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トップページ > 組織から探す > 県民生活課 > 消費生活センター・平成30年度 消費生活相談状況

令和元年 (2019年) 6月 5日

県民生活課

平成30年度 消費生活相談状況

 概要

 平成30年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は3,459件で、前年度(4,146件)に比べ687件減少し、対前年度比83.4%となっています。

 相談のうち苦情の相談は2,988件で、全体の86.4%を占めています。

 なお、相談内容等詳細については、30年度報 (PDF : 592KB)30表 (PDF : 414KB)のとおりです。


 1 年代別

 契約当事者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「20歳未満」の順となっています。

 また、65歳以上の高齢者の割合は34.7%となっています。


 2 販売購入形態別

 販売購入形態別では、店舗外販売に関する相談が全体の42.3%を占めており、通信販売(846件)、電話勧誘販売(311件)、訪問販売(224件)の順に相談件数が多くなっています。


 3 商品・サービス別

 商品別では、「商品一般」(780件)、サービス別では「運輸・通信サービス」(654件)に関する相談が多くなっています。


 4 傾向と特徴

 (1) 架空請求に関する相談が減少

 公的機関に類似した名称を名乗り、訴状が提出されたなどと記載し電話連絡を促す「架空請求はがき」に関する相談は549件で、前年度(719件)に比べて170件減少し、前年度の76.4%になりました。架空請求メールに関する相談は175件で、前年度(583件)に比べて408件減少し、前年度の30.0%になりました。

 (2) インターネット関連の相談は引き続き多い

 前年度同様、インターネット関連の相談が多く、デジタルコンテンツ(アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲーム等)、光回線、携帯電話サービスに関する相談が上位になっています。 偽の警告画面を出しセキュリティソフトをインストールさせる「セキュリティソフト」に関する相談や、副業やお金もうけのノウハウを販売する「情報商材」に関する相談も目立ちます。


お問い合わせ先

県民生活課 消費生活センター



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