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平成28年 (2016年) 1月 1日

情報企画課

公的個人認証サービス

■公的個人認証サービスとは


 これまで、行政機関等への申請や届出を行う場合には、窓口に直接行って、紙による申請書等を提出し手続を行っていました。

 現在、国や地方公共団体は、これまでの窓口による受付に加えて、ご自宅や職場のパソコンから、インターネットを利用した申請・届出などの行政手続ができる仕組みづくりを行っています。

 公的個人認証サービスは、住民の方がインターネットを利用して申請や届出等を行う際に、他人による成りすまし申請や通信途中での改ざんを防止するため、これまでの署名や押印に代わる本人確認を行う手段を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。

 平成28年1月1日に「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」が施行され、地方公共団体情報システム機構が認証業務を行うこととなりました。


■公的個人認証サービスを利用するには


○電子証明書の発行手続

 公的個人認証サービスの利用を希望する方は、個人番号カードを持参して、お住まいの市町の窓口で申請手続をしていただき、電子証明書の提供を受けていただきます。

 電子証明書の発行手数料は当分の間無料(本人の責による再発行の場合を除く)で、原則5年間有効です。(個人番号カードの発行手数料も当分の間無料です。)


○電子証明書の利用に必要な機器

 ご利用に際しては、インターネットに接続されたパソコンと、ICカード・リーダ・ライタが必要となります。


■公的個人認証を利用した行政手続は


○国の手続

 平成16年2月2日から名古屋税務署管内で国税の電子申告*外部サイトへのリンクです。 (別ウィンドウ) がスタートし同年6月から山口県内でも電子申告ができるようになりました。

その他の手続については、公的個人認証ポータルサイト*外部サイトへのリンクです。 (別ウィンドウ) で確認できます。


○山口県の手続

 平成18年1月16日から「地方税電子化協議会」が運営する電子申告システム(eLTAX:エルタックス)を利用した県税(法人県民税・法人事業税)の電子申告ができるようになりました。


<電子申請・届出のイメージ>


■公的個人認証サービスの利用に際しての注意事項について


○電子証明書の失効

 以下の場合には公的個人認証サービスの電子証明書は失効します。失効した場合には、電子証明書を利用した電子申請や電子申告に使うことができなくなります。


電子証明書の失効

利用者が失効届を提出した場合(任意に取りやめる場合、紛失・き損・盗難の場合等)

有効期間が満了した場合(有効期間は、証明書発行日から5年間)※

利用者の異動(転居、改姓・改名、死亡)

電子証明書記載内容に誤りがあった場合等


○電子証明書の更新手続

 5年間の有効期間が満了した後も引き続きご利用いただくためには、お住まいの市町の窓口で更新手続が必要となります。お手数ですが、電子証明書の有効期限満了日までにお住まいの市町の窓口で更新手続を行われるようお願いします。

 なお、更新手続を行った場合は、現在の電子証明書は直ちに失効します。また、新しい電子証明書の有効期間は手続の日から起算して5年間となりますのでご留意ください。


※電子証明書の有効期間は、現在の電子証明書を発行した際に市町村窓口にてお渡ししている電子証明書の写し(紙)や公的個人認証サービス利用者クライアントソフトにて電子証明書を表示させる等によって確認いただくことができます。利用者クライアントソフトにて電子証明書を表示させる方法は、こちら*外部サイトへのリンクです。 (別ウィンドウ) を参照してください。


■お問い合わせ先


○ 山口県情報企画課情報政策班 : 電話:083-933-2678 e-mail: a12600@pref.yamaguchi.lg.jp

○ 各市町担当窓口 : 市町窓口一覧



■リンク集


○公的個人認証ポータルサイト(地方公共団体情報システム機構の運営するホームページです) http://www.jpki.go.jp/ (別ウィンドウ)


○電子政府の総合窓口 http://www.e-gov.go.jp/ (別ウィンドウ)



お問い合わせ先

総合企画部

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