このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > こども政策課 > 不妊・不妊治療への支援・女性の健康支援

令和元年 (2019年) 7月 19日

こども政策課

不妊治療への支援・女性の健康支援


不妊治療の助成女性健康支援センター・不妊専門相談センター不妊専門相談

-----------------------------------------------------------------------------------------------------

不妊治療費の助成


 次世代育成支援の一環として、不妊に悩む方々の不妊治療への経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。


不妊治療費補助制度の概要

不妊治療を実施している医療機関

特定不妊治療費助成事業の指定医療機関

▲ページ上部へ戻る


不妊治療費補助制度の概要


 不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しています。


対象年齢

43歳未満

※年齢は助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

年間助成回数

限度なし

通算助成回数

39歳まで    通算6回

40歳~42歳  通算3回

※年齢は初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

通算助成期間

限度なし


 ◆制度改正周知用リーフレット

   不妊治療への助成の対象範囲が変わります。 (PDF : 777KB)

  ※通算助成回数の早見表を記載していますので、御確認ください。



 

一般不妊治療費助成制度

人工授精費助成制度

特定不妊治療費助成制度

男性不妊治療費助成制度

対象となる医療


医療保険適用の不妊治療

例)タイミング法、男女の薬物療法・不妊検査、不妊手術

人工授精

(医療保険適用外)


体外受精・顕微授精

(医療保険適用外)

特定不妊治療の一環として行われる採精手術(TESE,MESA)

(医療保険適用外)

対象経費

治療費(自己負担分)

治療費(全額)

治療費(全額)

治療費(全額)

助成対象



県内に住所を有する法律上の夫婦


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)


夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

県内に住所を有する法律上の夫婦


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)

県内(下関市を除く)に住所を有する法律上の夫婦

※下関市にお住まいの方は、下関市に申請してください。下記、下関市ホームページをご確認ください。


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)


特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

県内(下関市を除く)に住所を有する法律上の夫婦

※下関市にお住まいの方は、下関市に申請してください。下記、下関市ホームページをご確認ください。


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)

(※)所得額の計算方法

(ここでいう所得額は児童手当法施行令によるもので、以下のとおり計算します。)


所得額=収入金額から税法上の必要経費を引いた額(a)-8万円-諸控除(b)


(a)・市町が発行する所得課税証明書では「合計所得金額」

(自治体によって表記が異なります。「課税標準」欄の総所得ではありません。)

・源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」


(b) ・雑損控除・・・実際に控除された額

・医療費控除・・・実際に控除された額

・小規模企業共済等掛金控除・・・実際に控除された額

・障害者控除(普通)・・・該当者数×270,000円

・障害者控除(特別)・・・該当者数×400,000円

・勤労学生控除・・・該当する場合 270,000円

助成額

1年度あたり3万円以内


1年度あたり3万円以内


治療1回につき

初回:上限30万円

2回目以降:上限15万円

(治療区分「C」と「F」の治療については7万5千円)

特定(図・治療ステージと助成対象範囲) (PDF : 84KB)

治療1回につき

初回:上限30万円

2回目以降:上限15万円

助成期間

助成回数

通算5年

ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

通算5年

ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

初めて助成を受ける際の年齢が

◇40歳未満:通算6回まで

◇40歳以上~43歳未満:

 通算3回まで

特定不妊治療費助成制度と同じ。


実施主体

市町

申請受付先

住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

申請に必要な書類

















一般不妊治療費助成事業申請書


一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(※領収書添付)

山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請書 (PDF : 88KB)

記入例 (PDF : 95KB)


山口県不妊治療(人工授精)費助成事業受診等証明書 (PDF : 68KB)(※領収書添付)

記入上の注意(人工授精) (PDF : 170KB)

山口県特定不妊治療費助成事業申請書(表) (PDF : 90KB)

申請書(裏) (PDF : 93KB)

記入例(特定不妊・申請書) (PDF : 112KB)

山口県特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDF : 112KB)(※領収書添付)

記入例(特定不妊・証明書) (PDF : 135KB)

記入上の注意(特定不妊) (PDF : 226KB)

Q&A(特定不妊) (PDF : 134KB)

①夫婦の住所を確認できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)


②法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)

※①で提出する場合は不要


③児童手当法施行令による控除が確認できる夫及び妻の所得課税(非課税)証明書 ほか

※源泉徴収票のみは不可(他の所得が確認できないため)

①夫婦の住所を確認できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)


②法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)

※①で提出する場合は不要


③児童手当法施行令による控除が確認できる夫及び妻の所得課税(非課税)証明書 ほか

※源泉徴収票のみは不可(他の所得が確認できないため)

①夫婦の住所を確認できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)


②法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

◎戸籍謄本(初回申請時のみ)

※2回目以降は、夫及び妻の住民票(続柄記載あり)で可。


③児童手当法施行令による控除が確認できる夫及び妻の所得課税(非課税)証明書 ほか

※源泉徴収票のみは不可(他の所得が確認できないため)


必要に応じてその他の書類を求めることがあります。

その他


助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。

助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。

助成の申請は、治療を終了した日の属する年度内に行ってください。

助成の対象となる治療は、指定する医療機関(指定医療機関の照会等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)による治療に限ります。


※下関市にお住まいの方は、下関ホームページで確認をお願いします。

▲ページ上部へ戻る

 ◆不妊治療費助成制度・不妊専門相談~ご案内~リーフレット

2019不妊治療費助成制度リーフレット (PDF : 1MB)


  ※申請窓口の連絡先(不妊治療費助成制度お問い合わせ先)等を記載していますので、御確認ください。


不妊治療を実施している医療機関


産婦人科

1.不妊専門外来を設けている医療機関 (Excel : 34KB)

2.一般外来と区別している医療機関 (Excel : 36KB)

3.一般診療の中で実施している医療機関 (Excel : 119KB)


泌尿器科

1.不妊専門外来を設けている医療機関 (Excel : 31KB)

2.一般外来と区別している医療機関 (Excel : 30KB)

3.一般診療の中で実施している医療機関 (Excel : 60KB)

▲ページ上部へ戻る



特定不妊治療費助成事業の指定医療機関(平成30年1月16日現在)


 

医療機関名

所在地

指定する治療法

体外受精

顕微授精

山口県指定

徳山中央病院

周南市

山口県指定

山口大学医学部附属病院

宇部市

山口県指定

山下ウィメンズクリニック

下松市

山口県指定

山口県立総合医療センター

防府市

山口県指定

新山口こうのとりクリニック

山口市

(参考)下関市指定

山口県済生会下関総合病院

下関市

(参考)下関市指定

関門医療センター

下関市

 


注)他の都道府県、指定都市、中核市(以下「他県等」という。)が指定する医療機関で治療を受けた場合も、助成の対象となります。

他県等の指定医療機関は、厚生労働省のホームページで確認できます。

▲ページ上部へ戻る

 

女性健康支援センター・不妊専門相談センター


 県立総合医療センター「女性のなやみ相談室」内に、「女性健康支援センター・不妊専門相談センター」を設置し、妊娠、出産、性生活、避妊の方法、育児不安、思春期の健康、更年期障害など女性の健康に関することや、不妊の診断や治療、不妊・不育に関する悩みなど、不妊・不育に関する専門相談をお受けしています。

 相談費用は無料です。気軽にご利用ください。なお、秘密は固く守ります。


※注1:不妊治療に関する具体的な相談を希望される山口県内にお住まいの方に対しては、日本生殖医学会認定「生殖医療専門医」の中村康彦婦人科診療部長が、メールにより回答いたします。但し、多忙な場合、回答が遅れる可能性についてはご了承ください。

※注2:面接相談は、事前に予約が必要です。

※注3:学会出席等により、やむを得ず休むことがあります。ご了承ください。従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~ (別ウィンドウ)



相談電話:0835-22-8803

思春期専用電話:思春期ほっとダイヤル 0835-24-1140

Eメール:nayam119@ymghp.jp


相談方法

相談日時(祝日・年末年始を除く)

対応者

電話

毎日 9時30分~16時

保健師または助産師

Eメール

毎日 9時30分~16時

・保健師または助産師

・産婦人科医師

(※注1)

思春期ほっとダイヤル

毎日 9時30分~16時

保健師または助産師

面接

(※注2)

第1・3月曜日 14時~16時

※祝日等の場合は変更になることがあります。

臨床心理士

随時(予約後、相談日時を調整)

産婦人科医師



その他詳細な内容につきましては、県立総合医療センター「女性のなやみ相談室」をご覧ください。


▲ページ上部へ戻る

 

不妊専門相談


岩国、柳井、周南、山口、宇部の各健康福祉センターでは、不妊相談日を設けています。

産婦人科医師、泌尿器科医師又は臨床心理士が相談をお受けします。

(事前に、予約が必要です)。

日時、相談担当者は変更になることがありますので、電話等でご確認ください。

秘密は固く守りますので、ご安心ください。

※不育に関する相談もお受けします。


2019年度健康福祉センターにおける不妊専門相談日程

開催場所

開催日

開催時間

相談担当者

所属

氏名

岩国健康

福祉センター

岩国市三笠町一丁目1-1

電話:0827-29-1523

FAX:0827-29-1594


2019年

8月16日

(金曜日)

16時~18時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

2019年

12月6日

(金曜日)

15時~17時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

柳井健康

福祉センター

柳井市古開作中東条658-1

電話:0820-22-3631

FAX:0820-22-7286

2019年

10月18日

(金曜日)

15時~17時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

周南健康

福祉センター

周南市毛利町二丁目38

電話:0834-33-6425

FAX:0834-33-6510

2019年

6月14日

(金曜日)

15時~17時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

2019年

10月4日

(金曜日)


15時~17時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

2019年

12月3日

(金曜日)

15時~17時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

2020年

2月14日

(金曜日)


15時~17時

徳山中央病院

(産婦人科医師)

山縣 芳明

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

山口健康

福祉センター

山口市吉敷下東三丁目1-1

電話:083-934-2525

FAX:083-934-2527

2019年

8月9日

(金曜日)

15時~17時

山口県立総合医療センター

(産婦人科医師)

浅田 裕美

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

宇部健康

福祉センター

宇部市常盤町二丁目3-28

電話:0836-31-3200

FAX:0836-34-4121

2019年

7月5日

(金曜日)

16時~19時

山口大学医学部附属病院

(産婦人科医師)

田村 博史

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

2019年

9月27日

(金曜日)

16時~19時

山口大学医学部附属病院

(産婦人科医師)

田村 博史

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美

2019年

12月6日

(金曜日)

15時~17時

山口大学医学部附属病院

(産婦人科医師)

田村 博史

山口県立大学

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

佐々木 直美


▲ページ上部へ戻る


 

事業主の皆様へ~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~


◆リーフレット(厚生労働省ホームページ)

従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~ (別ウィンドウ)

職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介しています。


▲ページ上部へ戻る


[このページに関するお問い合わせ先]

山口県健康福祉部 こども・子育て応援局

こども政策課 保育・母子保健班

電話:083-933-2947/FAX:083-933-2759

E-mail:a13300@pref.yamaguchi.lg.jp

お問い合わせ先

こども政策課



お問い合わせ先

こども政策課

閉じる