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平成30年 (2018年) 5月 7日

県民生活課

平成27年度 消費生活相談状況

 概要

 平成27年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は4,040件で、前年度(4,553件)に比べ513件減少し、対前年度比88.7%となっています。

 相談のうち苦情の相談は3,393件で、全体の84.0%を占めています。

 なお、相談内容等詳細については、27年度報 (PDF : 400KB)27表 (PDF : 329KB)のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

 平成27年度の特徴等

 1 年代別

 契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「40歳代」、「50歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

 また、60歳以上の割合は36.7%となっています。

 2 販売方法別等

 販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の53.1%を占めており、通信販売(1,203件)、電話勧誘販売(488件)、訪問販売(341件)の順に相談件数が多くなっています。

 商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」(1,215件)と「金融・保険サービス」(326件)に関する相談が多く、全体の38.1%を占めています。

 相談内容(主なもの)

 (1) 携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」

  携帯電話、スマートフォン、パソコンの有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は380件で、前年度(440件)に比べ60件減少しています。

 (2) 振り込め詐欺

  振り込め詐欺に関する相談は313件で、前年度(343件)に比べ30件減少しています。内訳は、携帯電話メールやはがきによる架空請求304件、還付金詐欺4件、融資保証金詐欺3件、オレオレ詐欺2件となっています。

 (3) 多重債務・ヤミ金融

  多重債務に関する相談は77件で、前年度(79件)に比べ 2件減少しています。ヤミ金融に関する相談は30件で、前年度(38件)に比べ 8件減少しています。

27要約 (PDF : 211KB)

お問い合わせ先

県民生活課 消費生活センター



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