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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成20年4月9日実施分)

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日時 平成20年(2008年)4月9日(水曜日)

10時00分~10時33分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・年度当初に当たっての所感について

道路特定財源の暫定税率廃止について


知事

 皆さん、おはようございます。

 今日は、新年度に当たっての初めての定例記者会見となります。今年度も引き続きよろしくお願いいたします。


 さて、一昨日、本庁・出先機関の長合同会議におきまして、私の今年度の県政運営の基本方針について、その徹底を図りました。

 その内容は、既にご承知のとおり4点であります。

 1点目は、「住み良さ日本一の元気県づくり」の加速化です。

 2点目は、国体等に向けて、さらに県民力や地域力の発揮を促す取組です。

 3点目は、県民の皆様の安心や安全を守る環境づくりを進めるということです。

 4点目は、「新たな県政集中改革」や本県の県外への情報発信力を強化する「発信する県政」に取り組み、その成果を「次代へ繋ぐ」ということであります。

 今回、私の後ろに設置しましたバックパネルにつきましても、情報発信力の強化の一環であります。

 そして、この4つの基本方針については、どこまでも県民の皆様との「信頼」を基本に県政運営をするということを徹底いたしたところであります。

 基本方針の内容につきましては、当日お配りもし、山口県のホームページにも掲載いたしております。


 今年度も、県民の皆様との信頼を基本に、山口の明るい未来を切り開き、次の世代へと確実にバトンタッチをしていくという気概を持って、全力投球をしてまいりたいと思いますので、報道関係の皆様には、引き続き、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。


 また、4月18日から20日までの3日間、第19回全国「みどりの愛護」のつどいへのご臨席、あわせて、地方事情ご視察のため、本県に皇太子殿下が行啓されます。県民あげて、心から歓迎を申し上げたいと思います。


 次に、道路特定財源の問題について、申し上げさせていただきます。

 4月1日から、道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、本県におきましても大幅な歳入欠陥が生じる事態となり、新年度予算は大変厳しい状況に陥っております。

 私はこれまでも、この問題は、道路全体のネットワークをどうするかという、国土形成に関わる根本的な問題であり、当面は暫定税率を維持し、時間をかけてしっかりと議論をすべきであると、機会あるごとに訴えてきましただけに、暫定税率が廃止をされる状況となりましたことは、非常に残念であり、本質的な議論を素通りし、単なる政争の具とされたことに憤りさえ感じております。


 さて、暫定税率が廃止をされまして、10日近く経過をいたしましたが、県では、3月28日に、県民生活等への影響や混乱が生じた場合、適切に対応できるよう、庁内に「道路特定財源暫定税率廃止問題対策庁内連絡会議」を設置をいたしますとともに、県民の皆様や関係業界のための相談窓口の設置や、県ホームページ・関係団体を通じた対応策等のPRなどを行ってきたところです。現状におきましては、これまでも、各方面から相談等が寄せられておりまして、県民生活は依然不安定な状況にあります。引き続いて、必要な対策が必要であれば、適切に講じていきたいと考えております。


 また、平成20年度の道路関係事業費につきましても、必要最低限の維持管理費などを除き、執行を留保せざるを得ない状況にあります。従いまして、このような状況が今後も続けば、様々な面において影響が深刻化することが懸念されますことから、まずは、暫定税率の早期回復や、地方道路整備臨時交付金の復元をしていただくことが重要であり、その上で、先程も申し上げましたように、本質的な議論を時間をかけてしっかりとしていただいて、地方が納得できる結論を得るべきであると考えております。


 私としても、全国知事会をはじめ地方六団体が一丸となって、当面は暫定税率の早期回復や、地方における道路関係経費の所要財源の確保について、国の責任で万全な措置が講じられるよう、強く求めていきたいと考えております。

 また、こうした事態に陥りましたことは、これまでも申し上げておりますように、まさしく国会の怠慢によるものであると言わざるを得ません。国会のねじれ現象が続く中で、今後はこのようなことが生じないように、国民生活や地方の立場を重視して、国の方針をまとめる際の与野党間の新しいルールづくりに早急に努めていただきたいと願っております。

 以上です。


中国新聞

 暫定税率の件ですが、知事は中長期的には一般財源化は進むべき方向との趣旨の発言をされてきたと思いますが、今回の一連の騒動を踏まえて、暫定税率、一般財源の今後については、どういう考え方をお持ちでしょうか。


知事

 まずは、突然、今回の暫定税率の廃止ということですから、非常に混乱を生じているということがあります。従って、先程申しましたとおり、まずは、特定財源の暫定税率を維持をした上で、今後の国全体の道路整備のあり方を、本質的に議論をすべきであると思っております。本質的な議論というのは、これまで論点として出てきている一般財源化の問題、それから中期計画をどうするかとの問題、細かく言いますと、無駄遣いの指摘がありますから、無駄遣いをなくすためにどうしたらいいのかということ、それから同時に私どもの立場からみれば、道路の整備も、できるだけ全国的な、基幹的な幹線道路は国がやるべきですが、それ以外の地方に任せていい道路は、積極的に地方分権を進めていっていただきたいと願っておりますから、地方分権との関わりのなかでも、一般財源化ということは考えなければいけませんから、トータルで議論をしていただいて、地方が納得できるような形にしてもらいたいというのが私の考え方です。


中国新聞

 福田総理は、来年度からの一般財源化の考え方を打ち出していらっしゃるが、それについてはどういうお考えですか。


知事

 一般財源化をされても私どもの今の道路の整備状況からみると、一般財源化された財源はほとんど道路整備に充てざるを得ないということですね。今、特定財源にプラスして、私どもの一般財源をつぎこんで道路整備をやっているわけですから、あとは一般財源化を国の方でしたときの具体的な仕組みがどうなるのか、私どもとしては、一般財源化することによって地方の道路整備に影響を与えることがないようにしてもらいたい、地方財政に影響を与えることがないようにしてもらいたいというのが気持ちです。そういう方向で一般財源化するということであれば、結果的に私どもは道路整備に使うという形になれば特に問題はないという感じがしています。


中国新聞

 今と同じくらいの財源がくるのであれば、一般財源であっても別にかまわない。


知事

 そうですね。道路整備に支障がないということであればですね。


テレビ山口(TYS)

 先程、会見の中で、県民生活が不安定だと言われたと思うのですが、具体的にどういう部分で県民生活に影響を与えるとお考えでしょうか。


知事

 具体的には、今、こういうことになったことによって、ガソリン税だけでなく、軽油引取税とか自動車取得税とかについての問い合わせもきているということですね。暫定税率がいつまたどうなるかわからないということで、非常に不安定な状況が続いているということだということです。具体的にそれによって今どういう細かい具体的な支障が出ているのかということになると、それによって大きな支障が出ているということではなくて、非常に不安定な状況が続いているのではないかということを申し上げたのです。


山口新聞

 先程、ねじれ国会もここずっとということはいろいろ問題があるということで、ある一定のルールづくりをとおっしゃいましたが、そのルールづくりというのは何か考えていらっしゃることがあるのですか。


知事

 それは僕が考えることではなくて、国の方でこういう対立構造のままで物事が進まないということになれば、これは同じようなことの繰り返しになりますから、これによって国政に対する国民の不信感につながってきますので、早く何らかの形で結論が出せるようなルールを作ってもらいたいということで、そのルールは具体的には国会の皆さんで考えていただきたいということです。


山口朝日放送(YAB)

 昨日発表があったのですが、例の民間空港関係でですね、上京されて要望されるという発表がございましたが、このねらいというか、どういった要望をされるのでしょうか。


知事

 私としては、民間空港の早期再開については、かねてからの念願ですから、これについての実現に向けての要望活動は新年度に入ってから、いずれ要望しなければいけないと考えておりました。そういう状況の中で、福田岩国市長が、新年度になって早々にでも要望活動をしたいという意向も示されてきましたので、市長のそういう希望に沿って、今回、日程調整をして、明日行くということにしたわけです。


NHK

 民間空港の現状認識というのはどのようなものか、あらためて教えてください。


知事

 これは要望活動をしてみないとはっきり言ってわかりません。私もこれまで針の穴ほどでも可能性があれば頑張っていきたいと申し上げてきました。

 明日、まだ具体的にどなたに会えるか決まっていませんが、国土交通省に行って要望活動ができることになっていますから、今までに比べると、今までは国土交通省では技術的な支援をするということで支援はしていただきました。しかし、私が直接に国土交通省に要望活動をするということは、かつてあったかもわかりませんが、最近ではそういう道もほとんどふさがれていたという状況になっていましたので、明日、直接、国土交通省に対して要望ができるということは、少し前進するのではないかという期待感は持って、明日、要望活動に臨みたいと思っています。


山口放送(KRY)

 ここで国土交通省がクローズアップと言いますか、要望の対象となってきたという意味合いをですね、あらためて岩国の軍民共用化が目指すべき国の関わりと姿勢、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。


知事

 これはやはり福田市長が米軍再編について理解と協力をするという姿勢を明らかにされたことに対して、国土交通省側がこのことについて、真摯に受け止められたことによって要望が直接できることになったのではないかと思っています。


読売新聞

 国土交通省の方は新空港の抑制方針を示していると思うのですが、その辺りの兼ね合いは知事はどのように考えていらっしゃいますか。


知事

 これは、国土交通省の方がこれからどう考えられるかということは、明日以降、要望活動を具体的にする中で、国土交通省の意向をよく聞いてみないと私はよくわかりません。私としては、一般の地方空港ではないと、あくまでも米軍基地を活用するのだということですからね、地方空港の抑制とは違うのではないかという思いをかねてから持っておりますから、そういうこともこれから要望活動の過程の中では、私の考え方も申し上げていかなければいけないとは思っています。


山口放送(KRY)

 確認なんですが、国土交通省に対しては、もう整備・事業主体になってくださいというお願いの仕方ですか。


知事

 いや、まだ具体的にそこまでは細かくは詰めていません。とりあえず、民間空港早期再開についてご配慮よろしくという一般的な要望活動にして、これから具体的に詰めて来年度の予算要望が6月くらいにありますから、その時点で詰めた形で要望活動ができるかどうか、これから検討していきたいということです。


中国新聞

 確か、国土交通省に行かれるのは平成16年か17年か、それ以来くらいぶりと聞いたんですが、これまではその間というのは、県としては国土交通省に行きたいですけどと言っても、国土交通省がいや今来てもらってもという感じで、何か難色を示したりしてきて実現しなかったのが、今回、実現するという話なんですか。


知事

 16年度以来、国土交通省に行っていないのです。当時から地方空港の抑制というのが基本方針だということが言われていましたし、その時点で、国土交通省も技術的な支援はできますというようなことは言われておりましたから、私も国土交通省の考え方も踏まえてこれまでは行かなかったということです。あくまでも防衛省を通じて国土交通省にも要請をしていただくというような形にしていたわけですけど、今回、お願いしましたら直接受けようということになりましたので。


中国新聞

 そこら辺の変化の度合いというのは、外から見てるとわからないですけど。


知事

 たぶん、私もあくまでも推測ですが、先ほど言いましたように、福田市長の米軍再編に対する考え方が理解と協力ということになったことに対して、その辺を真摯に受け止めて、直接、話を聞いてみようということになったのではないかと推測しています。


中国新聞

 これまでも技術的な支援はしますということを言われて、パイプはあったんですよね。


知事

 ええ、技術的な面でのパイプはあったのです。今度は技術的だけではなくて、再開について国の協力を求めていきたいということでお願いに行くわけですから。これに対しての返答がどうなるかはわかりませんけれども、私どもとしては技術的な支援だけではなくて、全体的に再開、早期再開に向けてですね、国の応援をしていただきたいという要望活動をするということですね。


中国新聞

 これまでは、そのちょっと、よくわからないのですが、県が自重していたわけですか、そういう全面的に国土交通省にもお願いしますというのを自重していたんですか、それとも、いや来てもらっては困ると向こうが言って。


知事

 いやいや、それは困るとかいうことではなくて、いろんな折衝の過程の中で技術的な支援をしますと、今、地方空港の抑制という基本的な方針があるので技術的な応援はしますという返事をもらっていたので、それ以上もう言ってもですね、それ以上前向きなことはもらえないだろうということで、私どもも行かなかったと、あくまでも防衛省の方を通じて国土交通省の方にお願いをしていたという形を取っていたということですね。


朝日新聞

 民間空港の再開に向けて、土地の調査かなんかあった、新年度のなるべく早い時期に入るとか、これは具体的に時期とかは詰められているんでしょうか。


知事

 測量・調査でしょ。今は事務的に詰めはもちろんやっています。まだいつから測量・調査に入るかというのはまだ細かくは決まっていませんけれども、いずれにしても、そうする方向で、地元との調整等もほぼ済んでいると聞いておりますけれども。


テレビ山口(TYS)

 今回直接ですね、まあその国土交通省と話をされるということですね。まあ先ほど福田市長の話もありましたけれども。県としてですね、今回のこの現状をどういうふうに認識されているでしょうか。


知事

 現状ですか。


テレビ山口(TYS)

 はい。直接話ができるということについて。


知事

 私は前の記者会見ですかね、言っていましたけれども、三沢空港並のですね、国の応援をしていただきたいと思ってきましたので、一応、細かいことは今回要望はしませんけれども、それに向けてのですね、窓口が開かれたのではないかという期待感は持っておるということです。


山口放送(KRY)

 羽田枠等をにらんだ時にですね、地方空港すべて羽田枠が、新しい枠が欲しいというような状況になると思うんですが、今あらためて民間空港の置かれている現状、やっぱり厳しいですか。


知事

 これは全国的にですね、地方空港の路線がどうなるかということに関わってくるわけです。それで全体的には羽田空港の枠が拡大されますから。枠が拡大されるのと同時に、新幹線の、たとえば東北の新幹線の開通とかいろんなことがありますね、それとの絡みで、航空機の方がどういうふうになっていくかということも見なければいけないということがあります。従って、ローカル線が、ある所は廃止になる、ある所は増えていくということがあるかもわかりませんが、まさにそれは今後の状況の中での競争、お互い競争という問題ですから、私どもはあくまでも羽田空港の枠の拡大の時をにらんでですね、これから民間空港の再開を目指していかなければいけないという思いで全力で取り組んでいこうということです。


山口朝日放送(YAB)

 話変わりますけれども。冒頭に県外への情報発信ということで、後ろのパネルのことを振り返りますけれども、見てご感想はどんな感じでしょうか。


知事

 どうですかね。僕はこれの中に埋没してしまうといかんなと、思ってたんですけど。だけどまあ、国体の「ちょるる」もちゃんと入れましたから、後は皆さんが県外にこれをうまく発信していただけるかどうかにかかっておりますから、どうかよろしくお願いします。


テレビ山口(TYS)

 国体に向けての目標と意気込みかなんかあれば。


知事

 目標は、一つは成績の方はやっぱり、総合優勝、天皇杯を目指していきたいということがあります。それから、ただ成績がそうであればいいということではもちろんありませんで、これまでも「山口きらら博」の時とか、「国民文化祭やまぐち」の時も言っておりましたように、このことを通じて、「県民力」、「地域力」がいかに上がっていって、県が元気になれるかということにかかってきますので、そういう努力をこの国体を活用しながらやっていきたいと、そして国体が終わりましても、「県民力」、「地域力」がきちっとした形で維持、向上できるようにしていかなければいけないという思いです。


中国新聞

 パネルのことで。これは、なんか知事が直々になんか事務方に指示をして。


知事

 いや、私ではなくて。


中国新聞

 上がってきた。


知事

 はい。課の方から。


中国新聞

 他県ではこういうのをやっているところも、いくつかあったりしたと思うんですけど。


知事

 8府県です。


中国新聞

 西日本ではあるんですか。


知事

 中四国、九州地方では初めてです。


中国新聞

 今年度の目標の中でも情報発信というのが上がっていましたけど、あの辺り、知事の思いというのがいろいろあるのかなあと思うのですが。その辺り。


知事

 いやあ、特別なかったのですけどね。ただ、スポーツの番組なんかを見たときにね、こういう形で、パネルを前にインタビューなんか監督なんかがやっていたでしょう。ああこういうのがあればいいなというのは、個人的には思っていましたが、ただ、さっき言いましたように、こういうものが入ってくると、ここに座ってやったときにですね、僕が目立たなくなるんじゃないかという、ちょっと心配もありましたので、僕としては黙っていたわけです。しかし、広報広聴課長の方から、こういうのをやったらどうですかという話もありましたから、ああ、それならやってみようということで、ちょうど新年度の切り替えに当たってということで。今年の初めに提案はあったんですが。


中国新聞

 これはもうずっと、記者会見の時はこれで。


知事

 そうですね、ええ。なんか、これでやるということで。これ以外のなんかありますか。


中国新聞

 いやいや。ぶら下がりにも、なんかちっちゃい分があって、それを持って行くのかな。


知事

 いや、そこまではどうですかね。


中国新聞

 とりあえず、ここで使う。


知事

 はい。評判が良ければ、あちこち持って行きますよ。


テレビ山口(TYS)

 たとえば、知事室なんかにもお客さんがよく来られるんで、ここまではいかないかもしれないんですけれども、そういうのを考えてはいらっしゃらないですか。


知事

 今のところ考えておりませんけどもね。いい提案があれば。


テレビ山口(TYS)

 あと、たとえば駅とか公共施設とか。


知事

 いろんな形の情報発信の仕方がありますからね。それはそれぞれのところで合った形で発信をしていこうというふうに。


中国新聞

 情報発信でいうと宮崎のですね東国原知事とか、大阪の橋下知事とか注目を集めてますけど、やっぱりそのあたり知事も力を入れたいなというのが思いがあるのでは。


知事

 情報発信には力を入れたいと思いますけど、今のお二人にはもう到底かないませんからね。そういうことを意識してやっているわけではなくて、私としてできる範囲のことを私はやっていきたいということであります。


中国新聞

 後期高齢者医療制度についてちょっとお伺いしたいのですが、4月からスタートしてですね、お年寄りからかなりの批判やとまどいの声が聞かれてます。基本的には広域連合とか市町の所管だとは思うんですけども、知事としては制度に対する、あと混乱に対するお考えとですね、あと、県として例えばPRの部分で、対応など考えていらっしゃったら、それをお伺いしたいと思います。


知事

 この制度そのものはですね、基本的にはやっぱり今の医療制度が持続可能なものにしなければいけない、これから高齢化がどんどん進んでいくわけですから、そのために国民の、要するに医療制度をどうしたら一番いい形で持続できるかという中で検討された結果ですからね。その結果については、県としても基本的には尊重しなければいけないと思いますし、市町もそういう中で広域連合を作ってですね、すでにかなり前から準備にかかってきているわけです。ただ、残念ながらその制度がですね、必ずしも十分、特に該当する皆さんに浸透していなかったという面がありますから、これは、これからさらにPRもしながら、制度の内容を理解してもらう努力をしていかなければいけないと思います。

 ただ、今言いましたように広域連合という形でやってますから県と同じ区域で広域連合があるわけですから、県としてどの程度バックアップができるのかということについては、よくまた広域連合側と協議をして、県が応援する必要が出てくれば、応援はしていきたいと思っております。


中国新聞

 この段階では具体的に応援要請があるということではないわけですね。


知事

 特に私は聞いておりませんけどね。


毎日新聞

 暫定税率のちょっと蒸し返すようで申し訳ないんですけども、知事さん、不安定、県民生活不安定とおっしゃってますが、実は世論調査、すでにガソリンが安くなって歓迎する声が多いわけですけども、そもそもの論議で言うと暫定税率が何十年も続いてきたわけであって、それはおかしいんじゃないかという声が当然あるんですけどね、どう思われますか。


知事

 暫定税率ということで制度が続いてきたということ自体はですね、これはどうだったかということはやっぱりありますよね。だから、あるところで暫定じゃなくて恒久的な税制度としてきちっと切り替えができていれば、良かったと思うんですけれども、暫定、暫定できましてね、そのことで、非常に誤解を招いてきた。一方で我々も暫定税率がずっと延長することを前提に道路整備も続けてきた。従って本則の税率による税収はですね、過去の道路整備の借金の返済にもその財を充ててきたという形になってきましたから、ここで一気に暫定税率が廃止されると、結果、道路整備ができなくなってきたというようなことになってしまったということがありますからね、暫定税率という制度そのものが、やっぱりきちっとした形で、どっかの時点で恒久的なものに切り替わってなかったということが、余計、今回、問題を複雑にしてしまったということではないかという気がしますけど。


朝日新聞

 上関原発の件で、区有地訴訟がですね、今度、あの最高裁の期日が入りまして、住民側が敗訴になる見通しになったんですけども、これについてはどうお考えになるんでしょうか。


知事

 これもまだ判決は出ておりませんからね。判決が出た上で、県としての今後の考え方は整理をしなければいけないだろうと思っております。


中国新聞

 暫定税率の件でもう1本。あの、一般財源化に賛成か反対かでいうと、知事は賛成ということですか。


知事

 私は当面、反対。


中国新聞

 当面反対だけで、将来的には。


知事

 一般財源化の方向に。当然、地方分権のこともありますからね、そういうことも踏まえれば、どこかの時点で一般財源化するべきであると。


中国新聞

 どれくらいの期間ですか。


知事

 この期間というのは、ちょっとなかなか、はっきり言えませんけれども。さっき言いましたように国の方がですね、一般財源化するということであれば、それに私は反対しようという気持ちはありません。ただ、一般財源化されても道路の財源だけは地方に混乱が生じないようにきちっと確保してくださいと、それが前提で一般財源化、そういうことです。それがない限りは今の特定財源は維持されるべきという意味ですね。


中国新聞

 4月から県議会の方がですね、これまで報酬カットしてきていたんですけど、時限条例だと思いますけど、これを提出しなかったことでなくなったんですが、一部の議員さんがもうちょっと続けるべきだというような声もあるんですけど、一方で知事は今回の、今年度の報酬カットを続けられているんですけど、県議会の対応については何か感想とかありますか。


知事

 これはですね、私は県議会は県議会でこの問題については考えるべきだという考え方できました。私の方がカットをしたことに対して、県議会の方もこれまでは同じような立場でカットされてきたわけですけれども、今回、それを止められたということについて、私がどうこう言うべきことではない。これは県議会側で判断されたことだと理解しておりますから、私どもの執行部としてはですね、今後の財政状況を見ながら、どうするかというのは引き続いて考えなければいけないだろうと思っております。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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