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平成31年 (2019年) 3月 6日
1 目 的
成年年齢の引下げに伴う法整備が進む中、若年消費者のトラブルも巧妙・悪質化していることから、県で
は、若者の意見を取り入れた効果的な啓発手法を立案・実践するなど、若者目線に立った啓発活動を展開する「学生消費者リーダー」を育成し、若年消費者被害防止対策の充実強化を図る。
2 事業概要
項 目 | 内 容 |
1 学生消費者リーダーの育成 | [対 象] ・県内の大学生等(短期大学、高専含む) [要 件] ・県が主催する実施プログラム※の受講者 →受講者は、県が「学生消費者リーダー」として認定証を交付 |
2 リーダーの活動 | [検討会への参加] ・若者に伝わる効果的な啓発手法の検討・立案 [啓発活動の展開] ・検討会で出た啓発手法の具体化 → 大学内やイベント等での実践 ・県がリーダーに対して発信する消費生活情報について、リーダー自身のSNS等で友人や家族等へ情報伝達の実施 ・県において、リーダーがロールプレイの当事者役を担う消費者啓発講座の実施 |
※ 実施プログラムとは
若年消費者と県との懸け橋として、若者に向けた効果的な啓発を立案・実践するなど、若者目線に立った啓発活動を展開する「学生消費者リーダー」を育成するための消費者講座等を行うプログラム。
3 実施内容(選択式)