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令和3年 (2021年) 1月 5日
令和３年経済センサス-活動調査を実施します！
令和３年６月１日を調査日として、令和３年経済センサス-活動調査を行います。
「経済センサス-活動調査」は、「経済の国勢調査」といわれ、県内のすべての事業所・企業を対象に５年に一度実施される大規模な 統計調査です。平成２４年、２８年に続き、今回が３回目、令和初の調査です！
この調査は、我が国の全産業分野の事業所・企業の経済活動の動向等を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査
の母集団情報を得ることを目的としています。
調査票で日本経済の「いま」を明らかに！
調査へのご理解とご回答をお願いします。
～より多くの事業所の皆様にご回答いただくために～
インターネット回答をおすすめしています。
令和３年経済センサス-活動調査の概要
１ 調査の期日
令和３年６月１日（火曜日）
２ 調査の対象
全国すべての事業所・企業が対象となります。
（個人経営の農・林・漁家、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体の事業所は除く）
３ 調査の内容
【基礎項目】名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容等
【経理項目】売上（収入）金額、費用総額、費用項目、事業別売上（収入）など
４ 調査方法
調査は、「調査員による調査」と「国による調査」の二つの方法で行います。
①主に個人経営の事業所や新設された事業所等：県知事が任命した調査員が訪問し、調査票を配布します。
②主に支社等を有する企業の本社等：国から調査書類を郵送します。
５ 回答方法
① ４①の場合、インターネット回答 又は、調査票（紙）を調査員が回収
いずれかの方法を選択できます。
※インターネット回答の場合は、調査票（紙）の提出は不要です。
② ４②の場合、インターネット回答 又は、郵送 で回答
６ 調査結果の利用
調査結果は、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
- 各種法令に基づく利用： 地方消費税の精算をする際の基礎資料
- 行政上の施策への利用： 地域活性化政策や防災政策、人口政策等の基礎資料
- 経済指標への活用 ： GDP、産業連関表をはじめ、各種指数等の基礎資料
- 民間や各種団体での利用： 経営計画、出店計画などの基礎資料
「企業構造の事前確認」の実施について（令和２年10月～ ）
「令和３年経済センサス―活動調査 企業構造の事前確認」（経済産業省ホームページ）
個人情報の保護
調査票の回答内容は統計法により厳重に保護されます。
調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されており、回収された調査票は厳重管理の上、集計後は溶かしてかたちが残らないように処分するなどの措置を講じています。
令和３年経済センサス-活動調査 総合サイト
詳しくは、こちらから《参考》リーフレット
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