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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成20年4月24日実施分)

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日時 平成20年(2008年)4月24日(木曜日)

10時00分~10時27分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・第19回全国「みどりの愛護」のつどいに伴う行啓の協力へのお礼等について

・道路特定財源問題に係る道路関係事業の執行について

後期高齢者医療制度いわゆる長寿医療制度について


知事

 おはようございます。まず、皇太子殿下の行啓についてであります。

 第19回全国「みどりの愛護」のつどいに伴います4月18日から20日までの皇太子殿下の行啓につきましては、各所でご歓迎をいただきました県民の皆様をはじめ、関係施設の方々、関係市、並びに報道関係の皆様方に多大なご協力をいただきまして、無事に行啓を終えることができました。

 改めて、関係の皆様に心から感謝申し上げ、厚くお礼を申し上げます。

 なお、「みどりの愛護」のつどいに関し、殿下より、本県で取り組んでいる緑のカーテンの事業について、特にご評価をいただき、大変うれしく思っております。この事業につきましては、地球温暖化対策の県民運動の一つとして、県有施設等で率先して取り組み、全県的な普及を図ってまいりたいと考えております。

 また、今回のつどいを記念して、「みどりの月間」を含むこの4月、5月、県内各地で、緑化関連イベントも多数行われますので、これらを通じて、県民の皆さんの都市緑化や「みどり」の重要性についての認識が更に深まることを期待いたしております。


 次に、新年度がスタートいたしまして24日目になりましたが、国会のいわゆる「ねじれ現象」が続きます中で、地方は、2つの問題で混乱が生じております。

 その一つは、申すまでもなく、暫定税率が廃止された「道路特定財源」の問題です。

これまでもしばしば申し上げてまいりましたが、今後の我が国の道路整備のあり方について、国会でなんら本質的な論議がなされないまま、暫定税率が突然廃止されてしまいました。

 したがいまして、本県におきましても、ご承知のとおり、これに係る歳入措置を行うことができず、当面は歳入欠陥が生じる見込みとなっております。

 このために、本年度の道路関係事業費につきまして、現在、必要最低限の維持管理費などを除き、執行を留保している状況にあります。

 しかしながら、梅雨時期を迎える中で、県民生活の安心・安全に深刻な影響を与えることも懸念されますことから、私としては、県民の皆様に不安を与えないことを第一に考えまして、県の責任で、国の道路財源の措置を待たずに、緊急措置として道路関係事業の一部を執行することとし、昨日、土木建築部長名で、関係部署に指示をいたしました。

 具体的には、一つ目は、梅雨時期を控え、危険な法面の保護などの防災対策事業、二つ目は、通勤・通学路などの交通安全対策事業についてはその執行を、また、三つ目は、用地交渉がまとまっており、地権者に対する支払いが急がれるものについてはその支払いを、指示したところであります。

 また、具体的な事業箇所等についても、詳しくは、後ほど、土木建築部から説明をいたしますが、周防大島町の国道437号や山口市の山口宇部線などの道路防災対策事業、下関市の国道435号や岩国市の北中山岩国線などの交通安全対策事業など、工事執行が48事業、約51億円、また、用地補償関係の執行が61事業、約42億円で、合わせて109事業、約93億円に上ります。

 これは、全体事業箇所の37%、全体事業費の23%に相当いたします。

 また、20日には、来県された福田総理大臣に対して、このような地方での混乱が一日も早く解消されるように、さらには、山口県の遅れている道路整備状況を訴え、県内市町と一体となって、道路特定財源関連法案の早期成立に関する緊急要望を行ったところであります。

 私としては、現在の異常とも言える国会情勢を憂慮いたしておるところでありまして、与野党が真摯に協議をして、早急に結論を出していただきたいと願っております。


 地方が混乱しているもう一つは、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてであります。

 私は、この制度は、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれます中、現役世代と高齢者世代の負担の公平化を図り、医療保険制度の持続的・安定的な運営を確保するために創設されたものと受けとめております。

 しかし、その趣旨が十分に浸透しておらず、全国的にさまざまな混乱が生じており、また本県におきましても、保険証の未着や保険料の誤徴収等のトラブルが発生したことは、遺憾なことであります。

 こうした状況から、県におきましても、4月14日から総合的相談窓口を設置して、昨日まで、保険料の計算方法やなぜ年金から天引するのかなど119件の相談を受けるなど、広域連合や市町の応援をしてきたところであります。

 一方、広域連合や市町の相談窓口におきましても、4月14日から22日までの間に、約9700件の相談が寄せられていると聞いております。

 こうした中、18日付けで、国から都道府県等に対し、市町村と連携して、あらゆる機会を捉えて周知・広報の実施や、相談体制の強化を図るよう、要請がありました。

 県といたしましては、これを受けてさらなる県民の皆様への周知や相談の対応を進めていきますとともに、今後、保険料の徴収方法など、制度のあり方について、必要があれば、国に対し改正を要請していきたいと考えております。

 また、県といたしましては、現在生じているさまざまな混乱が早急に解決され、制度が円滑に実施されるように、実施主体である広域連合や窓口の市町及び制度設計者である国のそれぞれが、その役割を明確にして、適切に対応することが必要であると考えております。

 以上です。


テレビ山口(TYS)

 先ほど、特定財源の話の中で、県の責任で緊急措置として行うという話がありましたが、それは県単独で、県の予算の中で事業を行うということですか。


知事

 当面、財源の見通しがたちませんけれども、それを待っていたのでは事業ができませんから、緊急性があるということで、とにかく歳出の方を、事業の方はやっていこうと、あと補助の導入等については、また今後、別途考えていくということで臨みたいということです。


テレビ山口(TYS)

 そうするとですね、他の事業ですね、それぞれ影響が出てくる可能性があると思うんですが、その点についてはいかが。


知事

 それは、今後の国の動向等を見てみないとわかりませんが、その状況によっては、他の事業に影響が出ることも考えられますので、それはその段階で、具体的に検討していきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 他の事業に影響が及ぶ可能性があるということはですね、一般の県民の方にも直接しわ寄せがやってくるのではないかなと思うんですが、その点についてはいかが考えられますか。


知事

 これは額等にもよりますから、できるだけ、他の事業で県民の皆さんに影響が出ないような努力は当然しなければなりませんけれども、それについては、今後の財源見通しが明らかでない以上は、今何とも言えません。

 とにかく今、どうしても梅雨時期も控えていますし、防災関係等でやらなければいけないことは、今やっておくべきだということで、とりあえず緊急的に臨んだということです。


中国新聞

 だから新たに道路を造るとか、そういうところが、まだ依然留保していると。


知事

 そういうことです。


中国新聞

 後期高齢者のことで、ちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど、知事の方からも、制度設計者の国とか、それぞれ役割を明確にしてという話だったんですけど、ちょっと知事が考えている役割分担は、どういったものかお聞かせください。


知事

 まず、全体の設計者、制度の設計は国がされたわけですから、この制度の趣旨を、なぜこういうふうにしたのかということを、しっかりと伝えていかなければ、なかなか理解が進まないと思います。

 私は、一番最初、先ほど申し上げましたように、この制度はこれからも高齢化がどんどん進みますから、医療保険制度を維持していくためには、必要な制度だと理解はしております。

 しかし、なぜ必要なのかということを、十分、国の方で設計者としての説明がなされてこなかったのではないかと、それが一つの大きな混乱に結びついたと、そのように私は理解しております。

 同時に、実施する立場の広域連合ですね。広域連合は、山口県でいえば、市町が一緒になって構成しているわけですけども、国民健康保険は市町でやっていたわけですね。今回、その一部が後期高齢者医療制度に切り替えられ、その辺で、広域連合と市町でやっていた国保の制度との関係、その辺についての整理が、非常に制度が複雑なものですから、なかなか説明がしづらいという状況が続いている。

 従って、その辺のわかりやすい説明が、実施する立場の中で工夫ができないかどうか、その辺はやっぱり考えていく必要があるのではないかと思っています。


中国新聞

 現場というか、市町の窓口とですね、制度がわかりにくいという説明とともに、現場の市町の職員などは、結構、やっぱり県が下ろしてきた事業なんで、市町ではなぜ必要かとか、詳しい説明はわからないですというようなことを言われてですね、それを不満に挙げる方もおられるんですけど、その辺り、もうちょっと、県と市町との連携が必要なのかなと思いますが。


知事

 県は、この制度についての助言をしたり、援助をしたりという立場にはあります。

 しかし、実施主体は基本的に市町ですから、市町がやる過程の中で県に助言を求める、あるいは、援助を求めるということであれば、県としてはその中で必要なものについては対応するということですが、さっき言いましたように、市町がやっていた国民健康保険、一部はこういうふうに切り替わってきているわけですから、何も、県がやるべき仕事を市町に押しつけたということではなくて、もともと市町がやっているものについて、一部が広域連合という形で切り替わってきたということですから、その辺はしっかりと市町の皆さん、関係の皆さんがもっと勉強をしていただきたいと思っております。


中国新聞

 さらなる対応を考えたいと言われたんですけど、何か具体的にすでに考えていることがあるかと。


知事

 いや、今のところまだありません。今、市町で、実際に4月1日からスタートしてきておりますから、いろいろな課題とかいうものが出てきているのではないかと思います。その辺を整理できれば、整理した段階で、国の方に言うべきことは言うということで対応していきたいと思っています。


テレビ山口(TYS)

 重複するかもしれませんけれども、今回、後期高齢者の問題で、最大の、知事自身で考えられる一番大きな混乱の原因というものは、どういうものが。


知事

 やはり、まず、制度の趣旨が十分浸透していなかったということだろうと思うのです。

 従って、保険料の問題、あるいは天引きの問題というような話になってしまって、なぜそういうことで、高齢者の皆さんにも、こういう仕組みでお願いをしなければいけないのかという、その辺の根本の根っこの部分が、十分理解してもらっていない状況の中で、保険料の天引きとかいうのが出てきたので、混乱が起きるのではないか、あるいは、保険証が届かないとかいうことで、混乱が起きてしまったということだと思っておりますから、まずは根っこの部分から説明することが、大変大事なことではないかと思います。


山口放送(KRY)

 話は変わって上関原発なのですが、知事が意見を提出されて、7年が昨日でたちました。今、まさに最高裁の判決が出まして、計画が大きく動き出すと思われるのですが、ここで、改めて知事が事業者、そして国に望むこと、中国電力さんは、一気呵成に進めていきたいともおっしゃってますが、改めて望むことがありますでしょうか。県の立場から。


知事

 今回の最高裁判決で、土地問題についての一応の決着はついたのではないかと思っています。これは、知事意見の中で、用地の関係等にも触れていますけれど、用地の未取得と用地交換譲渡契約に関して、係争中であることを指摘している。この二つのことについては、一応決着がついている。

 しかし、知事意見の中でも言ってますように、この原子力発電所の立地ということになりますと、安全性の確保が大前提ですから、これから安全性の確保に向けて、今、当然のことながら詳細調査も実施されておりますので、その辺をしっかりと住民の皆さんが納得できるような対応をしていただきたいと願っております。

 県としては、21項目にわたって知事意見を出してますから、今後それらについてしっかりチェックをするということで、県としての責任を果たしていきたいと考えております。


テレビ山口(TYS)

 また、ちょっと話は変わるんですけども、光母子殺害事件のですね、差戻し審で死刑判決という結果が出ましたけれども、知事自身、今回の裁判についてですね、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


知事

 この判決内容そのものについては、上告もされていることですし、私がコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、光市で、まさに身近なところで、あれほどの悲惨な事件が起きたわけですから、県民の皆さんの多くも自分のこととして受け止めて、いろいろなことを考えさせられた事件であったと思います。

 私自身も、事件を通じていろいろなことを考えさせられました。そして、同時に、本村さんのあの事件以降の取組については、本当に真摯に取り組んでこられましたし、その辺については頭が下がる思いですし、敬服もいたしております。

 県としては、一昨年、「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定しておりますから、警察とも当然連携し、あるいは、県民の皆様の協力も得ながら、犯罪のないまちづくりのために、改めて全力で取り組まなければならないという思いを強くいたしたところです。


読売新聞

 また話は変わるのですが、20日に首相の方に民間空港の要望をされて、首相の方は「約束する」という趣旨のようなことを言ったと思うんですけど、それについての知事のご感想を聞かせてください。


知事

 そういう言葉がありましたので、前進と受け止めております。

 しかし、これから、設置主体をどうするのかとか、あるいは米軍との運行時間の調整問題とか、いろいろな課題がありますから、今回の「約束する」という言葉を重く受け止めながらも、具体的に課題を解決しなければならないものもありますから、この6月の政府要望の時点で、さらにどういう具体的な要望をするのか、これからさらに詰めて、国に対して具体的な要望をしていきたいと思っております。


山口朝日放送(YAB)

 現在、岩国市とのですね、事務的な協議ですけれども、それの進捗具合はいかがなのでしょうか。


知事

 米軍再編ですか。


山口朝日放送(YAB)

 民間空港の件です。


知事

 民間空港の関係は、まだ、具体的な詰めをやってる段階ではなくて、とりあえずは例の測量調査を早くやらないといけませんから、今、その辺の詰めを具体的にやっているという状況です。


テレビ山口(TYS)

 今、知事、前進と受け止めているというお話がありましたけれども、なぜ今の時期にですね、急速に前進してきたとお考えでしょうか。


知事

 これは、先般、国土交通大臣にも要望しましたけれども、福田岩国市長が、米軍再編に対する理解と協力をするという姿勢を打ち出されたということが大きかったのではないかと思っております。


山口放送(KRY)

 一方で愛宕山なのですが、1日数百万円の利子がかかるということで、解決を急がれている問題が、このところ進展と言いますか、展開が見えない中で、現状について知事、どのようにお考えでしょうか。


知事

 今、なかなか大きな問題ですから、すぐ前に行けるというような状況ではありません。

 従って、今、内部的な詰めもやっていますけれども、まずは、近くこの新住宅市街地開発事業の廃止に向けての都市計画変更の説明会等も実施しないといけないということが手続的にはありますから、これを今やるということで市とも調整しておりますから、日程がまた決まれば、まずはその手続きから始めたいと思っております。


山口新聞

 話は変わるんですが、先日、山口宇部空港の利用者数の状況が発表されたんですが、東京線について、ダブルトラック化後に初めて90万人を割ったと。

 これについての所見と、今後、観光客誘致も進めていくというお話があったんですが、どういうふうに増やしていくかというお考えをお願いします。


知事

 そうですね。80万人台になったことについては、北九州空港が開設されたこととの関連もありますから、もう少し、今年はどうなるかという状況もみなければ、これがこのままずっと下がっていくのかどうなのかという見極めがなかなかできないと思うのです。

 しかし、80万人台に下がったということは、私どもも重く受け止めなければいけませんから、利用客の増大に向けてのいろいろな対策は、これから考えていかなければいけないと思っています。

 県の立場からみると、山口宇部空港の管理者としては、飛行機の利用客が増えなければいけませんけれども、一方で、山口県内へ多くの皆さんが観光等で来ていただくことが重要ですから、そういう意味では、JR「のぞみ」等の増発も重要だということで、県としてもその要望をしてきて、かなり「のぞみ」も増やしてきていただいてます。そのことが飛行機の利用客が減ってきていることに繋がっている面もありますから、私どもはトータルで考えないと「飛行機が減ったからそっちだけ増やせばいい」というのではなくて、やっぱり「JRも利用してたくさんの人に来てもらいたい」という思いがありますから、全体的にみながら考えなければいけないと思います。

 今回、特に7月から9月までJR6社と連携してデスティネーションキャンペーンをやりますから、JRもぜひ多く利用していただきたいと願っています。


山口新聞

 ただ、このまま利用客が下がると減便なんてことも考えられると思うんですが、考え方としては便数は減らさないということですか。


知事

 減便はとにかく避けなければいけないと思っています。

 あとは、利用しやすい時間帯というのがもちろんあるでしょうから、そういう努力は引き続いてしなければいけないと思っています。


中国新聞

 関連でいうと、岩国の民間空港再開というのも、実現すれば利便性が上がるとか経済効果もあると思いますが、一方で、周南地区などのわりと宇部に行きやすい所は客を喰われて、共倒れとまでは言いませんけれども、喰い合いになってくるというようなことになってくると思いますけれども、その辺はどういうふうに整理されているんでしょうか。


知事

 私は、山口宇部空港と岩国空港との関連については、それは山口宇部空港の利用客への影響が若干はあるかもしれませんけれども、基本的には影響がないということで進めていっていいのではないかと思っています。

 私は、県の東部については空港の空白地域でもありますから、広島県の西部もそうですから、岩国に空港ができれば、県の東部地域及び広島県の西部地域にとっては、非常にいい空港になるのではないかと期待しています。そのことによって、あの周辺地域の経済活性化にも繋がっていきますから、私としては、ぜひ実現をすべく全力でこれに取り組みたいと思います。


中国新聞

 先ほど、北九州空港開港の影響と申されましたが、管制業務が遅延してたりしたことではなくて、まさに北九州空港ができて客を奪われているということですか。


知事

 それも一部ありますし、それから管制がうまくいかなくて結局、山口宇部空港の便が遅れたとかそういう影響も大きかったと思います。


中国新聞

 両方ということですか。


知事

 両方です。


テレビ山口(TYS)

 それから、衆議院山口2区補欠選挙なんですけれども、全国から注目を集めて国政にも直接影響を与えてしまうと、そういうふうにも言われてるんですが、知事自身はどのようにお考えでしょうか。


知事

 それは、はっきり言ってよくわかりません。

 さっき私が申し上げたようなことも、いろいろ争点になっていますけれども、全国であそこだけの選挙ですから、それで国政全体がというのはどうだろうかという感じはしますけれどもね。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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