山口県も民主党の議員はおられるようですけど、今後の予算に向けて、そういう国会議員と連携して民主党の本部の方に協議するとか、そういう動きは考えていらっしゃるのですか。


知事

 今、具体的には、私は考えておりませんけれども、当然全国知事会等でもそういう動きは出てくると思いますから、そういう中で、この問題については、対応していきたいと思います。


時事通信

 先ほど、暫定税率の在り方については、これから別途議論していくべきだというお話しだったのですけど、与党は暫定税率を10年間維持するということを方針として決めているわけですけれども、知事としては、そうではなくて、この3月末までには、当面、今の税率を維持して、それで、さらに在り方をあらためて考え直すべきだと、そういうことととらえていいのですか。


知事

 まずは、延長した上で、そして、今、まさに政局になっているわけですから、別の形で、例えば2年とか3年とか、期限を決めてその間に議論して結論を出そうというようなことを考えるとか、そういうことをしたらどうだろうかというのが私の意見です。


時事通信

 それと暫定税率の延長は、もし参議院で否決された場合は、衆議院で再議決してでも通すべきだというふうに、現状では考えていらっしゃいますでしょうか。


知事

 これは国会運営のことですから、私は、国会運営上、どういうふうに手続きを踏んでやるべきかということまで、突っ込んで申し上げるつもりはありませんけれども、とにかく、道路整備は、われわれにとっても大変重要な問題ですから、延長していただきたいと願っているということです。


山口放送(KRY)

 先ほど、赤字地方債の話がありましたが、総務省が使途を限定しない形での発行を認める方針のようですけれども、山口県としては、今年度予算、これについてはどのように対応しようというお考えでしょうか。


知事

 県としては、赤字地方債として、減収補てん債を発行するつもりはありません。

 あくまでも、建設事業に充てる地方債ということで、減収補てん債を発行するかどうかを検討したいと考えています。


時事通信

 念のためお伺いするのですけども、県税収入が当初の見積より大幅に下回るとか、そういうことはなさそうでしょうか。


知事

 まずは、その精査をもちろんしないといけませんけれども、だからといって、その場合でも赤字部分に対応する県債としての発行は考えていないということです。

 あくまでも、建設事業に充てる地方債という中で、減収補てん債を考えているということですから、ちょっとこの前の報道では、若干勘違いをした人がおられたかも分かりませんけれども、今、県財政が赤字になるから、これを穴埋めしたいということを考えているわけではないということです。


山口朝日放送(YAB)

 それと、話はちょっと変わりますけれども、昨日、例の特別職の報酬等についての審議で、「据え置き」と「引き下げ」両論併記という形で意見書が出たと思うのですけれども、それについての受け止めと、今後の知事の判断をどのようにされていくのかを教えていただいてよろしいですか。


知事

 昨日、ああいう形で答申をいただきましたので、私としては、知事と副知事については、引き下げる方向で検討したいと思っています。


NHK

 その理由としては、どんなところからですか。


知事

 やはり、財政状況がこういう状況の中で、答申の中といいますか、議論された中でも、岡山県が下げており、従来から岡山県の知事と比較しながらということもあったようですから、その辺のことを考えれば、今回、引き下げる方向で考える方がいいのではないかと思っています。


NHK

 同程度ということですか。岡山は2万円くらいしていますけれども、引き下げる額はどうですか。


知事

 だから、岡山と同じくらいということになると思います。

 昨日いただいたばかりですから、まだ、細かく検討していませんけれども、いずれにしても、2月議会には提案できる方向で調整したいと思います。


山口放送(KRY)

 引き下げ幅を今から検討されるけれども、まあ岡山県並みであるという理解でよろしいですか。


知事

 そうですね。


山口放送(KRY)

 それから今、自主的な5%減額を続けておられますが、この辺についてはどのようにお考えですか。


知事

 これは、5%の減額も継続いたします。


山口朝日放送(YAB)

 となると、その条例に定める額を下げた上で、さらに5%減額という形になるのでしょうか。


知事

 そういうことです。


NHK

 平成8年度以来ということですか。


知事

 私が知事になりましてからずっと上げていませんから、それ以来、初めて下げるという形になります。上げていないということもご理解をいただきたいと思うのです。


中国新聞

 昨日の審議会の中で、議会の方は、実質ほとんど議論もしないまま据え置きというようなことでまとまったのですけれども、基本的には、知事の今のお考えでは議会の方は据え置きで、特にその条例改正案を出すにしても、議員の方には触れるつもりはないということでしょうか。


知事

 もちろんそうですね。


山口放送(KRY)

 話はまた変わるのですが、岩国基地の沖合移設について、国の方から埋め立ての変更承認申請が出されましたが、この審査に当たっての考え方、特に、今回米軍再編を反映したことになっていますが、どのように審査に当たっていかれますでしょうか。


知事

 これは、法律に沿って、適切に対応していきたいと思っています。

 これは、国の法定受託事務となっています。これの解釈その他については、国土交通省が指導されることになっていますから、その指導も受けながら、法令に沿って適切に対応したいと思っています。


山口放送(KRY)

 確か、前回の弾薬庫を南に移す埋立の変更承認申請が2005年にあったと思うのですが、このときに民間空港のターミナルの位置もにらみながらという判断の根拠があったように記憶しているのですが、要するに政策上の判断もこれに加わるということでしょうか。


知事

 これは、政策上といいますか、やはり法律に基づいて対応しないといけませんから、そこに政治的なものを導入して考えるべきことではないと考えています。

 これは、法令に基づいて法令解釈上、適切に対応するという姿勢で対応するということです。


中国新聞

 変更申請ということなのですけれども、法律の解釈というのでしょうか、解釈によっては、もう1回住民なり、地域の関係する方に縦覧して、その上で、もう1回判断するというような手続きも取りうると思うのですけれども、現段階のところでは、その当たりの見通しとしては、どの程度お考えですか。


知事

 これは、法令上、国の方にもいろいろ照会しながら対応させていただいておりますけれども、特に、あらためて住民の皆さんの意見を聞くということではなくて、内部的な検討で対応していくという形で、法律上は対応できると考えていますから、その中でこれから判断していきたいと思います。


中国新聞

 ということは、県庁の中で内部的な協議をした上で、承認の可否を決めるということでしょうか。


知事

 ええ、そういうことです。


中国新聞

 だから、地元の意見を聞かれる機会は、どうも現段階ではないということですか。


知事

 ええ、ないと思います。


中国新聞

 時期的には、最後の決断のところは。


知事

 この処理期間というのが一応決まっています。

 これは1か月(正式には32日)以内ということになっていますから、1か月以内に結論を出すということで対応します。


中国新聞

 岩国市長選の前哨戦が過熱してきているようなのですけれども、県庁内でも、情勢などの情報がいろいろ入ってきているのでしょうけれども、知事のところには何か入ってきているでしょうか。情勢というか、こういう動きはこういうことだとか。


知事

 それは、私が申し上げるようなことでもありません。


中国新聞

 では、素朴に思ったことをどうぞ。

 情報がいろいろ結構あって、県庁ではかなり関心が高いようなのですけれども。


知事

 それは関心が高いですね。


中国新聞

 市長選関連で、艦載機移転の是非を問うというふうに受け止める見方が多いのですけれども、知事自身は、市長選の争点というのは何だとお考えですか。


知事

 これは両候補、まだ候補といっていいのかどうか分からないのですが、お二人とも、いろいろ言われていますから、後はその中で、住民の皆さんがどう判断されるかということで、私が争点はあれだとかこれだとか申し上げるべきことではないと思っています。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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