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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年3月24日実施分)

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日時 平成21年(2009年)3月24日(火曜日)

10時00分~10時21分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・4月1日付け人事異動について


知事

 おはようございます。この4月1日付けの人事異動につきまして、私から総括的に数点申し上げておきます。今年も、執行体制の充実強化、組織の活性化と人材の育成を目的として、適材適所の人事配置を行いました。


 まず、異動規模ですけれども、資料1に掲げています。今年は、いわゆる団塊の世代の退職により、過去最高の288名の退職者数になりましたが、部長等幹部の異動が少ないこと、また特に大きな組織再編等もないことから、全体としては昨年度よりやや少なめな異動数1,592名となったところであります。

 組織改正につきましては、今、申し上げましたように、大きな組織再編はありませんでしたので、この資料に掲げていますように、産業技術センターを地方独立行政法人化することと、それから、国体・障害者スポーツ大会局内に「障害者スポーツ大会課」を設置する、主なものはこの2点にとどめたところであります。


 次に公営企業管理者であります。清弘企業管理者の任期が満了いたしますので、その後任として東京事務所長の児玉啓一を充てることにいたしました。彼は、地域振興部を中心に県政の重要課題を所管する部署を歴任していますし、優れた判断力と前向きな行動力が持ち味であります。公営企業管理者として、企業局の経営改善などの諸課題にその手腕を発揮してもらえるものと期待いたしております。

 それから、資料には記載していませんが、児玉氏には併せて、県の参与を兼務してもらうことにしています。この4年間の東京事務所長としての経験で培いました国との太いパイプや全国知事会等での人的ネットワークを生かして、企業誘致や在日米軍再編問題、民間空港早期再開等の重要課題への対応にも協力してもらいたいと考えているところであります。


 次に部長人事についてです。

 まず総務部長には、総合政策部長の岡田実を充てることにいたしております。県政全般の主要課題に通じておりますし、幅広い視野と優れた調整力から筆頭部長に適任であると考えました。

 それから総合政策部長の後任として、平尾幸雄地域振興部次長を充てることにしています。冷静な判断力と優れたリーダーシップを生かして、財源対策など諸課題への対応を期待いたしております。

 それから環境生活部長には、環境生活部理事であります吉崎英喜を充てることにいたしております。理事として食の安心・安全体制の基盤づくりに尽力してくれましたし、指導力、行動力を評価して部長に登用することにいたしました。

 それから奈原理事についてでありますが、勤務延長して1年間勤めてもらいましたが、さらに引き延ばすということもどうかと思いまして、今回、奈原理事の後任として、

総務部次長の藤部秀則を登用することにいたしました。彼は、岩国地域のネットワークもありますし、持ち前の調整力で重要課題に対応してくれるものと期待いたしております。以上です。


 それからもう1点です。地方独立行政法人の山口県産業技術センターの理事長についてであります。理事長予定者について、併せて発表させていただきます。

 別添の記者配布資料のとおり、理事長には、現産業技術センターの所長である山田隆裕を任命することにいたしました。山田は、同センターで35年にわたって、研究職として数多くの優れた研究実績を挙げてまいりましたほか、昨年からは所長として、センターの業務運営、地方独立行政法人化に向けた取組に手腕を発揮してくれましたので、法人化後の初代理事長に最適任であると考えたところであります。

 以上です。


山口放送(KRY)

 公営企業管理者ですね、参与兼務についてのお話だったですけれども、このねらいについてはどうでしょうか。


知事

 先ほど言いましたように、東京事務所長として4年間勤務していますので、国との太いパイプ等もありますから、これから在日米軍再編問題とか、民間空港の早期再開の問題とか、当面解決しなければならない大きな課題がありますから、彼の経験、太いパイプを継続的に生かしてもらいたいということで、参与としたところです。従って、今申し上げましたことについては、内部の協議には当然参加してもらいますし、私が特命的に必要があれば、上京等の指示もしていきたいと考えているということです。


山口放送(KRY)

 米軍の、岩国基地問題に関連する業務を担当するということになりますか。


知事

 そういったことが中心になります。


中国新聞

 これは奈原理事が退任することで、強化するというような狙いがあるのでしょうか。


知事

 いえ、これは藤部新理事がいますので、これは新理事が中心ですけれども、東京との関係が非常にこれから増えてくると思いますから、そういう意味では、児玉新参与も、積極的にこの問題にタッチをしてもらいたいと考えたということです。


山口朝日放送(YAB)

 それから、今回の新年度からの体制で、経済状況が厳しい中で、新しい体制で臨むということになるんですけれども、改めて新年度の県政運営について、この人事発表もあったことを前提にどういったフレームを。


知事

 今回、先ほど言いましたように、人事異動の規模としては少なめではありましたけれども、今、抱えている課題は、先般の予算発表のときにも言いましたように、予算が緊急事態対応予算でもありますし、加速化プラン元年予算でもあるわけですから、この大きな課題を解決をするために、全力で取り組んでもらいたいと願っていますし、私としてもそのために引っ張っていきたいと思っています。


中国新聞

 先ほどの話に戻るんですけれども、参与というのは、何年ぶりぐらいになりますか、今、何人ぐらいおられて、どんな役割をするポジションなんですか、ちょっとあまりなじみが薄いものですから。


知事

 2年ぶりです。要するに、その時の特命事項を特に対応してもらいたいということで、設けたり設けなかったりしているということです。2年前まで参与でした安光氏は、信漁連問題等が当時ありましたので、そういう特命的にぜひやってもらいたいということが出てきましたときに、参与というポストを設けて臨時的に対応しているということです。


中国新聞

 権限的には何か特別なものがあるんですか。


知事

 権限というか、私が先ほど言いましたように、特命事項をやっていただくということになりますから、その都度、例えば東京との折衝事が出てくれば、この参与を中心にやってもらうとか、あるいは理事でやってもらうとか、その辺は私が判断しながら対応してもらおうと思っているということです。


中国新聞

 今度、岩国問題なんかは、知事と参与が直結してやるようになるんですか。


知事

 いえ、直結にはもちろんなりません。


中国新聞

 やっぱり、知事、副知事、参与というラインですか。


知事

 内部的な協議には、岩国問題が出てくれば必ず参画してもらって、その中で東京とのいろいろな折衝事については、今回は誰がやるということを決めていくという形にしたいということです。


山口放送(KRY)

 特別職が参与兼務した例はあるんでしょうか。


知事

 これは初めてでしょう。公営企業管理者が参与になったということも、もちろん初めてですから、特別職が参与になったというのは初めてのケースです。


中国新聞

 それと奈原氏、まあ去年1年、今年ですね、岩国問題をやってもらうということで1年就いたんですけれど、この1年を振り返って、岩国問題というのは、ある程度知事の中でどういう評価になるのかを、ちょっと教えていただきたいんですけど。


知事

 これについては、昨年2月に福田市長が誕生しまして、例の市庁舎の補助金問題とか、あるいは再編交付金の交付を受けるとか、一定の前進はあったと思いますし、新たに国と市と県の協議の場ができて、その中でこれから具体的な協議を進めていくということになりましたので、全体的には一定の成果があったと私は考えています。


NHK

 岩国問題に関連してなんですけれども、昨日、爆音訴訟が初めて提訴されまして、その中でも在日米軍再編自体に反対するという内容も含まれているんですが、県政運営にも絡んでくる部分もあるのかなと思うんですが、それについて知事の受け止めを教えてほしいんですけど。


知事

 訴訟については、私が見解を申し上げる立場にはありませんけれども、ただ、沖合移設事業の当初の目的というのは、騒音を緩和すること、それから安全を確保するということでしたから、やはり、国においては、この当初の目的というものを常に意識しながら、騒音軽減対策をこれからやっていただきたいというのが私の思いでもありますから、国に対して、これから引き続いて騒音軽減対策を、今言いましたように、沖合移設事業の当初の目的を踏まえて、国の方でぜひ最大限の努力をしていただきたいということを、これからも要望し続けていきたいと思っています。


テレビ山口(TYS)

 今回、市民が爆音訴訟に踏み切った背景にあるものというのは、知事自身どのように考えられますか。


知事

 背景といいますか、細かいことは分かりませんけれども、いずれにしても基地周辺の皆さんにとっては、騒音問題というのは極めて大きな問題だと思いますので、そういう中で岩国地域においても、在日米軍再編問題が起きた中で、今回の訴訟に踏み切られたと思います。


NHK

 今回の訴訟が、愛宕山の買い取り問題ですとか民間空港の再開ですとか、県が推し進めている政策に、与える影響というのはあるというふうにお考えでしょうか。


知事

 どういう影響があるかというのを、私が今申し上げるべきことでもないわけですけれども、いずれにしても、これまでの県としての考え方に沿って、愛宕山地域開発問題については対応していきたいと思います。


山口朝日放送(YAB)

 人事の方に戻るんですけれども、原発関連に関係して、原子炉設置許可申請を中国電力側が国に出した場合に、チェック体制を当初、検討するというお話もありましたが、今回のまだ申請を出されていない状態ではありますけれども、今後の考えと方針等があればまたお聞かせいただけますか。


知事

 これもこの前からお話をしているとおりです。許可申請書が国の方に出されて、国の安全審査が始まるという時期がはっきりしてくればその段階で、県として21項目を国に要請していますから、これのチェックをする体制を整えていきたいと考えているということです。


中国新聞

 今回の人事異動の中では、そういった何か体制を新たにするとか、そういうのはないわけですか。


知事

 いえ、特にありません。


中国新聞

 国への申請が出た段階で、場合によっては人事異動を伴ったものが出る可能性もあるということですか。


知事

 いえ、人事異動までしないといけないということにはならないであろうと思います。


中国新聞

 この体制で対応できるだろうと。


知事

 多分、それでいけると思います。


毎日新聞

 児玉さんという方が参与で、人事異動の表に書いていないのは、異動ではないのですか、この参与というのは。


知事

 これは非常勤の職です。今回発表しているのは、常勤の職員の異動だというとらえ方をしていますので、今日は口頭で申し上げさせていただいたということです。


山口新聞

 それは知事の任命権という形なんですか。


知事

 もちろん私が任命するということです。


毎日新聞

 これも4月1日付けですか。


知事

 4月1日付けです。常勤の職員の人事異動ということで、公営企業管理者も含めて発表させていただいたので、非常勤だということで、この中に入れていないということです。


山口新聞

 それと、新たな「県政集中改革プラン」の中で、職員定数の削減について触れられていましたけれど、この4月1日の段階で、去年の4月と比べて何人くらい削減の見込みなんでしょうか。


知事

 これは人事課の方から回答します。


  ※ 今年4月1日の職員数の減少は167人の見込み。(知事部局、各種委員会等の一般行政職)


中国新聞

 今回、非常に厳しい不況となって、企業の中では、定期異動とか異動を伴うものを割と少なめにするとかあるんですけれども、今回、県が少なめにしたのは、そういう影響もあるんですか。


知事

 いえ、特にそれはありません。


中国新聞

 産業技術センターの独立行政法人化の意義を改めてお聞きしたいのと、あと、これは全国的には早めにやっているものなんですか、それともそうではないんでしょうか。


知事

 全国的には早めの方に入ると思います。今回、独立行政法人化することによって、機動的な運営がしやすくなるということになります。今、百年に一度の危機だと言われていますので、企業のニーズを踏まえて弾力的、機動的に対応できる体制が、これによって整ってきたと私は理解していますから、理事長が中心になって、これから自らも企業のニーズを把握するために、できるだけ足で稼ぐと言いますか、靴をすり減らしてでも頑張っていくという体制でやっていただきたいと思っています。


中国新聞

 県立病院のときの議論の中で、独法化すれば、人事異動から予算までわざわざ県議会に諮らなくても自分たちの組織内でできるというところを、メリットとして強調されていたと思うんですけれども、同じような構図なんでしょうか。


知事

 同じような形になると思います。私の方から運営交付金を出しますから、その中で弾力的な運営もできる形になっていきますので、まさに今言いましたように、経済的にも非常に厳しい状況の中ですから、さらに弾力的に対応してもらいたいと大いに期待をいたしております。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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