平成29年度 消費生活相談状況

概要

　平成29年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は4,146件で、前年度（3,685件）に比べ461件増加し、対前年度比112.5％となっています。

　相談のうち苦情の相談は3,618件で、全体の87.3％を占めています。

　なお、相談内容等詳細については、29年度報（PDF：591KB）29表（PDF：338KB）のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

平成29年度の特徴等

1　年代別

　契約者の年代別相談件数は、「60歳代」を最多に、「70歳以上」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

　また、60歳以上の割合は41.6％となっています。

2　販売方法別等

　販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の45.3%を占めており、通信販売(1,225件)、電話勧誘販売（310件）、訪問販売(247件)の順に相談件数が多くなっています。

　商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」（1,122件）と「商品一般」（994件）に関する相談が多く、全体の51.0％を占めています。

相談内容（主なもの）

(1)　携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」

　スマートフォン、パソコン等を検索中、画面をよく見ないままクリックしたところ高額な登録料や利用料を請求される「不当請求」の相談件数は99件で、前年度(284件)に比べ185件減少しています。

(2)　振り込め詐欺（架空請求・融資保証金詐欺・還付金詐欺)

　振り込め詐欺に関する相談は1,342件で、前年度（355件）に比べ987件増加しています。内訳は、はがきや携帯電話のメール等で身に覚えのない支払いを要求してくる架空請求は1,338件、融資保証金詐欺3件、還付金詐欺1件となっています。

(3)　多重債務・ヤミ金融

　多重債務に関する相談は40件で、前年度（60件）に比べ20件減少しています。ヤミ金融に関する相談は21件で、前年度（30件）に比べ9件減少しています。

29年要約（PDF：244KB）