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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成20年3月25日実施分)

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日時 平成20年(2008年)3月25日(火曜日)

10時00分~10時25分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・4月1日付け人事異動について

・道路特定財源の暫定税率延長問題について


知事

 おはようございます。

 まず、この4月1日付けの人事異動について、私から総括的に数点、申し上げておきます。

 今回も、執行体制の充実強化、組織の活性化と人材の育成を目的として、適材適所の人事配置に努めたところであります。


 資料1をご覧いただきたいと思いますが、異動規模は、今年は退職者数が昨年度よりも増加いたしましたが、組織的には特に大きな再編等もありませんことから、ほぼ昨年並の異動数となっております。


 次に組織の改正でございます。

 簡素で効率的な組織体制を整備いたしますとともに、県政が当面するさまざまな政策課題に積極的かつ的確に対応するために組織再編を行っております。

 まず、本庁ですが、国体及び全国障害者スポーツ大会開催3年前を迎えまして、両大会の開催に向けて、全庁挙げた取組体制を強化するため、新たに「国体・障害者スポーツ大会局」を設置いたします。

 次に、地域医療体制の早急な整備と公的病院等における医師確保対策を総合的に支援するため、健康福祉部に「地域医療推進室」を設置いたします。

 次に、食の安心・安全対策をさらに進めるため、これまで別々の部署で所管していたJAS法関連業務と食品衛生法に関する業務を環境生活部に一元化し、担当理事を中心に全庁横断的に対応することにいたしました。

 それから、地球温暖化対策に向けた県としての取り組みを一層推進するため、担当審議監を配置するとともに、環境政策課に「地球温暖化対策班」を設置いたします。

 次に、内部管理事務の効率化を推進するため、福利厚生業務と本庁の庶務業務を統合し、

総務部内に「給与厚生課」を設置いたします。

 それから、出先機関ですが、試験研究業務の効率的・効果的な実施のため、農林総合技術センターの5つの分場を再編し、本場、花き振興センター及び柑きつ振興センターに機能を集約するなど組織改正を実施し、それぞれふさわしい職員を配置したところでございます。


 次に、資料3ページからが、具体的な人事であります。

 まず、商工労働部長に佐本敏朗に就任してもらうこととしました。商工労働部で次長を3年間務めた実績がありますし、下関市助役など、幅広い職務経験がありますから、部長職に最適任であると考えております。

 次に、国体・障害者スポーツ大会局長に太田光宣です。現在、国体準備室長をいたしており、その室長からの登用ということで、これまでの経験を生かして、これからトップとして、さらなる活躍を期待しております。

 次に、会計管理局長に河嶌繁太に就任してもらうことにしております。これまで、団体指導をはじめとする監査会計等の豊富な経験もありますし、堅実な行政運営の手腕から適任だと考えております。

 以下、資料のとおりであります。

 なお、異動表にはありませんが、奈原伸雄 総務部基地担当理事につきましては、大きな山場を迎えております基地対策のリーダーとして、引き続き1年間、勤務延長によって、課題解決に尽力してもらうこととしたところであります。

 人事異動関係は、以上であります。


 次に、道路特定財源の問題について、少しお話を申し上げておきたいと思います。

 私は、この問題につきましては、かねてから申し上げておりますように、高速道路、国道、地方道を合わせて、道路全体のネットワークをどうしていくかという国土形成にかかわる基本的な問題であると考えております。

 従って、拙速に結論を出すべきではなく、当面は、現行の暫定税率を維持し、年度内に関連法案を成立させた上で、国と地方の役割の明確化というような地方分権の観点も十分に踏まえながら、しっかりと本質的な議論を行うべきであると考えております。


 万一、具体的な財源手当てが示されないまま、暫定税率が廃止されるような事態になりますと、本県におきましても、県財政への影響はもちろんのこと、県民生活や県内産業に相当の混乱が生じることは避けられないところであります。

 もし、そういうことになれば、それは、まさに国会の怠慢によるものだと言わざるを得ないと思います。


 具体的には、お手元に配付いたしました資料のとおり、県の財政上は、税収等の内、道路特定財源の暫定税率分96億円と国からの交付金73億円を合わせて、169億円もの歳入が失われることとなります。

 このため、道路関係事業につきましては、財源の見通しが立たない以上、必要最低限の維持管理を除き、原則として執行を見合わせざるを得ないと考えております。

 また、県下におきましては、ガソリン等販売会社での販売価格をめぐる混乱や経営への影響、あるいは、公共工事の減少、中古車販売の不振等に伴う関係事業者の経営圧迫等が懸念されるほか、在庫調整等によるガソリンの不足や価格変更時期をめぐる販売店と消費者とのトラブルなど、県民生活や県内産業において、さまざまな混乱が予想されるところであります。


 こうしたことから、もう一度申し上げますが、地方としては、暫定税率を維持し、道路特定財源関連法案をぜひとも年度内に成立させていただきたいと心から願っております。この問題を政争の具にしないでいただきたいと願っているところであります。

 また、仮に、4月から暫定税率が適用されないこととなった場合には、地方財政に混乱が生じないように、地方における道路関係経費の所要財源の確保について、国の責任において万全の措置が講じられるよう、全国知事会をはじめ地方六団体が一致結束して、国に強く求めていかなければならないと考えております。

 以上です。


山口放送(KRY)

 まず、人事ですけれども、総体的に今回の人事の特徴といいますか、特に留意された点というのはどういう点でしょうか。


知事

 それぞれ、今、県政の課題を抱えておりますから、実務型の人事異動ということで、最初に言いましたように適材適所に努めたところです。


山口放送(KRY)

 それから、奈原理事の勤務延長ですが、これは、今まであまり例がなかったのではないかと思いますが、そのねらいについて、あらためてご意見をお聞かせください。


知事

 米軍再編問題が、あらためて今回、新たな国との具体的な協議を進めなければならない重要な時期を迎えることになりましたから、これまでこの問題について、非常に熱心に対応してくれてきましたし、具体的なこともよく分かっている奈原理事に、引き続いてやってもらいたいと考えたということです。


山口放送(KRY)

 参与とかではなくて、理事という形での続投ということについては、どういうねらいですか。


知事

 参与ということになりますと、今までの考え方では非常勤ということになるわけです。今回は、あくまでも引き続いて勤務延長ということで、常勤の職員として対応してもらうという考え方です。


山口放送(KRY)

 期間は、1年間と先ほどお話がありましたけれども、1年間ですか。


知事

 原則1年間です。その状況をみながら、さらに延長する必要があるかどうかということは、考えていきたいと思っております。


中国新聞

 この勤務延長するときは、明確な規定というものがあったと思うのですけれども、奈原氏については、その規定上はどういったところに当てはまるのでしょうか。


知事

 特に必要があれば、勤務延長できるということになっております。

 ただ、限度は3年間ということですから、特に、総合医療センターの医師の関係等が中心ですけれども、これまでにも例はありますし、1年ごとにその状況をみながら延長しているということです。


中国新聞

 事務職でいうとちょっと珍しいかなと思うのですけれども、その辺り、やはり岩国市問題というのは、それだけ余人をもって替え難いという判断になるのでしょうか。


知事

 そうですね。ちょうど今、新しく具体的に協議を始めようという時期ですから、それがちょうど年度にまたがって出てくる問題ですから、継続的にやってもらった方がスムーズにいくと判断したということです。


山口朝日放送(YAB)

 暫定税率の問題で、強く知事も強調されましたけども、一方で不適切ともとれる支出というのが指摘されていますけれども、こういった諸々のことを含めた議論については、どのように考えておられますか。


知事

 もちろん論点は、既に明らかになっていると思うのです。

 今、言われた無駄遣いの問題は、当然、これはなくさなければいけませんし、それから暫定税率をどうするかというのも論点になっているわけです。一般財源化の問題とか、あるいは中期計画をどうしたらいいのかとかいうことも、論点は、既に出ているわけです。

 先ほど言いましたように、国土形成にかかわる基本的な問題ですから、何も3月末までに、ばたばたと決めるような話ではなくて、じっくりと議論をしていただきたいと思うのです。

 暫定税率もここで廃止したら、先ほど言いましたように、いろいろな面で非常に大きな混乱が出てくるわけですから、この辺はしっかり踏まえて、今後、対応していただきたいという願いを込めて申し上げさせていただきました。


テレビ山口(TYS)

 暫定税率の維持に向けて、県として何かしらのアクションを起こされる予定なのでしょうか。


知事

 もう、後何日かしかありませんから、昨日も全国知事会等六団体が、各政党にも暫定税率を延長してもらいたいということを強く要請しておりますし、全国知事会独自でも、これまで動いてきておりますから、私が単独で動くということは、今、考えていません。

 ぜひ地方の実情を十分理解していただき、地方の実情を無視しないで欲しいということをお願いしたいということです。


山口朝日放送(YAB)

 一方で、与野党間の協議が、昨年末からずっといわれていまして、結果的に、まだ不透明だというこの状況は、知事、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。


知事

 こういう問題について、私は、もっと早くから議論をすべきであったと思います。

 たまたまガソリンの急騰問題が出てきたから、それと結びつけて議論するということではなくて、本来、道路特定財源そのものの問題として、議論を早くからすべきではなかったかと私は思います。

 従って、暫定税率の延長は、現時点ではしてもらって、何年かというのは国会の中で十分考えていただければいいわけですけれども、何年以内にどうするとか、考えるというようなことを期限を決めて議論し、結論を出していただきたいと思っているということです。


山口朝日放送(YAB)

 現時点で、知事の中で、一般財源化というのは、どういうようなお考えなのでしょうか。


知事

 一般財源化になりますと、もともと道路特定財源の制度自体が、受益者負担制度という形で出てきておりますから、どこまで広げるかということはありますけれども、やはり、まず、納税者の理解を得るということが重要であると思います。

 そういうことも含めて、一般財源化の議論をしていただきたいし、私は、長期的に考えれば、いずれはわれわれも地方分権を求めてきているわけですから、一般財源化の方向に向かうべきではないかと思います。

 ただ、今は、まだまだ道路整備について、道路特定財源の上に、われわれも一般財源を上乗せして道路整備をしているという状況ですから、一般財源に変わったからといって、道路整備以外になかなか使えないという状況もありますから、いつの時点で一般財源に切り替えたらいいかというのは、もっと議論しなければいけないと思います。


時事通信

 先日、福田首相が、道路特定財源の一般財源化を検討するように方針を示したわけですけれども、与野党間のやりとりとかいろいろあってのことだと思うのです。この時期にそういう方向を打ち出したことについては、どうお考えでしょうか。


知事

 一般財源化の中身そのものについては、私も十分に承知しておりませんから、何とも言えないわけですけれども、全部を一般財源化するということになれば、先ほど言いましたように受益者負担との関係が出てきましょうし、部分的に一般財源化をして、その額を増やしてくれということになれば、その方向ということも考えられるでしょう。今もその方向での動きはされているわけですから、どういう意味でこの一般財源化、すべて一般財源化にするのだという方向で言われたのかどうかということがはっきりしませんから、何とも言えません。

 方向としては、少なくとも、今、一般財源化の方向に向かいつつありますから、最終的には、すべてを一般財源化するという方向で考えていけばいいのではないかなと思っております。


中国新聞

 衆議院の補選が今度あるのですけれども、その中で自民党と民主党の一騎打ちという様相になっているのですけれども、知事は、選挙に対するスタンスというのは、どうお考えでしょうか。


知事

 私は、国政選挙についても、今まで中立的な立場の中で対応してきておりますから、その考え方は、今回も変わりません。


中国新聞

 先ほどから話になっている道路特定財源に関して、自民党は維持と、民主党は基本的には廃止と打ち出していて、知事もかなり明確な考えを打ち出していると思うのですけれども、そこら辺はどうなのですか。


知事

 これは選挙とは全く関係なくて、道路特定財源そのものの問題として、地方公共団体すべての総意ですから、私の意見として、申し上げているということです。


時事通信

 その補選は、福田首相は、支持するかしないかということにもかかわってくるかと思うのですけれども、今日で、福田首相就任半年ということですが、この半年の知事から見た評価をお聞かせください。


知事

 これは難しくて、私が言うような話ではないでしょうね。

 まあ、いろいろ難問を抱えておられます中で、頑張っておられるとは思っています。


時事通信

 地方自治体の首長として、地方分権とかそういったことに関して、この取り組みというのはどうみられましたでしょうか。


知事

 まだ、地方分権について、具体的な方向性が出るところまではきていないと思うのです。

 だから、来年度の予算では、例えば地方再生とかそういうことに向けての力は入れられたと思いますけれども、地方分権そのものについては、まだ第二期地方分権改革に向けてのいろいろな努力をしている最中ですから、これに対する評価というのは、現時点では、まだまだすべきではないと思います。


時事通信

 国会がある意味混乱している中で、道路特定財源とか日銀総裁の件とかで、国会対策に苦労しているところはあると思うのですけれども、そういった与野党間の協議とか国会での対策の仕方とか、そういったところを知事からみていかがでしょうか。


知事

 衆参両議院で「ねじれ現象」が起きていますから、その中で国としての方針をどうやってまとめて打ち出していったらいいのかという基本の問題があると思うのです。

 その辺のルール作りが、まだまだできていないので、いつも与野党が対立すると結論がなかなか出ないという状態が続くことになります。こういう状況が続くということは、やはり、国政に対する国民の不信感にもつながってくると思いますから、何とか双方話し合って、新しいルールを早く作ってほしいと地方の立場から思っております。


山口新聞

 道路特定財源の話に戻るのですが、先ほど「暫定税率が廃止されれば道路の関係は必要最低限の維持管理しかできない」と言われましたけれども、何か予算的に、特別に措置されるということはないわけですか。


知事

 予算措置ができないということですよね。

 来年度の当初予算は成立しましたけれども、その執行ができないという状況ですから、それを新年度に入って状況をみながら、そして6月とかあるいは9月とか、それに伴って補正しなければならないかどうかということを考えていかなければならないということです。

 今、道路整備でも義務的にやらなければならない債務負担行為を設定しているものもあるわけですから、それは本来であれば、引き続いてやらなければいけないわけですが、県も財源がない、そして国からもそれに伴う補助金が出るかどうか分からない、その辺の方向性が見えないものですから、その辺の方向性がどうなるかによって、場合によっては義務的な道路整備については、財源手当てをしなければいけない。

 国が財源手当てをしなければ、県が持っている一般財源の他のところに充てているものを回していかなければならないという問題も出てくるので、かなりこれは大きな問題になってくると思います。

 県というよりは、地方財政そのものに対する問題になってくるということになります。


山口新聞

 他の財源を回すということも検討されるのですか。


知事

 いいえ。まだ今のところは、検討するところまで行っていませんけれども、そういう事態、新年度に入って、国が財源手当てをしないということになれば、そういうことも考えざるを得ないということになってくるわけです。

 そうすると、前から言っていますように、福祉とか教育とか他の分野に対する影響も出かねない。その辺のことをどうするのかということになってくるということです。


読売新聞

 話は変わるのですが、民間空港再開なのですけれども、福田市長が、先日、特別委員会で、来月にも国に要望再開を伝えたいということで、その中で、県とも相談してという答弁があったのですが、県としても、来月に知事として一緒に行かれるということはあるのでしょうか。


知事

 今、事務的に協議しておりますし、これはタイミングの問題もありますから、いつの時点で行くのかということは、具体的によく協議して、詰めていきたいと思います。

 従って、来月中になるのか、若干遅れていずれかの時点で、再来年度の政府要望もしなければならないという時期も来るわけですから、いつの時点でこの問題について要望するのかというのは、もっと協議していきたいと思います。


添付資料 

資料1ページ (PDF : 9KB) ※本文に戻る

資料2ページ (PDF : 8KB)

資料3ページ (PDF : 14KB) ※本文に戻る

資料(道路特定財源) (PDF : 26KB) ※本文に戻る


作成:山口県総合政策部広報広聴課


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