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契約の基礎知識

ページ番号:0014785 更新日:2021年11月1日更新

消費生活に関するトラブルから身を守るためには、「契約」に関する正しい知識を身につけておくことが大切です。

契約とは

契約とは、意思表示の合致によって成立する法的な約束のことです。

一度契約を結ぶと、原則として一方的に契約をやめることはできません

 

日常生活での契約

 

契約はいつ成立する?

一方の申込みに対して相手が承諾することで成立します。(意思表示の合致)

原則、(契約書がなくても)口約束契約成立します。
※一部、契約書が必要な契約もあります。(保証契約など)

 

契約成立の例

契約書と契約

契約書は、契約の内容を確認するための証拠書類です。
(必ずしも契約に不可欠なものではありません)

しかし、契約内容が記載された契約書に署名すると、その内容をよく読んでいなかったとしても、原則として記載内容を全部承諾したものと推定されます。

そのため、トラブルを防ぐために、契約書について以下の点に注意しましょう。

  • 契約内容はできるだけ書面などに残し、あとで確認できるようにしておく
  • 契約書に署名するときは、よく読んでから!(よくわからないまま署名することがないように!)

契約の無効と取消し

契約が無効になる場合の例

  • 公序良俗に反する契約
  • 虚偽表示による契約

契約を取り消せる場合の例

  • 未成年者が親権者の同意なく結んだ契約
  • 錯誤による契約
  • 詐欺・強迫によって結んだ契約

※取引の状況によっては、適用されない場合があります。

消費者契約法と特定商取引法

消費者契約法

消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し不当な契約条項の無効等を規定した法律です。

※「消費者契約」=「消費者」が「事業者」とした契約
※「消費者」=個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く)
※「事業者」=法人その他の団体、個人事業者(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合)

消費者契約法(消費者庁ホームページ)<外部リンク>

特定商取引法

消費者トラブルを生じやすい取引類型(訪問販売、通信販売など)を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めた法律です。

特定商取引法ガイド<外部リンク>

 

契約は慎重に

いったん結んだ契約は誠実に守られなければなりません。(簡単に取り消せません!)
契約内容を守らないと、法的に履行を強制されたり、債務不履行として損害賠償の責任を負います。

契約が無効、取り消しの対象となる場合や、クーリング・オフできる場合などを除くと、解約は当事者同士の話し合いによる合意解約となり、その際、高額な違約金(解約料)を請求されることもあります。

安易に契約を結んで、余計な負担をすることにならないよう、契約はよく検討してから結びましょう。

トラブルに遭わないための五つの心得

  1. 「うまい話はない」を肝に銘じる
  2. 相手の名前と用件を確認する
  3. 不要ならキッパリ断る
  4. 契約書をよく読む
  5. 契約の前に家族や友人に相談する

お断リッス!