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平成29年 (2017年) 12月 22日

統計分析課

平成28年社会生活基本調査の概要


平成28年社会生活基本調査(基幹統計調査)

担当:人口統計班

根拠法令

統計法、社会生活基本調査規則

所管:総務省

調査目的

国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動等へのかかわりなどの実態を明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得る。

主要調査事項

1.世帯員に関する事項

全ての世帯員:出生の年月又は年齢、世帯主との続柄、在学・卒業等教育又は保育の状況

10歳未満:育児支援の利用の状況、在学・在園の状況

10歳以上:氏名、男女の別、配偶の関係、普段の健康状態、生活時間の配分、自由時間における主な活動など

15歳以上:介護の状況、就業状態、就業希望の状況、仕事の種類など


2.世帯に関する事項

世帯の種類、世帯の年間収入、住居の種類、自家用車の所有の状況など

調査期日(又は期間)

平成28年10月20日現在

生活時間については、10月15日から23日までの9日間のうちの連続する2日間

調査対象

単位及び範囲

世帯員

範囲

平成27年国勢調査調査区のうちから、総務大臣の指定する133調査区内の世帯及び世帯員

選定方法

調査区内に居住する世帯のうちから、総務大臣の定める方法により知事が選定する1調査区12世帯の10歳以上の世帯員

申告(報告)者

世帯主又は世帯員

調査方法

調査系統

総務省―――県―――指導員―――調査員―――調査世帯

調査票類配布

取集及び記入方法

調査員による配布、オンライン回答又は調査員への提出(自計申告)

主要集計事項

  • 1日の生活行動別平均時間、時間帯別の生活行動の状況及び主な生活行動の平均時刻に関する事項
  • スポーツ施設、学習・研究活動、趣味・娯楽活動、ボランティア活動及び旅行・行楽の状況に関する事項

公表の方法

及び時期

速報

名称

時期

確定報

名称

時期

速報

名称

時期

確定報

名称

平成28年社会生活基本調査の結果

時期

平成29年7月~12月

結果の利用状況

各種行政施策のための基礎資料





お問い合わせ先

総合政策部

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