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トップページ > 組織から探す > 生活衛生課 > 新型コロナウィルス関係・衛生環境激変対策特別貸付制度

令和2年 (2020年) 5月 8日

生活衛生課

新型コロナウイルス感染症関連特別融資(生活衛生資金貸付)について


 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫において従来のセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」が実施されることとなりました。

 また、同年3月17日より、一時的に業況の悪化を来している生活衛生関係営業者を対象とする「生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」が特例的に創設されるとともに、「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)制度」が拡充され、貸付限度額の引上げや利率の引下げ等が実施されることとなりました。



 衛生環境激変対策特別貸付制度の概要(令和2年2月21日~)


 感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別な貸付制度。


・貸付対象者:新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者

・資金使途 :経営を安定させるために必要な運転資金

・貸付限度額:飲食店営業及び喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円

・貸付期間 :7年間

・据置期間 :2年以内

・貸付利率 :基準利率(ただし、振興計画に基づく事業を実施している者※については、基準利率-0.9%)

        ※振興計画を策定した生活衛生同業組合の組合員に限る

・取扱期間 :令和2年2月21日から令和2年8月31日まで


(参考)

○生活衛生セーフティネット貸付

・貸付対象者:振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、社会的、経済的環境の変化等

       外的要因により、一時的に売上減少等業況悪化を来している者

・貸付限度額:別枠 5,700万円(運転資金)

・貸付利率 :基準利率


衛生環境激変対策特別貸付の概要 (PDF : 169KB)

衛生環境激変対策特別貸付制度要綱(R2.5.8改正) (PDF : 68KB)


 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の概要(令和2年3月17日創設)


 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している生活衛生関係営業者を対象にして、特例的に創設された貸付制度。


・貸付対象者:新型コロナウイルス感染症により影響を受けた生活衛生関係営業者であって次のいずれにも該当するもの

       (1)最近1ヵ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して5%以上減少していること又はこれと同様

          の状況にあること

       (2)中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

・資金使途 :新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金

       ※振興計画を策定した生活衛生同業組合の組合員以外の方の運転資金の使途は、既存債務(日本政策金融

        公庫の生活衛生資金貸付)の返済を資金使途にする場合に限る

・貸付限度額:6,000万円

・貸付期間 :20年以内(運転資金は15年以内)

・据置期間 :5年以内

・担保   :徴しない

・保証人  :要相談

・貸付利率 :基準利率(ただし、3,000万円を限度として貸付後3年間に限り基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率)

・取扱期間 :令和3年3月31日まで (1年延長)


株式会社日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)の融資について(R2.3.17厚生労働省通知) (PDF : 143KB)

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策特別貸付制度要綱(R2.5.8改正) (PDF : 109KB)


 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)制度の概要(令和2年3月17日拡充)


 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)制度の新型コロナウイルス対策衛経」が拡充され、貸付限度額の引上げや利率の引下げ等が実施されます。

※「新型コロナウイルス対策衛経」の借替資金は、同年5月8日の日本政策金融公庫申込受付分から適用します。



 

通常(一般衛経)

拡充(新型コロナウイルス対策衛経)

貸付対象者


生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方


左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方


資金使途


運転資金及び設備資金


運転資金及び設備資金

(借替資金(注)を含む。)


貸付限度額


2,000万円


別枠1,000万円

貸付期間

(据置期間)


運転資金  7年以内(1年以内)

設備資金 10年以内(2年以内)



運転資金  7年以内(3年以内)

設備資金 10年以内(4年以内)


担保・保証人


徴しない

貸付利率


特別利率F


当初3年間 特別利率F-0.9%

3年経過後 特別利率F

取扱期間


令和3年3月31日まで (1年延長)


利子補給




借替資金も含めて「特別利率F-0.9%」を適用する取引については、一定の要件に該当する場合、外部機関により利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる見込み。


(注)借替できる債権の条件は、一般衛経と同じである。令和2年1月29 日以降、一般衛経の申込みを行っている者が、新型コロナウ

   イルス対策衛経の適用対象に該当する場合には、貸付日に遡って新型コロナウイルス対策衛経の適用を受けることができる。


株式会社日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)の融資について(R2.5.8厚生労働省通知) (PDF : 723KB)

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱(R2.3.31改正) (PDF : 312KB)


 相談窓口



相談窓口

電話番号

(株)日本政策金融公庫

山口支店 国民生活事業

083-922-3660

下関支店 国民生活事業

083-222-6225

徳山支店 国民生活事業

0834-21-3455

岩国支店 国民生活事業

0827-22-6265

(公財)山口県生活衛生営業指導センター

083-928-7512

お問い合わせ先

生活衛生課



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