山口県内で大規模な太陽光発電所を計画中の事業者さまへ

　お知らせ

太陽光発電所の建設等による環境影響が懸念されるため、山口県環境影響評価条例施行規則を改正し、新たに太陽光発電所を対象事業に追加 しました。

2019年6月1日から下記の規模に該当する建設計画は、事業の実施前に環境影響評価の手続きが必要になります。

太陽光発電所等の敷地面積　50ha以上　又は　森林伐採区域 20ha以上

※『太陽光発電所等の敷地面積』には、「太陽光パネル」だけでなく、 「事務所」 、「受変電設備」、 「残地森林」、「パワーコンディショナー」、 「管理用道路」 などの敷地も含まれます。

　施行日

2019年6月1日

　経過措置

施行日の前日（2019年5月31日）までに、①または ②のいずれかに該当する場合は、対象外になります。

① 工事計画の届出 （電気事業法第48条第1項） を行っている事業（②の事業を除く。）

② 次の許可のうち、事業の実施に必要な全ての許可を受けた事業、又は、その申請を行っている事業

民有林開発行為許可 （森林法第10条の2第1項）

農地転用許可 （農地法第4条第1項又は第5条第1項）

宅地造成工事許可 （宅地造成等規制法第8条第1項）

【リーフレット・山口県】太陽光発電所が環境影響評価の対象に追加されました (PDF : 693KB)

環境影響評価の手続きとは？

事業の実施前に、その事業による環境影響を調査、予測、評価し、その結果を公表し、住民、自治体等の意見を聴取します。

これらの意見などを踏まえ、環境保全の観点から、よりよい事業計画を策定するための手続きです。

環境影響評価制度の詳細は、こちらをご覧ください。（県環境政策課ＨＰへ移動します。）