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知事記者会見録・令和2年8月21日実施分
日時 令和2年(2020年)8月21日（金曜日）
11時00分～11時48分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 「新しい生活様式」や「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の周知・徹底について
- 新型コロナウイルス感染者らへの誹謗（ひぼう）中傷の防止呼びかけについて
知事
おはようございます。
まず、新型コロナウイルスの関係でございます。新型コロナウイルス感染症の感染者が昨日は11出まして、累計で100例ということになりました。特に7月15日に、2カ月余りぶりに感染者が確認されてから、感染者が増えております。
昨日までに63例もの感染が確認されておりますので、改めて県全体で感染拡大にしっかりと警戒を強めていなければいけないと考えています。
そうしたことから、感染拡大防止に向けまして、新しい生活様式や業種ごとの感染拡大予防ガイドライン、これにつきまして、改めまして県民、また事業者の皆さまに周知をするように、本日市町に対して通知を行い、また所管する関係団体に対して徹底するように、庁内の各課に指示をしたところです。
そしてまた、県内の可能性拡大を抑えていくためにはできるだけ早期にですね、感染について把握をし、封じ込めていくということが何よりも重要です。
そのために、こちらですね、新型コロナウイルスの関係で、専用の相談ダイヤルを設けることにしました。来週の月曜日から運用開始をいたします。
これは、毎日24時間、夜間も含めて24時間、専従のスタッフによる適切な助言、また情報提供をするということで設けるものです。
特に、感染が、症状がある方、すぐにですね、24時間、このダイヤルに相談をしていただきたいと思います。それぞれ専従の担当者、スタッフが対応いたしまして、速やかに行いますので、ぜひお気軽にお電話を頂きたいと、そのように思います。
何よりも早く感染を把握する、そして封じ込めるということが重要ですので、改めて県民の皆さまに、お気軽にこちらに電話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一つは感染者が増えているのもそうなんですけれども、これまでも感染者に対する心ない誹謗（ひぼう）中傷、そうしたことは絶対にやめてくださいということをですね、いろんな機会を捉えて繰り返し呼び掛けてきたところです。
今回ですね。特にここ数日、学校に通うお子さんの感染が確認をされています。それによって、通う学校が臨時休業したりということになっているところです。特に感染者の中でも、お子さんについて配慮をお願いしたいと、そのように思います。感染した子どもが学校に戻るときに、重たい気持ちを抱えなくて済むように、ぜひ温かい思いやりのある心で接していただきたいと思いますし、間違っても心ない言葉を浴びるようなことがないようにしていかなければいけません。
各家庭でもぜひ、お子さんにお話をしていただいて、感染した子どもが学校に戻るときにですね、ぜひ温かく迎えていただきたい。子どもが学校でつらい思いをすることが決して起きないように優しさ、温かさに満ちた山口県にしていきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
それからもう1点は、コロナとはまた別の話です。
「やまぐち女性活躍応援団」の設立についてご説明いたします。
県では、「やまぐち維新プラン」の重点施策におきまして、「女性が輝く地域社会の実現」を掲げて、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいるところです。
このたび、就労の場において、女性がさらに意欲を高めて、持てる力を存分に発揮できるように、経済5団体、大学リーグやまぐち、県市長会・町村会の各代表者の方々とともに産学公で、「やまぐち女性活躍応援団」を設立することとして、8月26日に県庁で結団式を行います。
応援団の具体的な取り組みにつきましては、まずは、それぞれの構成団体において、女性活躍に積極的に取り組んでいくということを、会員企業等にしっかりと伝えていただくとともに、企業に参考となる成功事例などの情報共有を図ります。
また、女性活躍に関する取り組みとしては、応援団と連携しながら、女子大学生等を対象としたセミナーを開催することとしておりまして、応援団には、企業での女性活躍の取り組み紹介や、女性社員の体験発表などで支援をしていただくことにしています。
それらをもとに、学生が将来のライフプランを作成して、県内企業で活躍する自らの姿をイメージしてもらいます。
こうした取り組みなどによって、県内企業等での女性活躍の一層の推進を図るとともに、若い女性の県内定着にもつなげていきたいと考えております。
私からは以上です。
ＮＨＫ
先ほど、知事がおっしゃられた中で、誹謗（ひぼう）中傷に対する呼び掛けがあったと思うんですけれども、最近、やっぱり子どもも増えている中で、実際、県に寄せられている誹謗（ひぼう）中傷の相談の声ですとか、あと、もし知事ご自身にそういった声が届いているようでしたら教えていただきたいんですれども。
知事
実際に、ＳＮＳ等では、感染者に対する心ないコメントというのが多くありますし、そうしたことについて心を痛める方からですね、県民の、われわれの方に電話で相談等も多くございます。実際に、今回子ども、これまでも学校の休校等はありましたけれども、子どもが感染をしたことに起因して休校するということは、この数日のことでありますから、改めてですね、特に、子どもは、何て言いますか、自分が子どもだった時のことを考えても、あるいは、自分の子どものことを想像しても、感染をして、また、それが回復した後に学校に行くというのはとても気が重い、それ自体とても気が重いことだろうというふうに思います。そうした子どもたちに対して、ぜひ、温かい思いやりのある心で接していただきたいと思いますし、間違っても、心ない言葉を浴びせるようなことはやめていただきたいと思いますので、ぜひ、この機会にですね、改めて県民の皆さま、特にお子さんを持つご家庭の方には、お子さんに話をよくしていただいて、感染した子どもが学校に戻りやすくなるように温かい心で、ぜひ、迎えていただきたいと思います。そのことを強くお願いしたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
読売新聞
今のＮＨＫさんからの質問に関連してお尋ねしたいんですけど、今、知事がおっしゃったのは、特に子どもへの心ない言動はご遠慮くださいということですけれども、今回、子どもで感染した方の、例えば、ご家族に対する何か中傷というような言葉も何かあったりするんでしょうか。
知事
いや、特に今回のケースということに限らずですね、やっぱり感染者に対して、心ない言葉を浴びせることというのは、ネット上では本当に頻繁に起きておりますし、直接にもいろんなことがあるんだろうというふうに想像します。
今、現実に起きているということよりも、これから休校になったりとか、いろんな中で、また、子どもたちが回復をして学校に通うときに、負担が、重い気持ちにならなくて済むように、その環境をつくっていくことが重要ですので、今、この起きている件について、直ちに何か起きているということでは、まあ、それは分かりません、把握していないものがある部分もあると思いますけれども、それがあるからどうかということではなくてですね、ぜひ、そうしたこと、常に起こりやすいことですので、呼び掛けを今のようにさせてもらっているということです。
読売新聞
冒頭の知事のお話にもありましたように、7月15日以降、感染が相次いで昨日の発表時点で100人目に、県内の延べですけれども、感染者が100人になったということでですね、最近のこの感染の傾向について、知事はどのように受け止めてらっしゃるのか、改めてお考えをお願いします。
知事
はい。感染者が100人になったということです。山口県の人口規模からすると、感染者のこれまでの累計の数というのは、人口規模からすると少ないというふうに思います。これは、県民の皆さま、事業者の皆さまが、平素から感染防止に心掛けておられる、そのたまものだと思っています。ただ、この最近は、7月になってから感染者が増えておりますし、お盆の前から1週間あたりを取ってみても、1週間ごとの感染者、新規の感染者というのがどんどん増えている状況が起きておりますし、お盆が明けて、まあ昨日ですね、11例ということで発生をしたということです。そうしたことで増加の傾向、基調にあると思いますし、全国的にも、感染が大きく、感染者が日々出ている状態でありますので、常に、山口県がさらされている感染の波というのはとても大きなものがあると思いますので、ぜひ、改めて県民の皆さまにですね、日ごろからの感染防止対策、ぜひ、改めての徹底をお願いしたい、心掛けていただきたいと思います。
読売新聞
要は、感染の増加傾向が見られるんですけども、改めてこのタイミング、昨日11人、1日の把握している数値が最多に昨日なったわけですけれども、改めて休業要請ですとか、移動の自粛とかですね、そこら辺に対する知事の現時点のお考えを聞かせてください。
知事
そうですね。11例出たということで、これまでの最多を大きく上回っております。中身を見ますと、同じ家族や親族の集まりで8名とかですね、そうしたまとまりですので、例えば11名が県内各地で、新しくそれぞれ感染経路不明で起きたというものとはまた違うだろうというふうに思っておりますけれども、増加傾向にあるというふうには認識しています。ただ、その市中で次々に、感染経路が不明なものが市中でどんどんこう起きているということでは、今の状況ではないと思っております。これも警戒をもって、よく状況は注視していかなければいけませんが、直ちに、外出自粛ですとか、休業要請ということは考えておりません。これまでどおり、県民の皆さまに、日ごろの行動を心掛けていただいて、何かあればですね、気になることがあれば、先ほど今回新しく24時間、毎日ですね、24時間の相談体制も設けましたけれども、ぜひ、速やかに、気軽にご相談をしていただきたいと思います。
防府日報
今のに関連してなんですけれども、7月以降のですね、感染者の市町別で分けたときですね、宇部、小野田、下関、それがだいたい7割、その中でも宇部・小野田がだいたい半数を占めるということで、ちょっと特定の地域にですね、偏りつつある傾向があるんじゃないかと思いますけれども、その傾向を知事はどういふうに捉えておられて、それが県内全体に広がらないようにするために、どういうふうな措置を取ってもらうようお考えでしょうか。
知事
そうですね。今、特に西の地域ですね、下関もありますけれども、特に下関は九州に近いところがありますから、そうした影響を受けている部分はあるだろうと思いますし、実際に、福岡をはじめ九州に由来する感染が見てみても多いのかなあと受け止めております。宇部・小野田地域、最近増えてきておりまして、注視をしておりますけれども、それぞれ何て言いますか、市内で感染がどんどん人から人へということじゃなくて、あくまでも個別、個別に発症しているものなんだろうというふうに、今の段階では見ております。ここもよく注視をして、調査をしてですね、感染経路をしっかりと把握をしていかなければいけないと思っておりますので、何か、その特定の地域に何らかの要因があって、特別増えているということでは、今の段階で断言することはできないかなというふうに思います。他の地域に広がらないようにということで言いますと、これは、やっぱり早く把握をして、速やかに封じ込めをしていくということに尽きると思いますので、一件一件についてよく調査をして、しっかりと濃厚接触者等の把握を速やかに行って、陽性であれば入院措置を講じると、そうしたことによって、他地域、もちろんその域内もそうですけれども、他地域への拡大を防ぐということにしていかなければいけないと思います。
防府日報
現時点では、封じ込めは十分できているという認識でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。感染の把握をして、速やかに濃厚接触者の調査、これも大変協力をいただいておりますけれども、行って封じ込めをしているというふうに思っております。これ、今、件数増えておりますが、しっかりと個々のケースについて行っていって、これが市中感染とか、そうしたことにつながらないように万全の対応をしていかなければいけないと考えております。
防府日報
今後、さらにケースが増えたときに保健所の対応とかがですね、人員とかの関係で後手にまわる可能性もあるんじゃないかと思いますけれども、その辺の体制についてはいかがですか。
知事
そうですね。実際に起きたときに、それぞれの保健所が対応するということが基本ですけれども、特に、感染者が増えたりとか逼迫（ひっぱく）するときにはですね、本庁だったり、あるいは他の保健所からの応援ということも行っていますので、そこは必要な体制を機動的にとるようにしています。
そうした中で、万全にもれなく対処できるようにしていきたいと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
関連でなんですけれども、ちょうど明日で政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」（Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン）が始まってからですね、明日でちょうど1カ月たつわけなんですけれども、県内でも、そのキャンペーンを利用してかどうかというのは把握できていませんけれども、沖縄に行かれたり、その後に感染が確認されたケースもこれまでの間あったんですけれども、この1カ月間、キャンペーンによってですね、県内でのコロナ対策にどんな影響があったのか知事なりの受け止めをお聞かせいただけますか。
知事
キャンペーンそのものに起因しているということは、直接それに関わっているというものはですね、今のところ把握をしておりませんし、もう一つは、そのキャンペーンを使って県内に来られてですね、そこから感染が広がったということも今のところ起きていないのかなと思います。県外に行かれた方で感染をした方がいらっしゃいますが、それがどんどん増えているというところでは、今のところ分かりませんので、あくまでも、一件一件しっかりと速やかに把握をして封じ込めていくということを行っていくべきだろうと思います。
中国新聞
このキャンペーン後ですね、全国でもかなり、もうピークを過ぎたという専門家の言葉も今朝のニュースで聞きましたけれど、そういったもう、かなりの全国的に第2波と言われるようなものが広がってしまっているわけなんですけれども、このキャンペーンに対する評価というものはいかがでしょうか。
知事
そうですね。人の動きそのものを止めるのが一番、もちろんコロナ感染を拡大させないという意味では、それだけに着目すればですね、意義があるんだろうとは思いますが、実際に、経済あるいは生活をまわしていく上で、人の動きを止めるということは、やっぱり影響も大きいものがありますので、そこは慎重に考えていかなければいけないと思います。動いたとしてもですね、動くことそのもので感染するということではなくて、やっぱり行った先での行動、ここをしっかりと気を付けることでかなりの部分感染リスクを抑えることができますので、これは新しい旅のエチケット等も、政府や関係の事業者の方でも周知をされていますけれども、そうしたことを心掛けていただいて、行く場合には、特にそこに気を付けてやっていただきたい、そのように思います。
朝日新聞
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」ではなく県が出しているプレミアム宿泊券の方で、9月に15万枚出すというのは、これは全国に対象を広げるのかどうかっていうのはまだ決まってなかったと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
知事
そうですね。想定では全国ということにしていましたが、全国の感染状況も依然高い状況が続いていますので、慎重に考えていかなければいけないと思います。これは、来週に判断を示したいと思います。
朝日新聞
どういう基準で判断をされるんでしょうか。
知事
その感染状況等を見ながらですね、やっていくということになりますので。
朝日新聞
今の感染状況としては、全国に販売できる状況であるとお考えでしょうか。
知事
今は、非常に感染も増えている状況の中でですね、今も中国・四国・九州のエリアで今やろうと、今までやってきているわけですね、これを広げるのはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っております。そこは、エリアについては慎重に考えていきたいと思います。
朝日新聞
ただ、県のコロナ対策の取り組みの一つで、「膳力！安心！やまぐち飲食店応援サイト」があるかと思うんですけど、以前、ポスターを店、店頭に掲示してもらうというキャンペーンもあったと思うんですが、東京都では、同じような取り組みをしていて、ステッカーを張ってるところで感染があって、実際にその実効性がどうなんだというようなこともあったかと思うんですけど、県としてどのように取り組みをされる予定でしょうか。
知事
県の、取り組みについて。
朝日新聞
ええ。
知事
そうですね。われわれの、それぞれ各自治体でですね、それぞれのステッカーなりポスター、マークというのをやっていると思いますが、われわれの方は、大きく分けると11項目に区分をして、それぞれの店でどのようなことをやっているのかと、うちはこれをやっていますということを明示をするというところが特徴があると思っております。自分のところは、こういうことをやっておりますよと宣言をすることによって、当然、お客さんもそうした取り組みがどうなのかというのを個別に照らし合わせながらチェックをしますし、また、ホームページでも、その取り組みについて載せているということとなっておりますので、そういった意味では、自ら宣言もし、チェックもできるようになりながらですね、運用しているというところです。これも、ぜひ、広げていってですね、安心して皆さんが飲食できるような環境をさらに充実していきたいと思います。
朝日新聞
感染防止としては、効果を期待できるというお考えですか。
知事
もちろん、それぞれ消毒をするとか、お客さんとの距離をとるとか、あるいは店員とそのお客さんが接する時の、このルールですとか、大きく三つの柱に分けてやっておりますので、それぞれは感染を拡大させない、うつさないという効果はあるというふうに思いますので、そうした取り組みをより広めていきたいと思います。
朝日新聞
東京では、確か立ち入りとかをすることなく、ダウンロードすれば誰でも張れるというところで問題があると思うんですけれども、県ではポスターの掲示だったり、最初の形態はどのような手順で行われるんでしょうか。
知事
どのような。
朝日新聞
どのような手順で、立ち入り、県の職員の方が確認しに行って、実際にポスターがもらえたりする形態なのか、それとも自己申告でもらえるのか。
知事
基本的には自分の所で何をするかという取り組みを言ってもらって、それで、どこにその取り組みについて表示をしてやるかということをやっているということですね。もちろん、何かそれでやっていないことがあれば、お客さんから何か、これ書いてあるけどやってないとかいうことがあれば、また連絡もあると思いますし、そうしたことを聞けば、当然お店の方にも話をして、その状況確認をするなりしていく必要がある、していきます。
朝日新聞
東京では同じような運用をしていて、実効性というところについて課題があるっていう声もありましたけど、県としては、大体同じような感じで、運用を変える予定などは特にないでしょうか。
知事
そういう意味では、やっていないことをやっているという表示をするのは、なかなかこれは、お店の方では普通とらないであろうと。そういう意味では、単にマークだけじゃなくて、自分たちはこれをやっていますということを明示して、示して、お店の中にも外にも示して、ホームページにも載せるということでやっていますので、そういう意味では、チェックが働きやすい、利用する側からチェックがしやすいものですし、お店としては、なかなか虚偽のことを言いづらいという、もともとそういう仕組みだろうと思いますし、そしてまたそういったところで、もし誤ったものがあれば、われわれの方もお店の方に行って、そこでの状況についての確認、場合によっては指導もしますので、そうしたところで担保していきたいと思います。
山口新聞
宿泊券の関係で、前回7月に販売した時に、転売、ネット上のオークションサイトで転売されたケースもいくつか確認したんですけれども、今回9月にまた発売を15万枚されるということで、この転売対策というか、販売方法の見直しとか、コンビニですごい長蛇の列もできたという混乱もあったみたいなのですが、その辺の販売方法の考え方というのはいかがなんでしょうか。
知事
これは頭を悩ませているところですし、何かできないかということを考えておりますが、前も言いましたが、法的に確実に何かを阻止するということはできない中で、どういった工夫ができるかというふうに考えています。これも具体に次に販売する時にはやっていこうと思っていますが、例えば、連続での購入を控えてもらうとか、連続して購入する、大量に買って、大量にこう出すとかいうことにならないように、連続での購入を控えてもらうですとか、あるいは、ネットオークションサイトで出品を発見した場合には、速やかにサイト運営側に申告するとかですね、そうした旨をチラシ等で周知をするとか、そうしたことをやっていきたいと思っております。
山口新聞
購入制限というのはとらずに、購入を控えてもらうという呼び掛けということですか。
知事
そうですね。これも仕組み上、完全に制限するということができないものですので、あくまで呼び掛けになると思います。
山口新聞
あと話は変わるんですけれども、コロナの関係で、前回の会見の時に受け入れ病床数、県内で423床確保しているという話があったと思うんですけれども、今も感染が県内で増えている中で病床数、今のところは余裕がありますけれども、今後を見据えた上で、この数で十分なのかどうか、今後増やしたりする予定はあるのかというところを教えていただけますか。
知事
ここも常に状況を見ながら、必要であれば増やしていくということを考えていかなければいけないと思います。ただ現時点では30床ですかね、ですね、423床のうち30床ということですので、まだ1割にも満たないというところですので、余裕的にはかなりあるというふうに思っておりますので、よく状況については注視をして、これが必要であればまた増やすということも考えていきたいと思います。
山口新聞
その計画の中でピークというのも推計を出されましたけれども、そうなった場合に、だんだん増えていく中で、医療従事者というのが人数はそこまで増えない中で、受け入れ病床を増やしていくというのは、医療従事者にとっては負担というのがかなり増えると思うんですけれども、県としてはどのようにその対応というか、スムーズにいくようにお願いされるんですか。
知事
423床に増やすというのは個別に積み上げがありまして、それぞれの病院で、うちであればここまではできますということで話をしていますので、当然それは別途挙げるというだけじゃなくて、それに付随すると言いますか、それとセットの従事者の体制も整えられるということです。ただまあ、そのいろいろな状況で難しいことがあるかもしれませんので、当然どこを挙げるかというところはその都度、大丈夫かどうかというのを確認をして、挙げるところは決めていきますし、必要であればまたそこはいろいろな支援を、体制について支障がないような支援を県としてもやっていく必要があると思います。
共同通信
県内の経済情勢に関してお伺いをします。知事からプレミアム宿泊券での需要喚起ですとか、経営安定資金の枠で支援するとか、そういうコロナの対策を練られてこられましたけど、この中でもやっぱり中小企業の事業主の方から、例えば制度から漏れてしまったとか、まだ厳しいというご意見もあると思います。これまで打たれてきた対策の効果と現状、そしてこれから補正等々で対応していきたい分野があれば教えてください。
知事
そうですね。補正等でも個別に事業者への支援金だったり、あるいはその新しい取り組みをする場合の補助金というのをいろんなメニューを設けてやっておりますし、当面の運営、会社の事業の継続ということであれば経営安定資金を設け、これも融資の条件も、これまでにない有利なもので、かつ枠も必要な量、規模をしっかり確保をするということでやってきております。大変多くご利用もいただいておりまして、こうした支援で、しっかりと事業が継続をして、また新しいこのコロナの時代に合った形での展開ということもサポートをしていきたいというふうに思っております。この段階では、6月補正の中で年度末までに必要な規模というもの、例えば融資の枠についても確保をしておりますので、それで回る部分については、それでしっかりとやっていきたいというふうに思いますし、まだ必要があれば追加もしていきたいと、そのように思います。
日本経済新聞
コロナのこの専用ダイヤルなんですが、保健所の負担を軽減するとかそういった狙いはあるんでしょうか。
知事
そうですね。保健所もこの電話でもちろん話を聞くのもあるんですけれども、当然、その感染者へのいろんなフォローですとか、あるいは日々のＰＣＲ検査（遺伝子検査）ですとか、さまざまな業務に関わっている中で、別途別の体制として専用ダイヤルを設けて、専従スタッフを設けることで、保健所の負担もかなり軽減されるというふうに思いますし、実際に使われる住民の皆さまからしても、毎日24時間相談できるということは安心につながりますし、迅速な感染拡大の防止にもつながってくるものだと思ってます。
日本経済新聞
ということは、民間に業務を委託するという形をとるということ。
知事
そうですね。そういったところにお願いをして、専従のスタッフを確保してやってもらいます。そこと、また保健所の方でもよく連絡をとって、スムーズに相談に応じられるようにしていくという体制をとることにしています。
朝日新聞
今の相談ダイヤルの関連でお伺いしたいんですが、これまでの保健所、健康福祉センターの相談センターという番号は、残すのは残すんですか。
知事
そうですね。これは残し、ちょっと話をして。
厚政課長
今保健所の方にかけておられる形になっております。その番号そのものは、保健所の番号として引き続きつながりますけれども、基本的には、やっぱりつながりやすいのは、今回設けました専用ダイヤルでございます。
朝日新聞
県民の皆さんには、そうすると一時的には、その番号にまずかけてくださいという呼び掛けに切り替えると、そういうことですか。
知事
そうですね、はい。
朝日新聞
今お答えの中にもありましたけれど、この民間にこの応対業務をお願いする、そういう理解でよろしい。
知事
そうです、はい。
朝日新聞
場所は、これはそうすると県庁内ではないという。
知事
そうですね。
朝日新聞
どこに置かれるんですか。
知事
えっと、場所は。
厚政課長
東京に本社がある事業者の方に委託をいたします。その方で対応します。
朝日新聞
人数とか体制とか、決まっていることがあれば教えていただけますか。1日あたり何人くらいで対応するとか。
厚政課長
当面ですね、1日あたり昼間でしたら6人体制でお電話を受けることにしています。
朝日新聞
昼は6人で、夜はもうちょっと少ない。
厚政課長
夜は当面3人で対応させていただきます。
朝日新聞
夜は3人で、分かりました。知事にお伺いしますが、コロナの対策、先ほどもその中小企業の支援、いろいろありますけれども、日々県民の皆さん、いろいろこうお話しをなさる中で、4月、6月と過去にない規模で補正を打ってこられたわけですが、まだこう足りていないなというふうに、知事ご自身がいろんな方のお話聞いている中で感じている分野があれば教えていただきたいんですけれども。
知事
やっぱり人が動くところ、観光とか飲食とか、そういったところというのは、やっぱりなかなか人が戻って来ないですし、またこの事実上の今の第2波の中で、皆さんが慎重になっているところもありますので、厳しいものがあるだろうと思います。ですので、また観光についても新しいチケットの販売もしますけれども、支援をし、また経済的にもいろんな融資等でも、円滑にいくように行っていきたいと思います。
朝日新聞
観光、飲食という大きく具体的な業界も挙がりましたけれども、やっぱり飲食の方はかなり初期のころからいろいろと支援策、県の補正、県の事業としても支援策いろいろと打ってこられたと思うんですけれども、やっぱりまだこう効果としては表れてないというご認識でいらっしゃいますか。
知事
効果は、そのやった分表れているとは思いますが、ただやっぱりその人の動き自体が、どうしても慎重になってくる、これは感染の状況からするとやむを得ない部分もありますけれども、そうした面はあろうかと思います。ですので、やっぱり何がネックかと言うと、この不安になっている部分ですね、感染を恐れる部分がありますから、そこは先ほども話にありました、感染防止の対策をお店の方でもしっかりやっていることはＰＲをして、お客さんにも、それをあらかじめ知ることができるようにして、安心してお店に行けるようにしていくという環境を整えていくということが重要だと思います。
朝日新聞
分かりました。飲食もそうなんですが、なかなか夜、接待を伴うような飲食店に行くというのは、なかなかまだ、そこは一つハードルが高いのかもしれませんけれども、その感染防止対策がとられているお店に、例えば食事に行く、飲みに行くっていうことも、なかなか踏み出せずにどうしようかなと考えていらっしゃる県民の方も多いと思いますが、知事ご自身は、最近その夜ですね、お酒を伴う席ですとか、少人数で会食ですとか、何か出掛けられるという機会はありましたでしょうか。
知事
それはありますよ、少人数の会食っていうのは、時々あります。
朝日新聞
なるほど。お店の方から、こうやりとりをする中で、その感覚として、まだまだ戻ってないというようなお話やそういう場でもお聞きになられて。
知事
そうですね。
朝日新聞
分かりました。それからちょっと別件になるんですけれども、せんだってから沖縄でかなり感染者が急増してきて医療体制も逼迫（ひっぱく）しているということで、知事会を通じて看護師さんの派遣要請とか来てると思います。近隣でも鳥取ですとか大分とか、知事が派遣を表明されてますけれども、山口県では、この件について検討されていらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか。
知事
はい。これは、要請もあり検討もしております。それで、保健師1名の派遣はできますよということを言ってます。それから、病床については10床受け入れ可能ということで言ってます。看護師の話があったんですが、看護師もですね、聞いてみたんですが、これは県の職員の身分がある、県の身分を持っている看護師さんって限定されてますので、県の、そういった看護師は県内には、山口県ではいらっしゃいませんから、そこはエントリー、そういったことで、できてないんですけれども。最大限協力をしていかなければいけないと思います。
朝日新聞
保健師さんお1人は、県の身分のある保健師さんを。
知事
そうですね。だから、県立病院の看護師さん。
朝日新聞
県立病院。保健師さん。
知事
いや、看護師。
朝日新聞
看護師さん。
知事
ですっけ。
健康増進課長
保健師でございます。
知事
保健師。山口県はそう。鳥取県は県立病院の。鳥取県の話ですよね。
朝日新聞
いや、山口県。
知事
山口県はそうです。県の保健師さんです。
朝日新聞
保健師さんですよね。保健師さん1人と病床10床の受け入れができるというふうに回答したわけですね。
知事
そうです。
朝日新聞
保健師さんはいつぐらいからってかというのは決まってるんですか。
知事
えっと、これは要請があればですけれども、今のところまだ来てないですね。
健康増進課長
はい。まだ要請のほうは山口県には来ておりません。
朝日新聞
はい。分かりました。それからまたちょっと話は別なんですけれども。昨日ですね、萩と光と、市長選をめぐって出馬表明が相次いでいることで、県内各自治体の選挙の動きも出てきているところなんですけれども、知事さん、特段これまでも、確か前にも美祢の市長選の時にお伺いしたかと思うんですが、特段、特定の候補を応援するとか応援に行くとか、そういうことはなさらないというようなお話でしたが、今度のその萩とか光についても、スタンスは変わらないということでしょうか。
知事
そうですね。はい。
朝日新聞
そこは知事としてはなんかこう政治的なポリシーというか、信念というか、なんかもしあれば教えていただきたいんですけれども。
知事
基本的にはそれぞれの地域においてですね、市町において、やっぱり住民の皆さんが判断されるべきことだと思います。特に私の方から何か動くということはこれまでもありませんし、今も予定しておりません。
朝日新聞
これからもないということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
別件なんですけれど、先般からですね、先般、岩国市内で暴力団同士の抗争ではないかと思われる拳銃の発砲事件があったんですけれど、こういう事件が県内で起きたことについてですね、どのように知事ご自身受け止めていらっしゃるのか、あと、具体的な対応は県警になるとは思うんですけれど、その県警と連携してどんな対策を打っていきたいとお考えになっていらっしゃるのかですね、その2点お聞かせいただけますか。
知事
まず、県民の皆さんの安心とかですね、安全が脅かされることが起きることは大変遺憾に思いますし、そうしたことが起きないような社会にしなければいけないと思います。県警のほうでですね、ここはしっかりと対応をされるべきものだと思いますので、その状況をよく見守りたいと思います。
中国新聞
知事の方から何か県民に対して呼び掛けたり、あるいは県警本部長にですね、こういう要請をしたりというような。
知事
個別の事件等についてですね、県警本部長に何か要請をするとか。
中国新聞
大枠で。大枠でですね、暴力団による事件が起きて、このたび何かあの。
知事
県警に対して。
中国新聞
県警、本部長、県警、山口県警。
知事
もちろん、県警に対しては、暴力団の事件に限らず、県内の治安とか、安心・安全も守ってもらうということが大事な役割ですから、役割はしっかり果たしていただきたいと思います。
中国新聞
直接、本部長に電話するなり、会って頼むよというようなことまではやってない。
知事
そこは、本部長とはちょくちょくお会いをして、常に治安の状況をお聞きしたりとか、県内のですね。治安に限らず、交通事故の状況とかいろんな警察に関わることをお聞きをしておりますので、その都度ですね、ぜひ県民の皆さまの安心と安全を守ることをしっかりとお願いしますということは話をしてますので、日ごろからそういったやりとりはしてます。
中国新聞
本部長、今度交代なさる。
知事
そうですね。
中国新聞
新しくいらっしゃる本部長にもこの暴力団対策については、これまでと同様に。
知事
そうですね。特別この件だけを取り出してということで、いろんな県内でも治安に関わることとか、安心・安全に関わるとかたくさんありますので、全体的なお話をすることはこれからもやっていきたいと思います。
中国新聞
その一つとして暴力団に関することも。
知事
そうですね。それも含めてです。はい。
中国新聞
以上です。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
昨日のコロナの関係ですけれども、昨日、山陽小野田でご家族が会食をされて、感染者が多数発生されました。クラスターの可能性という点について、知事は今、現時点でお考えはいかがでしょうか。
知事
そうですね。人数としては、最初に感染が分かった方も含めて8名ということでかなりの大人数ということではありますが、一般的にクラスターと言われている、例えば飲食、ナイトクラブとかですね、あるいは医療機関とか、そういうところで発生をしているものと違って、家族とか友人の中で、限られたメンバーの中で起きているものですので、これをクラスターと言うかどうかというところは、よく調査もしっかりした上でですね、国の方と相談もよくしていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
可能性としてはちょっと大きいかなあと、高いかなと思いますか。それとも低いかなあと。
知事
ちょっとこれはクラスターの定義を見ても当たるのかどうか、よく分からないことがありますので、厚労省（厚生労働省）の方によく確認をする必要があると思います。われわれの方で、今、直ちにクラスターかどうかっていうのは判断し難いところがありますが、ただ、一般的にクラスターと言われている不特定多数とか多くの方が利用する特定の場所で感染がわあっと広がってるというものとは違って、ほんとに身内で、限られたメンバーでやってるものです。把握もしやすいですし、それ以上の他の所へどんどん広がるというか、その場所で広がるものではありませんので、質はちょっと違うんだろうと思いますが、その辺り、どのように考えるべきなのかということは厚労省によく確認をしたいと思います。
共同通信
ちょっと話題変わるんですけれども、総理の体調不良の説が今流れていると思うんですけれども、村岡知事は定期的に総理と面会をする立場なので、先日も会われている中で、例えば、テレビとか映像とかご覧になっていると思うんですけれども、会われたときのご体調の様子であるとか、テレビを見たときの変化とか、どのように感じていらっしゃいますか。
知事
テレビを拝見してもそうですが、直接この間お会いした時も、特段普段と変わっている様子なくお元気だったというふうに思います。
共同通信
コロナ対応において、ちゃんと休んでないとか。
知事
もちろんそうですね。大変な重責ですから、休暇を取りながら、この今の、特にコロナは大変ですから、万全の取り組みをこれからもしていただきたいと思います。
朝日新聞
専用ダイヤルの件で伺いたいんですけれど、今までで、今回6人で対応するので6回線で対応するということでしょうか。
知事
電話番号は一つなんですよね。
厚政課長
6人のオペレーターが同時に対応します。
朝日新聞
これまでって、各保健所で対応してた分と比べて、減ることになるんですか。
知事
減るってことはないですね。一応、今までやっている相談の件数とか状況を見ながら、どのくらいの体制があれば対応できるかということを考えて人数も設定してますので。
朝日新聞
コロナが今、増えている状況で、対応できる人数なのかどうかというところなんですけど、それは問題なく解決できると。
知事
これはまた状況を、運用してから足りなければまた増やすということも考えなければいけませんし、そこはしっかりとうまく、スムーズにつながるように、対応できるようにする、その体制を常に取っておく必要があると思います。
朝日新聞
今は日中は6人、夜は3人の体制で十分であると。
知事
そうですね。現行の相談とかの状況からすると、それだけあれば十分じゃないかと思って設定しておりますけれども、それがまたどんどん増えてきたりして、これではとても無理だとなれば、そこはまた増やしていくということも考えていかなければいけないと思います。
朝日新聞
1日にどれくらいの相談件数が県内であるんでしょうか。数字としてはあるんでしょうか。
知事
それは。
厚政課長
1日と言いますか、1週間の単位で統計をとっておりますけれども、今の状態では、1週間でおよそ1500から1600件ぐらい、全県で受けております。
朝日新聞
分かりました。あと、東京の民間事業者ということでしたけど、委託先がですね。専門の知識がある事業者なんですかね。
知事
ええ。ここは、いきなりスタートするわけじゃなくて、準備で随分とやりとりをして対応できるようにしてますので。補足できることがあれば。
厚政課長
準備期間をしっかり取りまして、事業者の方とこれまでの山口県でどのような相談があったかということもしっかり情報交換をしながらマニュアルをきちんと作りまして準備をしております。
朝日新聞
感染しているかどうか疑わしい記憶があるとか、微妙な対応を迫られる場合っていうのは、十分なフォローができるものになっているんでしょうか。
知事
ここは、相談をした時に、そこだけで全部完結するわけじゃなくて、当然、それぞれ所管の保健所とも連絡を取って、必要に応じてまたそこへすぐつないで、保健所の方からまた連絡をするということにつないでいきますので、まず入り口としてはここで一通りの整理をして、個別の話、さらにその次に進む場合には、県庁の方につないでいくということをスムーズにやっていきます。
朝日新聞
その民間の事業者っていうのは山口県以外にも受託してる会社なんでしょうか。
知事
ああ、それはそうだとは思いますが。ただ、そこのメンバーは山口県担当ということでやっておりますね。
読売新聞
関連して、この相談ダイヤルの開設に伴って、保健所の負担軽減という視点の話がありますけれども、先ほども出ていますけれども、利用者、県民側から、利用する側からしてのメリットと言いますか、そういった点があれば教えていただきたいと思います。対応が迅速にできるとか、24時間対応になったとかというところもありますけれども、これまでも24時間対応は実はされていたと思うので。メリットを教えてください。
知事
今まで、夜は緊急の場合にはということでやっておりましたけれども、今回、完全にフリーでと言いますか、24時間対応できると。休日も含めですね、しているところはまず県民の皆さまが、何かあったときにすぐに、いつでもすぐに相談できるというところは大きいかなと思います。
読売新聞
今の民間企業に相談の委託をするということで、逆に利用者からすると、直接今まで保健師につないでもらって相談できてたところが、そういうところに委託して、ちゃんと対応してもらえるのかっていう不安もあるのかなと思いますけれども、そこら辺の不安に対する知事からのこういう対応を取るので利用を積極的にしていただくというような趣旨の呼び掛けがあればいただきたいんですが。
知事
さっき課長からも答えましたけれども、このダイヤルを設けるに当たって、山口県のこれまでの感染の状況ですとか、必要なことはしっかり伝えた上で、これをスタートさせますので、そこはスムーズに行くだろうと思いますし、また、個別、さらに個別にその人、どのようにするかと、まあ、医療機関につなぐとか、いろんなことがあるところでは、これは保健所の方が対応しますので、そこはうまく連携してやっていきますので、そこはスムーズに県民の皆さまの不安に応えれるようにしていきたいと思います。
山口新聞
今日の発表事項の「やまぐち女性活躍応援団」なんですけれど、構成メンバーを見ると、全員男性だなと思うんですけど、この辺、山口県内の現状を表してるのかという印象を受けますけれど、その点についてはどんなお考えでしょうか。
知事
そうですね。山口県も人口の減少とか進んでる中で、特に女性の流出も激しいものがあります。やっぱり女性が、山口県の中で希望を持って活躍できる場というのをどんどん増やしていかなければいけないと思っていますので、そうした取り組みはこれまでもやってきました。女性の管理職について、皆さんを、このチームをつくって、そういったものを目指す方々にサポートするとか、そういう体制もつくってきましたけれども、今回は、特に企業の経営者の方、特にそういった意識を強く持ってもらって、女性の活躍の場を広げてもらいたいと思っていますので、関係の方々集めて一緒にこう宣言をして取り組みをスタートさせていきたいというふうに思ってます。企業の皆さん、トップの方々がそうした意識を持って、それぞれの企業、運営していただくことによって女性の活躍の場が増えて、多様な能力が生かされる、そうした山口県になって、もっていければと思っております。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
