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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年2月17日実施分)

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日時 平成21年(2009年)2月17日(火曜日)

11時20分~12時36分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・岩国基地民間空港再開問題について

・愛宕山地域開発問題について

平成21年度当初予算案について


知事

 本日は、お手元に配付しております資料のとおり、平成21年度の当初予算案がまとまりましたので、その概要を発表させていただきますが、その前に、岩国基地関連で、2点申し上げます。


岩国基地関連

 まず、「岩国基地民間空港再開問題」についてであります。

 昨日、河村官房長官から、岩国基地民間空港の再開について、正式に「政府の方針」が示されましたが、民空再開は、地元の長年の悲願であり、本県東部地域の活性化に大きく寄与するものでありますだけに、これまでのことを思いますと感慨深いものがあります。

 改めて関係各位のこれまでのご支援、ご協力に対し敬意を表する次第であります。

 ただ、昨日の知事コメントでも申し上げておりますように、具体的な整備手法や管理体制等が明らかにされていないこともありますので、県といたしましては、平成24年度の再開を確実なものとするため、地元岩国市また関係省とこれまで以上に連携を密にし、残された諸課題へ対応する一方で、民空再開に向けて地元で対応すべきことは対応するなど、引き続き全力で取り組んでまいります。


 次に、「愛宕山地域開発問題」についてであります。

 愛宕山地域開発用地につきましては、先月、防衛省から買い取りの意向が示されたところでありますが、買い取りの条件等については、今後の協議に委ねられることとなりました。

 このため、県といたしましては、住宅供給公社の金融機関からの借入金の3月末での償還は困難と判断し、金融機関と借り換えの方向で交渉を重ねてまいりました。

 借り換え交渉に当たりましては、公社の金利負担の軽減を図ることを第一とした結果、3月末に償還期限を迎える80億円と、21年度末、22年度末に償還期限を迎えるものも含め、固定金利で借りております206億円分について、一括5年償還の借り換えができることとなりました。

 この借り換えにより、金利の引下げが可能となり、相当の金利負担の軽減がなされるものと考えております。

 なお、今後、国が買い取りを行うこととなった場合には、繰上償還することとしております。

 この公社の借り換えに対しましては、2月補正予算において、必要な予算措置として損失補償の設定、債務負担行為ですけれども、これを行うこととしております。

 以上、岩国基地関連の2点について発表させていただきました。


平成21年度当初予算案

 それでは、平成21年度当初予算について、発表いたします。

 最初に、今回の予算編成を取り巻く状況等について、説明させていただきます。


 まず、「財源不足」と「県債残高」についてであります。

 102ページをお開き下さい。

 21年度当初予算は、急激な景気後退に伴う、予想をはるかに超える税収の落ち込みから、かつて経験したことのない厳しい予算編成となりました。

 既に、記者会見で申し上げておりますとおり、地方財政対策や昨年10月に設置した「財源確保緊急対策本部」による財源確保の取組前の財源不足は、当初見込んでいた400億円をさらに大きく上回る、610億円となっていました。

 一方、期待していた国の地方財政対策におきましては、前年度並みの一般財源総額が確保されましたが、内容的には、交付税の増額措置はありましたものの、交付税の振り替えである臨時財政対策債の大幅な増発を前提としたものでありました。

 これを受けて、財源確保緊急対策本部から、先月15日のいわゆる一次査定において、この地方財政対策に沿って、臨時財政対策債を増発すれば、県債残高が1兆2千億円台に達するとの報告を受けたところでありまして、先月の会見において、その旨を発表させていただいたところであります。

 しかしながら、私としては、県債の発行については、可能な限り、抑制的に臨むべきであると考えまして、財源確保緊急対策本部に対して、改めて、歳入・歳出両面からの徹底した見直しを行うよう指示したところであります。

 こうした結果、610億円の財源不足は、地方財政対策による交付税の増が64億円、給与カットによる人件費の削減等で37億円、山口県振興財団からの寄附金で37億円、そして、財源確保緊急対策本部の取組により176億円を捻出し、296億円にまで圧縮することができました。

 さらに、県債発行を抑制するために、減債基金36億円を取り崩すことによって、臨時財政対策債の追加発行を260億円にまで圧縮した結果、平成21年度末の県債残高見込額は、1兆1,974億円と、1兆1千億円台にとどめることができたところであります。


 県債残高について、118ページをご覧いただきたいと思います。

 今回、地方の財源不足対策として、特別に発行を認められました、いわゆる赤字地方債である、臨時財政対策債を追加分260億円を含め488億円発行いたしますが、近年、交付税の振替措置や補てん措置として発行する、臨時財政対策債、減税補てん債、減収補てん債の発行残高は、棒グラフの黒い部分になりますが、21年度末で2,750億円となっていますように、急激に増えています。

 これらは、あくまで地方財政対策として発行した県債であり、その償還については国が責任を持つものでありますことから、117ページに対応方針を示しておりますが、今後、こうした県債を特別分とし、それ以外の県債を一般分として区分し、県民の皆様に県債残高の内容について、より分かりやすく説明していきたいと考えています。

 なお、一般分の県債残高につきましては、県債発行の抑制により、既に、平成14年度をピークに減少しており、今後も、引き続き、増加に転じることがないように、縮減に努めていくこととしていたしております。

 しかしながら、県債全体の発行額や残高の見通しについては、今後の経済情勢の動向や、地方財政対策における、臨時財政対策債等の措置が全く見通せないことから、先行き不透明であると考えています。


 次に、「単県福祉医療制度」の見直しについてであります。

 34ページをご覧下さい。

 単県福祉医療費助成制度における一部負担金等の導入につきましては、医療関係者、福祉団体、市町等から、多くのご意見やご要望を受け、私自身、最後まで熟慮に熟慮を重ねました。

 福祉医療制度は、医療費が無料である生活保護世帯以外の一定の所得以下の特定の世帯等に対して、医療費を軽減する制度でありますが、このパネルにありますように、一部負担金につきましては、既に、過半数の都道府県で、また、中国地方では本県を除く4県で導入がなされています。

 本県におきましては、今日まで、県民の皆様さんからいただいた税金を投入して、何とか無料化を続けてまいりました。

 しかしながら、今後も大幅な財源不足が予想される中、高齢化の進行や母子家庭の増に伴う対象者の増加等により、やはりこのパネルにありますように、財政負担の増大が見込まれるところであり、他の施策への影響も懸念されますことから、福祉医療制度を持続可能な制度として次世代へ繋げていくため、給付と負担のバランスの考慮、父子家庭福祉対策の充実の視点で見直しを行い、乳幼児医療費助成、母子家庭医療費助成、重度心身障害者医療費助成の各制度に一部負担金を導入するということにいたしました。

 一部負担金の導入について、パネルにありますように、負担金額につきましては、給付と負担のバランスを考慮し、既に導入している中国地方各県の状況も参考にした上で、1レセプト当たり、1か月通院1,000円、入院2,000円を上限とすることといたしました。

 ただし、3歳未満児につきましては、感染症にかかりやすく、受診回数も多いことから、安心して子育てができるよう、乳幼児医療費助成、母子家庭医療費助成、重度心身障害者医療費助成とも無料を継続することといたしております。

 また、重度心身障害者医療費助成の通院につきましては、重度の障害がありますことにより、複数の疾病に罹患するリスクが高く、複数診療科の受診や長期の継続治療を要することが多いことを考慮いたしまして、1か月500円を上限といたします。

 このような措置を講じることによりまして、パネルでは、重度心身障害者医療費助成を取り上げていますが、乳幼児医療費助成、母子家庭医療費助成につきましても、中国地方の中で最低レベルの負担にとどめたところであります。

 また、母子家庭医療費助成につきましては、新たに父子家庭も対象に加え、ひとり親家庭医療費助成とする拡充を図ったところであります。

 なお、この県の基準は、福祉医療制度の一定の水準を定めているものでありまして、市町が独自に実施する制度の拡充等を妨げるものではありません。

 また、給付方式につきましては、現物給付方式を採用している市町に対して、国はこの方式では医療費の増こうを招くとして、国保国庫負担金の減額措置というペナルティーを課しています。

 本県では約6億円の減額措置となっていますが、当面は、この制度の改善を国に強く求めることとし、現行の現物給付方式を継続することといたしました。

 「百年に一度の危機」と言われる中、単県福祉医療制度を将来にわたり、安定的かつ持続可能な制度とするために、一部負担金の導入について、ぜひともご理解をいただくようにお願いいたします。


予算編成方針

 それでは、平成21年度予算につきまして、具体的に、資料に沿って説明させていただきます。まず、1ページをお願いいたします。

 既に申し上げましたとおり、明年度の財源不足は、一時、過去最大であった平成18年度の307億円の倍となる、610億円にまで拡大することが見込まれました。

 このため、予算編成に当たりましては、何よりもまず、財政収支の均衡を最優先課題として、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、全庁を挙げて緊急的な財源確保対策に取り組みました。

 一方、こうした中にあっても、現下の緊急課題であります景気・雇用対策につきましては、国の経済対策との整合も図りながら、一日も早い県内景気の回復と雇用の安定に向けて、必要な予算措置を優先的に講じることといたしました。

 また、本格的にスタートする「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の着実な実現を図るため、住み良さの基本となる「くらしの安心・安全基盤の強化」をはじめ、加速化プランに掲げる重点事業の推進に最大限の努力を行ったところであります。

 このように、21年度予算は、県政が直面している難局を乗り越え、県民生活の安定的な継続と、「住み良さ日本一の元気県づくり」の歩みを止めないための「緊急事態対応予算」として、そして同時に「加速化プラン元年予算」として編成したところであります。


予算規模

 明年度の予算規模は、3ページにありますように、7,141億円、前年度比0.6%増と9年ぶりのプラス予算となりました。


景気・雇用対策

 それでは、各事業の説明に入ります。

 まず、6ページ、現下の緊急課題である「景気・雇用対策」についてであります。

 既に、昨年末には、臨時県議会を開き、県内企業の非正規雇用の削減に伴う離職者等の緊急雇用対策等として、29億円の補正予算の計上をいたしたところであり、現時点、500人を超える離職者の臨時的雇用が実現しているところであります。

 しかしながら、依然として、明るさの見えない雇用情勢の中、明年度も離職者・失業者等の雇用対策を中心とする、景気・雇用対策に最優先で取り組まなければなりません。

 このため、まず、離職者等の就業機会を創出することとして、国の2次補正予算に伴って設置する「緊急雇用創出事業臨時特例基金」及び「ふるさと雇用再生特別基金」の積極的な活用を図ることとし、合わせて22億4,800万円を計上しています。

 このうち、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」は、離職を余儀なくされた方々の緊急的・一時的な就業の機会を提供するもので、道路、河川等の環境美化等の業務や、介護現場での職場実習等を予定しており、計画では、市町実施分と合わせて、1,100人以上の雇用を創出することとしていたしております。

 また、「ふるさと雇用再生特別基金」は、地域における継続的な雇用が見込まれる雇用機会を提供するもので、障害者就業・生活支援センター等における障害者ジョブサポーターの配置、特定農業法人等における新規就農等を予定しており、計画では、市町実施分と合わせて、400人以上の安定的な雇用を創出することといたしております。


 また、11ページ、離職者等の早期再就職支援につきましては、若者就職支援センターを中心にキャリアカウンセリング等のきめ細かな相談支援や中小企業との出会いの場の提供を行いますとともに、離職者の早期再就職を促進するため、臨時の職業訓練を大幅に拡充して実施いたします。

 また、これを機会として、12ページ、13ページにありますように、福祉分野での雇用確保対策や、農林水産業における就業促進対策を積極的に講じていくことにいたしております。


 また、14ページ、生活安定対策といたしましては、労働福祉金融の一般生活資金について、融資枠3億円を確保するとともに、保護者の失業・倒産により年度途中に修学が困難となった学生・生徒に対して、奨学金の緊急採用枠を新たに160人分確保することといたしております。


 また、15ページの中小企業対策につきましては、厳しい経営環境にある中小企業者に対し、経営安定資金の融資枠を、80億円から300億円に220億円拡大するとともに、臨時県議会で創設いたしました離職者緊急雇用対策資金も継続することとし、20億円の融資枠を確保しています。

 その結果、中小企業融資における融資枠は、20年度当初予算の650億円から870億円へと大幅に拡充しています。


 また、96ページになりますが、2月補正予算におきましても、国の2次補正予算に伴いまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金、ふるさと雇用再生特別基金等、7基金に97億7千万円の積み立てを行うことにいたしております。

 なお、販売不振に陥っているマツダを支援し、地域経済の活性化に資するため、更新予定の公用車を前倒しで、50台購入することといたしました。

 以上が景気・雇用対策の概要でありますが、私としては、極めて厳しい財政状況の下、ただ今申し上げた雇用を中心とする景気・雇用対策には、特に力を入れたところであります。


加速化戦略

 次に、加速化プランに沿って、各戦略ごとに、重点的な事業についてご説明いたします。

 17ページからが、最初の加速化戦略「くらしの安心・安全基盤の強化」についてであります。

 まず、17ページ、「ドクターヘリの導入」であります。

 全国3位の21の有人離島や中山間地域を多く抱える本県におきまして、県民の皆さんが等しく迅速で適切な医療を受けられるよう、平成22年度にドクターヘリを導入し、山口大学医学部附属病院をはじめとする、4つの救命救急センターの連携により、救急医療体制の充実を図ることといたしております。

 このため、明年度は、22年度の円滑な運航開始に向けて、専門委員会による、ヘリの運航要領の策定、中山間地域を中心に臨時離着陸場の確保等を図ることとしております。

 また、救命救急センターの機能を十分活用するため、専用ヘリポート整備への支援を講じてまいります。


 次に、25ページ、「犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進」であります。

 警察力を充実強化し、県民生活の基盤をなす良好な治安を維持するため、警察官を9名増員いたします。この結果、人口当たりの警察官の人数は、東京、京都、大阪、福岡に次いで、全国5番目となります。

 また、大島警察署及び平生警察署と統合し、県東南部地域の治安の拠点とするため、平成23年度の完成を目指して、柳井警察署の現地建て替えを行うこととし、21年度は、基本設計・実施設計を行うことといたしております。

 また、警察用ヘリコプター「あきよし」の更新に併せて、必要となる航空従事者の訓練、機材等の整備、ヘリコプター映像通信システムの更新を行います。


 次に、26ページ、「食の安心・安全対策の充実」です。

 新たに制定した「食の安心・安全推進条例」に基づき、事業者等がその責務を果たすための取組を充実させることといたし、「食品表示責任者」制度、「表示適正事業所」認定制度、「高度衛生管理工程」認定制度を創設いたしますとともに、健康福祉センターに「食の安心相談員」を配置し、県民からの申し出への対応や、事業者への指導等を行うなど、消費者の視点に立った食の安心・安全対策を充実強化いたします。


 次に、29ページ、「悪質商法被害対策の充実」です。

 国の交付金で新たに設置いたします「山口県消費者行政活性化基金」を活用し、市町における消費生活センター設置や相談窓口の拡充への支援を行いますとともに、県消費生活センターを中心とし、県警とも連携した、きめ細かな振り込め詐欺防止対策等、悪質商法の被害防止対策を強化いたします。


 次に、31ページ、「学校等の耐震化の推進」です。

 子どもたちが安心して学校に通えるよう、校舎等の耐震化を進めていくことが必要であります。

 このため、耐震化が遅れております本県私立学校の耐震化を加速化するため、私立学校が実施する耐震改築工事の補助率を1/6から、1/3に引き上げることとし、1億円を計上しています。

 また、耐震診断、耐震補強への助成についても引き続き実施してまいります。

 なお、県立学校の耐震化につきましては、校舎改築、大規模改造等を積極的に推進することにいたしております。


 次に、34ページからが、第2の加速化戦略「次代を担う子どもたちの育成」であります。

 41ページに「35人学級化の推進」があります。

 児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導体制を充実し、学力向上を図るとともに、生徒指導上の課題に対応するため、35人学級を推進いたします。

 既に、中学校につきましては、全国に先駆けて平成16年度から、全学年全学級で35人学級化を実施しています。

 小学校につきましても、既に90%以上の学級で35人学級化がなされておりますが、21年度以降、段階的に完全実施することといたし、21年度は、小学校1学年・2学年の全学級で35人学級化を実施いたします。


 次に、44ページ、「私立学校運営費補助」です。

 保護者負担の軽減を図るための私立学校運営費補助につきましては、高校が生徒1人当たり、前年度比3千5百円減の34万円、幼稚園が園児1人当たり2千円減の18万4千円と、厳しい財政状況の中、引き続き中国地方ではトップ水準を維持する措置を講じています。


 次に、47ページからが、第3の加速化戦略「多様なひとが活躍できる基盤づくり」であります。

 57ページ、「おいでませ!山口国体」等の開催についてであります。

 まず、115ページに、山口国体のさらなる簡素・効率化として示していますが、大会運営費について、国体先催県平均の総額55億円から15%削減の総額47億円に抑制するとともに、事務局体制も先催県平均103人から10%削減の約90人体制に簡素化することにいたしました。

 こうした中、57ページですが、明年度は、花いっぱい運動の実践や大会運営ボランティアの募集など、県民総参加による国体県民運動を一層強化し、大会の成功に向けた取組を進めてまいります。


 次に、65ページからが、第4の加速化戦略「多様な交流と新たな活力の創造」であります。

 まず、73ページ、「山口県産業技術センターの機能強化」であります。

 県内中小企業の「中核的技術支援拠点」である「山口県産業技術センター」の機能をさらに強化するため、同センターを企業ニーズに即応したサービスの提供や、柔軟な資金・人材の確保・投入が可能となる独立行政法人に移行させることとし、運営費交付金を交付いたします。


 次に、74ページ、「県民の暮らしを支える県内食料自給率の向上」です。

 県内食料自給率70%以上の達成を図るために、農林水産業者、消費者、異業種関係者等による県民協働活動を県内各地で展開してまいります。

 また、学校給食における県産主穀、米、小麦、大豆ですが、野菜等の学校給食による着実な利用拡大を図るために、新たに生産者団体、学校栄養士会等と協働した取組を進め、米飯給食回数週3回の早期達成、学校給食における地場産食材使用率50%以上を目指してまいります。


 次に、81ページ、「年間観光客3千万人構想」の実現です。

 昨年夏のデスティネーションキャンペーンの成果や、県観光戦略会議の提言を踏まえ、地旅やスロー・ツーリズムの連携による「食」や「体験」をキーワードとした滞在型観光素材の商品化を促進するとともに、市町を中心とした広域の「滞在型観光エリア」の形成を図り、滞在型旅行を推進してまいります。


 次に、85ページ、「高速交通道路網の整備促進」であります。

 「萩有料道路」につきましては、山陰地域における重要な幹線道路として、市民生活の向上や観光振興、地域経済の活性化に寄与する極めて公益性が高い道路でありますことから、未償還額を処理し、平成22年春からの早期無料化を実現いたします。


 次に、87ページからが、第5の加速化戦略「循環型社会づくりの推進」です。

 91ページに「太陽光発電システム等の導入促進」があります。

 平成16年度に導入した、産業廃棄物税につきましては、今年度、環境審議会等の意見も踏まえた充当事業の見直しを行いました結果、廃棄物をめぐる新たな課題に対応するため、一般廃棄物施策との一体的な取組や地球温暖化防止対策にも充当することといたしました。

 この見直しによりまして、民生家庭部門のCO2削減対策を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置に対する国の補助金創設に併せて、産廃税を活用した整備資金への利子補給により、利率1%の低利な金融支援を行うことといたしました。


 次に、92ページ、「地産・地消の拡大」です。

 「ふるさと産業振興条例」の制定趣旨を踏まえて、地産・地消の推進による、ふるさと産業の振興を図るため、庁内に私をトップとする「ふるさと産業推進協議会」を設置し、県産品等の消費・利用拡大を総合的に推進してまいります。

 また、県民の皆さんの地域産業の振興に対する理解を深め、地産・地消の拡大を図るため、県下4個所で、「ふるさと産業フェスタ」をリレー方式で開催することといたしております。


 次に、95ページからが、第6の加速化戦略「県政集中改革等のさらなる推進」であります。

 95ページ、「市町への権限移譲の促進」です。

 地方分権が進展する中、住民に身近な行政は、住民に身近な市町で処理することができるよう、県から市町への権限移譲を促進するため、市町の事務に必要な財源として交付金を交付いたします。

 以上、歳出面の主なものをご説明いたしました。


緊急的な財源確保対策の実施

 次に、102ページからは「緊急的な財源確保の実施」ということで取りまとめています。

 まず、103ページ、財源確保緊急対策の取組の総括表をお示しいたしておりますが、歳入確保対策で94億円、歳出改革で82億円、既に申し上げておりますが、合わせて176億円となっています。


 104ページからは、歳入確保対策の項目ごとにお示しいたしております。

 主なものを説明させていただきます。

 まず、107ページ、使用料・手数料の一斉見直しであります。

 使用料・手数料につきまして、平成5年度以来の一斉見直しを実施しました。

 見直しに当たっては、原価計算を基本に、公共料金の上昇率や他県・類似施設とのバランス、国の単価改正の動向等を総合的に勘案の上、所要の改正を行ったところであります。

 改正項目及び件数は、88項目、887件で、改正影響額は5,100万円、平均改定率はプラス1.8%となっています。


 また、109ページ、企業広告の積極的導入です。

 既に今月から先行的に実施しておりますが、バナー広告、県有施設や広報誌等への企業広告を積極的に導入していくこととし、効果額約2,400万円を見込んでいます。


 また、111ぺ-ジからは、歳出改革の項目ごとにお示しいたしております。

 まず、113ページ、市町への奨励的補助金の見直しについてであります。

 市町への奨励的補助金の見直しにつきましては、国庫補助事業への県単独での補助率、補助単価の上積み、いわゆるかさ上げ補助金の新規分から原則廃止等の基準で見直しました結果、廃止が16件となり、削減額は9,100万円となりました。


 また、114ページ、団体運営費補助金の見直しです。

 「自助」「共助」「公助」の理念に基づきまして、各団体の自立的運営を促す観点から、一定の基準に沿って見直しを行いました結果、廃止は72件で3,300万円の減、減額して継続するものが42件で1,200万円の減となっています。


 116ページからは、その他の財源確保対策で、給与の減額措置、山口県振興財団からの寄附金となっています。

 以上、平成21年度当初予算の概要をご説明申し上げました。


 本当に厳しい予算編成となりましたが、明年度以降もこのような状況が続くというふうに覚悟しなければならないと考えています。

 この予算案は、24日から始まる2月定例県議会に提案し、県民の皆様の評価もいただきながら、実際の予算執行を行っていくのでありますが、かつてない厳しい財政状況の中で、私自身精一杯の努力をした予算であると思っています。

 なお、予算発表に合わせて「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」及び「新・県政集中改革プラン」につきましても、本日午後、それぞれの本部会議を開催し、最終案を公表することといたしております。

 私は、この2つのプランの上で、予算の効率的な執行を一体的に行うことによって、「住み良さ日本一の元気県」の実現が図れるように、全力で取り組んでいく決意であります。

 以上です。


山口放送(KRY)

 予算の規模ですけれども、財政状況厳しい中で微増とはいえ、9年ぶりにプラスに転じたわけですけれども、それをめぐる背景についてお聞かせください。


知事

 景気・雇用情勢がたいへん厳しい状況にありますので、今ご説明いたしましたように、景気・雇用対策について強化した、その結果がこの伸びに繋がってきたと思っています。従って、プラス予算にしようと意識的にしたのではなくて、いろいろな検討をし、いろいろな事業を積み上げた結果、結果的に今回、プラス予算になったと考えています。


山口放送(KRY)

 県債の残高ですけれども、今回1兆2千億円台の直前で踏みとどまっているわけですけれども、今後、1兆2千億円台を超える可能性があるのかどうかということと、これまで説明してこられた、22年度から減少に転じるという今後の見通しについてはいかがでしょうか。


知事

 今回、先ほどお話しましたように、何とか1兆1千億円台にとどめることができましたけれども、これから、これがどういうふうになっていくのか、現時点では、なかなか見通しが立てられないという状況にあります。私としては、何とか下げていきたいと思うのですが、こういう状況ですから、これからもこの県債については、しっかりと管理していくという考え方で対応していきたいと思います。


山口放送(KRY)

 22年度からの減少ということについても、白紙ということですか。


知事

 非常に厳しい状況にあることは確かです。再来年度のことを言ってもおかしいですが、かなり発行額を抑えなければ、減少には転じないと思っていますから、非常に厳しい状況にあると思っています。


産経新聞

 ちょっと古い話になってしまうかもしれないんですが、やっぱり職員の給与のカット率が、たかだか2%から6%というのは、これは百年に1度の大不況の中で、要するに県の財政が極めて厳しくなっている中で、このカット率は非常に低いのではないかと。行きつけのクリーニング屋のおばちゃんに聞いてみたところ、やっぱり怒っているんです。それが一般庶民の声なんです。そのカット率を見たら、やはりその一般県民の意識と遊離しているんです、乖離していると言いましょうか。せめてその2桁ぐらいは行くべきではないかと、ちょっと思うんです。ただ余りにもカットをし過ぎたら、公務員の方が多い山口市内の商店は困ってしまうかもしれませんが、ちょっとカット率が低すぎるのが非常に大きな疑問なんです。だから要するに、一般庶民は県職労とのなれ合いではないかと、そういうふうに見ているんです。そこら辺、知事さんとして、お考え、どうなんでしょうか。


知事

 私は公務員については、地方公務員法上、要するに人事委員会の勧告制度の下に給与制度はあるわけですから、私はこの人事委員会の勧告制度の下で、この給与は決定され運営していくべきであると考えていますから、基本的には私はカットすべきではないという立場でいます。

 しかしながら、そういう中にあっても、これだけの財政状況が厳しいわけですから、県の職員にも理解を求めて、今回、これだけのカットをしたということで、私は現時点では、職員団体の理解も得た上での最大限のカットであったと理解しています。


産経新聞

 そもそも公務員の人というのは、やっぱり全体の奉仕者でしょう、その人らも率先垂範すべきですから。民間企業なんかはボーナスがゼロの所もなんぼでもあるんです。だから、そのくらいのカット率は一般の人は納得しないんです。法制度上とおっしゃるけど。


知事

 私としては、今回の厳しい状況の中で職員の皆さんにも理解してもらって、これだけのカットをしたと思っていますから、これを景気の動向によって常に大幅にカットしたりするということは、今の制度上から見ても非常に難しいということもありますし、やはり職員の皆さんがこういう状況の中で懸命に仕事をしてもらうためには、ぎりぎりのカットであったと私は理解しています。従って、県の職員も、そういう今の厳しい状況の中で、しっかりと県民の皆さんに対する仕事をやっていただきたいと願っています。


テレビ山口(TYS)

 ちょっと話は変わるんですけれども、今回、大幅な財源不足が見込まれた中で、最終的には県債発行という、1,115億円ですか、過去2番目の県債発行ということになりましたけれども、最終的にその県債に頼らざるを得ない県財政という部分もちょっと見えるのかなと思うんですが、その点について知事はいかがお思いでしょうか。


知事

 県債は、ハード面の施設の整備をやれば、長期的に資産として残るわけですから、これについては県債の発行は認められていますし、制度的にも基本的に県債を発行しながらやっていかなければならないと思っています。

 従って、県債発行そのものがいけないということではなくて、最近の非常に厳しい状況の中で、国の地方財政対策の中で赤字県債を発行せざるを得なくなってきた、ということが1つは大きな問題であると思っています。この問題については、例えば、国の方も財政状況は非常に厳しいですから、そうはなかなかいかないかもしれませんが、地方交付税を増やすということを、しっかりとやっていただかなければいけませんし、それからもう1つは、平成8年、9年、10年頃ですか、景気対策として、国の対策に呼応して地方も景気対策をやってきた、そのつけが今、回ってきているということですから、これから公共事業を景気対策として使うことについては、非常に慎重でなければならないと思っています。


テレビ山口(TYS)

 今後、2、3年は同じような状況が続いていく中で、さらに県債がどんどん増えていく状況が見込まれていますけれども、それを抜本的に改善していく方法、手だて等はございますでしょうか。


知事

 これは抜本的にといいますか、県独自の力でできる部分ということになると、もう歳出を思い切ってカットしていく、従って、県民の皆さんにできるだけ我慢してもらって、歳出をカットしていく以外にないと思います。


山口朝日放送(YAB)

 今回、まあ過去にない厳しい編成だったとおっしゃいましたけれども、振り返って、去年の秋からの状況も踏まえて、改めて、今回の予算編成は、知事として、どういったものでしょうか。


知事

 当初は400億円ぐらいの財源不足かなと思っていましたけれども、予想ができないような急激な景気の変動で、600億円の財源不足にならざるを得ないことになりましたので、私としては、本当に来年度予算が編成できるのかどうかという大変不安な時期もありました。

 しかしながら、そういう状況の中でも、財源確保緊急対策本部をつくって、その中できめ細かく財源確保の努力をして、何とか今回の予算編成に繋がったと思っていますから、とりあえず安堵はしていますけれども、これからずっと緊張感を持って、常に歳入・歳出確保対策をやっていくんだという気持ちで、仕事をしていかなければいけないと考えています。


朝日新聞

 昨年夏の知事選でマニフェストを発表されて、4年間の公約ということだと思うんですが、こういった経済情勢等で、どれくらいマニフェストが実現、盛り込まれているかということと、見送らざるを得なかった、盛り込めなかったものがもしあれば教えていただきたいのですが。


知事

 4年間のことですから、今、どうだということは申し上げられませんけれども、いずれにしても、選挙が済んで9月の後半以降から、皆さんは予想されたかもしれませんが、私自身としては全く予想ができなかったような事態になってしまったと思っていますから、私の選挙の時点とは、もう大幅に状況は今、変わってしまっていると思っています。

 しかし、私はマニフェストというのは、とにかく努力目標だと申し上げていますから、こういう厳しい状況の中でも、努力をする姿勢は変えないで頑張っていかなければならないという思いでいます。


朝日新聞

 福祉医療費助成制度の見直し、一部負担というのも、経済情勢が大きく変わったのが背景にあったからでしょうか。


知事

 もちろん、そういうことです。


山口朝日放送(YAB)

 一方で、助成制度の関係なんですが、当初の案から減額した項目もあったと思います。この決断に至った理由と、全体的に見直さざるを得なかった状態について、改めてお願いします。


知事

 私もいろいろな団体の皆さん等から反対の要望もいただきました。私も同じ立場に立てば、当然、無料になっていたわけですから、一部負担金を求めるということになれば反対であります。

 しかし、今の私の立場から見れば、やはり県政全般にわたってバランスをとった政策をやらなければいけないということで、苦渋の選択をしたわけであります。従って、その中で、いろいろな皆さんのご意見を聞きながら、もう少しきめ細かく制度を考えていった方がいいのではないかということで、先ほど言いましたように、3歳未満児の無料化とか、あるいは重度心身障害者に対する通院に対する配慮、そういうことを行ったということです。


朝日新聞

 日曜日の記者レクの時は、まだ福祉医療制度に関して、私たちに配布された資料に、こういうことはリメイクされていなかったんですが、知事が最終決断されたのは、いつだったんでしょうか。


知事

 一昨日の夜というか、もう間に合わないと思いましたから、一昨日の夜に最終的に判断したということです。


中国新聞

 今回の見直しをしたこの新しい制度は、いつぐらいまで続けるというふうにお考えですか、期間はいつぐらいまでですか。


知事

 この福祉医療制度は、これからの財政状況がどうなるかということがはっきり分かりませんから、何とも言えません。今回のこの制度を緩和するということは、今の財政状況から見て、もうあり得ないのではないかと思っています。今回提案した制度は、できるだけ維持していきたいということです。


中国新聞

 緩和というのは、また、ゼロ負担に戻すとかいうのは難しいのですか。


知事

 これからの財政状況、いろいろな状況を考えれば難しいと思います。


毎日新聞

 福祉関係者から見ますと、やっぱり山口県は独自で素晴らしいものを持っていたとおっしゃっていましたけれども、まあ1回レセプト、見直し500円ですけれども、複数に行っていたら500円ではないです。さらに高い金額を払う必要があって、しかも年金生活者とか高齢者とか、その辺の負担というのはものすごく大きいと思うんですけれども、弱者につけをというか、彼らにとってもその財源が不足しているというのは、彼らにも責任はないわけです。弱者にそこまで切り込むというのは、もう1度、改めて、どうしてなんですか。


知事

 今の財政状況がこれだけの厳しい状況ですから、先ほど、この表でも説明しましたように、これから高齢化が進む、あるいは母子家庭等が増えていくということが予測される中で、非常に県の負担額が増えてくるわけです。その一方で、この事業に充てる財源といいますか、この財源が、これは一般財源を投入していますから、国の補助も何もない県が独自で使える一般財源を投入していますから、これがこれからますます減少するであろうというふうになりますと、他の施策が非常にしわ寄せを受けてくるという可能性もありますので、その辺は申しわけないですけれども、一部負担金を導入せざるを得ないということでご理解いただきたいと思って、この一部負担金の制度を導入したわけです。

 国の方から見ると、先ほどお話しましたように、この現物給付方式そのものもおかしいのではないかと、6億円のペナルティーをかけられているという状況ですから、償還払方式をということも提案をしましたけれども、今の皆さんの苦しさから考えれば、そこまではどうかと考えて、方式も従来どおりのものを維持したということでありますから、ぜひその辺は理解をいただきたいと思います。私としては本当に苦渋の選択をしたと考えています。


中国新聞

 市町向けの説明会の段階では、ほぼすべての市町が反対だと、見直しの動きに反対だという話を聞いているんですけども、その後、市町の姿勢というのは変わってきているんでしょうか。今の時点で市町の理解は得られているとお考えでしょうか。


知事

 特に償還払方式については、非常に反対が強かったという話は聞いています。一部負担金の導入については、これは市町の財政状況との兼ね合いもありますから、私どもはあくまでもこれは県の補助基準としてお示しをした形ですから、市町によっては現在の財政状況等いろいろなことも考えながら、現行を維持するという選択もあると思います。一部負担金については、財政状況がこういう状況だからやむを得ないのではないか、という意見もかなりあったと聞いています。


NHK

 議会のことなんですけども、この福祉医療制度も予算案として議会にかけるわけですけれども、自民党はじめ、各会派から慎重な取扱いですとか、反対の意見が知事の方にあったと思うんですけど、議会も理解を得られる案だというふうにお考えでしょうか。


知事

 理解をしていただくように、とにかく努力をしなければいけないと考えています。


テレビ山口(TYS)

 それとは別に、新たな県民負担というのが、この予算案の中にも発生していると思うんですが、今後県民に対して、知事自身どのように理解を求めていくとか、そういうのはありますか。


知事

 県議会にこの議案を提案するわけですから、県議会の中での議論を通じて、県民の皆さんに理解をしていただく努力をしなければいけないと思っています。


山口放送(KRY)

 今のお話の関連ですけども、今回その補助・助成の見直しとか、手数料・使用料の見直しとか、県民負担の部分に踏み込んでいるところがあると思うんですけれども、そういった面、県民サービスというか、県民生活への影響についてどのようにお考えですか。


知事

 なかなかどのくらい影響があるかということは、はっきり言って分かりません。私どもとしては、先ほど言いましたように、かつてないような厳しい財政状況ですから、少しずつでもそういう状況を理解していただいて、県民の皆さんにご負担をお願いしたいという気持ちで、今回この提案をさせていただいております。


毎日新聞

 かつてない厳しい状況なんですけれども、例えば2年前、3年前くらいに県税収入がすごい高い時がありました。その時も基金を取り崩して、基金はついに100億円になりましたけれども、要するに今振り返れば、当時基金をもっと積むなり、火が起きてからではなく、財源確保をもっと最初にやらなければいけなかったという、見通しの甘さみたいなものは今ないですか。


知事

 見通しの甘さといいますか、皆さんは今回の事例について、見通しを持っておられたかどうか知りませんけれども、私ははっきり言って、特にこの10月以降についての見通しを立てることはできませんでした。

 従って、私どもは、常に改革を一方で進めながら、安定的にサービスも低下しないように努力をしながらやっていきたいということで、やってきたつもりでいますので、全く予想ができなかったような状況ですから、これからは、しっかりと県民の皆さんにも、こういう状況になったことも理解をしていただきながら、努力をしなければいけないと思っています。


山口新聞

 このままですね、また財源不足というのは進む可能性もあるというふうにもおっしゃいましたけど、となると、さらに県民負担が求められていくのではないか、という声もあると思うんですが、今回この県民負担というのは、どの範囲でこれを選ばれたというふうに言うんでしょうか。


知事

 どの範囲でと言いますと。


山口新聞

 今回、この県民負担を求めることになったこの理由ですね、ここまでに絞ったきっかけというのは。


知事

 絞ったと言いますか、今回こういう状況ですから、歳入・歳出の両面にわたって徹底的に検討した上で、今回提案させていただいたということです。


山口新聞

 また次年度以降、県民負担が求められるものが出てくるのではないか、という危機感も県民の中にはあるかもしれないんですが、その辺についての可能性というのはどうなんでしょうか。


知事

 これは今の状況ですから、はっきり分かりません。むしろ皆さんから教えてもらいたいくらいのことです。経済の状況がこれからどうなるのか、それによって県税収入がどうなっていくのかということの見通しが、はっきり言って不透明な状況にありますから、私としては、再来年度以降、どうすべきかというところまでの判断は、現在できないというのが今率直な気持ちです。


山口新聞

 県債発行残高が過去最大、1兆2千億円までには達しなかったにしても、1兆1,974億円そこそことなって、その一方で基金が残高100億円と過去最少で、100億はぎりぎり確保したということになってるんですが、その点も含めて、確か昨年度は自転車操業的な運営だというふうにおっしゃいましたけど、これを言葉で表現すると、県財政というのは、どういう状況にあると思われますか。


知事

 予算の型で「緊急事態対応予算」と言いましたけれど、県政そのものが緊急事態になっていると考えなければいけないと思います。従って、常に気を引き締めて、これからも引き続いて、仕事の執行に当たっては、常に歳入・歳出両面からどうなのかということを意識しながら、事業をやっていかなければいけないと考えています。


山口新聞

 今回の予算の中の施策で、県民サービスが向上するものと、しないものといろいろあると思うんですが、総じてどういうふうなお考えでしょうか。


知事

 福祉医療、あるいは使用料・手数料等で、県民の皆さんに一定の負担をお願いするということになっていますから、そういう面では、県民の皆さんから見れば痛みがあるという面もあると思いますけれども、ただ、予算面では加速化プランに沿って、これから4年間対応しなければならないという、スタートの予算だとも位置付けていますから、そういう面ではドクターヘリの導入とか、新しい取組も始めていますから、まあプラスマイナスどういうふうに受け止められるか、これはもう県民の皆さんそれぞれにご判断いただく以外にはないと思っています。


毎日新聞

 経済危機で言いますと、萩有料道路の無料化ですけれども、これ知事が地元と約束されたのは経済危機が起きる前だったと思うんですけれども、経済危機が起きて財源が足りないという時点で、その無料化を改めて見直すというのも考え方だと思うんですれども、そうすると10億円というのは入ってきたと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。


知事

 やはり萩地域の皆さんから見れば、一方で萩・三隅道路が大体、国体までには完成する方向で今事業が進んでいるわけで、あの立派な道路は完成して無料で通れる、ところが一方で、合併して同じ萩市内の中にありながら有料道路があるというのは、施策のバランス的に見て、非常におかしくなってくると判断しましたので、私としては、国体の前までには萩・三隅道路ができ上がる、そうすると有料道路の方も無料化しないと施策的にバランスが取れないと思っていましたから、いずれ国体前には無料化しようという判断をしなければいけないと思っていました。そういう中で、萩市といろいろ折衝した上で、萩市も一定の負担をされ、そして施設も受け取って整備をやりたいということが出ましたので、1年前倒しで無料化に踏み切ったということです。


毎日新聞

 もう1点、関連で言うと、国体関連で、競技場とプールで41億円計上していますが、これ当然もう契約はされているので撤回できなかったと思うんですけど、この41億という負担は大きいんですか、今。


知事

 それは見方にもよりますけれども、やはり、国体を開催する以上は、それにふさわしい形での施設整備もしなければいけません。ただ、私どもとしては、その中でも都市公園の中に水泳プールも造るとか、そういうふうに国庫補助の導入とかということもしながら、今回進めてきたわけですから、できるだけ簡素効率化には当然努めなければいけませんが、今の設備については、これは国体を開催する以上は、整備しなければならないものであると考えています。


テレビ山口(TYS)

 ちょっと話は変わるのですけれども、県の補正予算の関係で、愛宕山の借り換えの問題が出ていたと思うんですが、この借り換えに向けた、その背景にあるものというのはどういうものになるんでしょうか。


知事

 私どもは、国に対して、無条件での買い取りをお願いしましたけれども、当面、買い取りはすると言われながら、まだ条件等も整っていませんから、とりあえずは今よりは有利な形で借り換えて、一定の期間の中で買い取りの条件交渉をしていきたいという思いで、5年間ほど延長したということです。


テレビ山口(TYS)

 その5年後には、例えばもし国での買い取りが実現しなかった場合、5年後には一括償還という形になると思うんですが、その辺については。


知事

 今は仮定のことに対してはお答えできません。私どもとしては、条件が整うように、国ととにかく折衝をしていくということで、頑張っていかなければいけないと思っています。


西日本新聞

 臨時財政対策債等、国の地方財政対策であるとか、難しい医療制度の現物給付の問題だとか、今後どのように要望事項みたいなことを、どう考えておられますか。


知事

 まず、今の現物給付方式であれば、ペナルティーが6億円課せられていますから、全国で福祉医療制度はどこの県もやっている制度ですし、その中で償還払を導入している県も当然あります。しかし、山口県と同じように、現物給付方式を採っている県もかなりありますから、ペナルティーを何とかかけないようにしてもらいたいという要望は、これはしなければいけないと思っていますし、基本的にはこの地方財政対策、この辺について、今は臨時財政対策債という形で、赤字県債を発行せざるを得ないという形になっていますから、ここをしっかりと変えてもらわなければ、依然として借金が増え続けるという状況になると思いますから、その辺は地方財政対策全体としての、国の対応については当然要望しなければいけないと思っています。


中国新聞

 臨時財政対策債は、確実に、それは国が後年度に国のお金で償還してもらえるという確約があるんですか。


知事

 そういうふうに国が言っていますから、そういうことを前提に組んでいるということで、これからも確実に、償還ベースに合わせて交付税措置をしてもらうような要請は、常にしなければいけないということです。


中国新聞

 これほど大量に臨時財政対策債を発行しないと、もう予算を組めないという無理な状況だったんですか。


知事

 今回、地方財政対策というか地方財政計画そのものが、臨時財政対策債を発行するということを前提に組まれていますから、それだけ全体として厳しい状況ですから、山口県も同じ状況だと思います。

 そしてプラスアルファで、それぞれの県によって法人事業税のウェイト等も違いますから、私どもとしては、かなり県税収入の面でも、平均的な県よりは影響を受けたのではないかと思っています。


時事通信

 財源確保緊急対策で、効果としては176億円ということですが、先ほどお言葉の中でも精一杯努力したということもありましたが、次年度さらにまだ努力しないといけないという言葉がありまして、まあ、次年度は置いておくとして、今年度として何点で評価しますか。


知事

 点数ですか。


時事通信

 はい、どれくらいの満足度、もしくは評価をされますか。


知事

 先ほど言いましたように、私としては、この厳しい状況の中で精一杯考えた予算です。しかし、判断していただくのは、県議会であり県民の皆様ですから、私は何点だとかいうことを申し上げる立場にないと思っています。


朝日新聞

 直轄事業負担金についてですが、大阪の橋下知事が、事業費を負担しないと言っていることなどもあり、非常に注目を浴びているんですが、知事の考えをお聞かせいただけますか。


知事

 直轄事業負担金そのものについては、全国知事会でも、これは廃止してもらいたい、廃止するべきであるということをかねてから言っていますから、やはりそういうことで、これから真正面から国との間で、協議していくべき問題であると考えています。

 橋下知事がどういう立場で、一部払わないと言われたのか私には分かりませんけれども、やはりそれと同時に、今の手続きの面で問題があるのではないかと思います。よく事前に国と関係自治体が協議をした上で、直轄事業負担金はこの程度になります、従って、これからも事業を続けていいですか、というような手続面での問題もあるのではないかと思います。


中国新聞

 マニフェストの件とちょっと重なりますが、今回の予算の中でどれくらい踏み込んだかということを示すつもりはない、とおっしゃいましたけれども、例えば、いくつか例示すると、主なものはどんなことがあるんでしょうか。


知事

 マニフェストは先ほど言いましたように、4年間の一応目標を立てていますから、4年間の目標に向けて今回加速化プランも作りますから、加速化プランをにらんで今回歳出面でもいろいろな事業を組み立てましたので、かなりのものがこの中に入っていると思っています。何個かということまでは、細かく計算はしていません。


中国新聞

 それはいいんですけれども、知事として、これを目玉として入れているんだ、というところは何かないんでしょうか。


知事

 よく申し上げていますのは、「ドクターヘリの導入」、あるいは「35人学級化」、それから「食料自給率の70%」というのはものすごく厳しいですけれども、とにかく今、こういう厳しい雇用情勢の中で農業等にもかなり目が向いていますから、そういう方向での努力をしなければならない予算も計上していますし、私としてはかなりのものを計上していると思っています。


中国新聞

 知事がよく言われる「安心・安全」の分野では、「学校の耐震化」でこれは全国的に大きな課題になっていて、知事のマニフェストにも入っていたんですけれども、私立学校は補助金のかさ上げが入っていますが、公立学校の方はあまりめぼしいものがないのかなという感じがしたんですけれども、今回かなり増額はしているんでしょうか。


知事

 公立学校はマニフェストの目標を掲げていますから、それに向けてやっていくという姿勢で今回、予算措置もしています。


中国新聞

 今回予算の中で、それに関連する予算がかなり増えているんですか。


知事

 増えていると思います。


中国新聞

 何倍くらいになったんですか。


知事

 何倍とかいうことではなくて、今、改築計画をやっていますから、改築をする中で耐震化をやっていくという形にしています。教育委員会の方でも高等学校は計画的に改築を進めていますから、その中で耐震化に向けての努力をしていくということで、目標に掲げている方向で今努力をしている最中です。


山口放送(KRY)

 岩国基地の軍民共用化についてなんですけれども、今回、昨日の段階で改めて米軍再編との絡みが、しっかりと官邸の方で書き込まれて出てきました。絡められて出てきたということについて、知事はどのように感想をお持ちになられたかと、実際、今、県としてどのように整理されておられるかというその2点、お願いします。


知事

 当然のことながら民航機の運用の問題がありますし、それから現実には、今、施設整備を進める過程の中で、在日米軍再編との絡みはあるわけです。これを全く絡ませないでというわけには当然いきませんから、いろいろな形で絡んでいると思うのですけれども、ただ、私としては、これまで在日米軍再編問題については、岩国市と共に一定の理解は示していますから、そういう中で国としても今回ご理解をいただいて、平成24年度には再開をしたいという動きになったと理解しています。


山口放送(KRY)

 今現在、容認はしておられませんね。


知事

 まだ当然のことながら、協議の場がこの前できたばかりですから、その中で国へ岩国市からもいろいろな提案をされていますから、そういう提案に対して、国がどういうふうに応えてこられるのか、その辺がこれからもずっとあります。これは協議の中でどれくらい国の対策が出るかによって、地元で決まってくる話だと思っています。

 今回の民間空港再開は、私どもが一定の理解をしているという中で進められたものだと思っていますから、これはぜひ、平成24年度再開に向けて、国として具体的な施設整備等について努力していただきたいと願っています。


山口放送(KRY)

 確認ですが、一定の理解というのは、米軍再編に対する一定の理解ですか。


知事

 そうです。


中国新聞

 阿知須干拓地とか、けっこう塩漬けの土地がたくさんあって、あの辺りも金利がどんどん毎年膨らんでいって、知事も昨年度の県議会の中で、できれば早く買い取りたいということをおっしゃったんですが、今回の予算ではその辺り、検討はされたんでしょうか。


知事

 検討は今回しました。しかし、はっきり言って、そこまで買い取るほどの財政的な余裕がなかったということです。しかし、国体がありますから、国体の前には一定のものは買い取らなければならないということで、これから検討は引き続いてしていきます。


中国新聞

 財源のあてはどうでしょう。


知事

 土地取得基金を中心に買い取りたいと思います。土地取得基金も、今のところそれほどたくさん額はありませんから、その辺の少しでも額の上乗せをしながら、買い取りに向けての努力はしていきたいという思いは常に持ち続けています。


中国新聞

 全体的に見ると、県民の負担を求める部分が非常に多くて、昨年度とは明らかに違う予算になったかと思うんですが、再来年度以降もこういう状況は十分あり得るんでしょうか。


知事

 今の景気がどういう状況になっていくのかということが全く読めませんから、一般的に言われているように、この景気が2年も3年も今のような状況が続くとなると、県財政も厳しさが一層増す可能性もありますので、何とも言えませんけれども、その時点で、われわれとしては、気持ちは常に、県民の皆様へのサービスが低下しないように努力はしなければならないという思いがありますから、その中でどうしてもやむを得ないという時には、改めてまた県民の皆様にもお願いをしないといけないと思っています。






作成:山口県総合政策部広報広聴課


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