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令和2年 (2020年) 12月 18日
令和2年度山口県職員(情報職)採用選考(令和3年度採用予定)を以下のとおり実施します。
3名程度
山口県政の様々な分野でのデジタルトランスフォーメーションを推進する施策への参画や、行政手続オンライン化等による県民の利便性を向上するデジタル・ガバメントの構築など、デジタル技術を活用した政策に関する専門業務
〇 ICTを活用した政策の企画・立案
〇 庁内各種情報システムの企画・運用
〇 情報通信基盤等の環境整備に関する企画・調整
〇 情報関連政策を担う人材の育成 等
(1) 昭和36年4月2日以降に生まれた者
(2) 令和2年11月30日時点で、民間企業等のICT関連部門での実務経験を5年以上有する者
・「民間企業等のICT関連部門での実務経験」とは、会社員、公務員、各種法人・団体職員、自営業者等として、1週間当たりの
所定労働時間が30時間以上の職務に1年以上の期間継続して就業し、システムの開発・運用・保守のほか、ICTを利活用した事業
の企画・営業・コンサルタント等の業務に就いていた経験が該当し、職務経験が複数の場合には通算することができます。
・休職・休業等により1か月以上勤務しなかった期間(産前産後休暇を除く)は実務経験から除きます。
・最終合格発表後、実務経験期間等の確認のため、在職証明書等を提出していただきます。
なお、在職証明書は、勤務期間の始期及び終期、勤務形態、役職名、業務内容、1か月以上の休職等の有無と期間について在職して
いた法人等から証明を受けたものとし、その提出がない場合は、採用される資格を失います。
(3) 次のいずれかに該当する者は、受験できません。
ア 日本の国籍を有しない者
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 山口県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
インターネット(電子申請)又は郵送により申し込んでください。(原則、電子申請を利用すること。)
詳細については、「受験案内」をご確認ください。
インターネットによる申込み(電子申請)はこちらから
(1) 1次選考
受験申込時に提出された職務経歴書及び論文の内容を審査し、合格者を決定します。
合格発表は2月上旬に情報企画課ホームページで行います。
合格者には2次選考の日時、方法等について通知します。
区分 | 内容 | 配点 |
---|---|---|
論文 職務経歴書 | 思考力、判断力、表現力等の総合能力及びICT活用等に関する専門性について、論文及び職務経歴書の審査を行います。 | 60点 |
論文の得点が25点未満の場合は不合格とします。
合格後に論文の不正が判明した場合は、合格を取り消します。
(2) 2次選考
1次選考合格者に対して、面接を行い、合格者を決定します。試験は2月上旬を予定しており、オンラインにより行います。
区分 | 試験内容 | 配点 |
---|---|---|
面接 | 人物、人柄、専門性等についての個別面接を行います。 | 90点 |
面接の得点が30点未満の場合は不合格とします。
(1) 令和3年2月中旬(予定)に文書で合否を通知します。
(2) 併せて、山口県のホームページ(総合企画部情報企画課)内に、合格者の受験番号を掲載します。
(1) 採用の内定
令和3年3月上旬までに、内定者に文書で通知します。
(2) 合格者の採用
原則として令和3年4月1日付けの採用となります。
給料は、各人の経歴等によって異なりますが、採用時の年齢が40歳で民間企業等における職務経験が18年の場合、初任給は308,100円です(令和2年4月1日現在)。
このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。
この採用選考の結果については、山口県個人情報保護条例第19条の規定により、口頭による開示の申出をすることができます。なお、電話等による口頭による開示申出はできませんので、受験者本人が直接開示場所にお越しください。
区分 | 内容 |
---|---|
開示内容 | 総合得点及び順位 |
開示期間 | 合格発表時から1年間 |
開示場所 | 山口県総合企画部情報企画課 県庁本館棟6階 ※マイナンバーカード等、本人確認ができるものをお持ちください。 |