このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 労働政策課 > 働き方改革・働き方改革の方向性

平成31年 (2019年) 3月 15日

労働政策課

やまぐちの働き方改革



 山口県 働き方改革の方向性


 山口県においては、15歳から29歳までの若い世代を中心とする大都市圏への人口流出や、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口が減少し、また、景気雇用情勢の改善とも相まって、県内の有効求人倍率が平成で最高水準の1.65倍に達するなど、人手不足の状態にあります。

 こうした問題を抜本的に解決するためには、長時間労働の是正等による「ワーク・ライフ・バランス」の推進をはじめ、安定的な雇用の確保、若者等の還流・定着の促進などを含む幅広い「働き方改革」を進めることが急務となっています。

 県では、村岡知事をトップとする「やまぐち働き方改革推進会議」を設立しています。推進会議の構成団体が一丸となって取組を推進するとともに、「やまぐち働き方改革支援センター」が企業・従業員へのきめ細かいサポートを行うなど、全国に先駆けた働き方改革を強力に推進しています。


1 仕事と生活との調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

(1) 長時間労働の是正(所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等)

(2) 仕事と育児・介護の両立支援

(3) 時間や場所にとらわれない多様な働き方等の普及促進

(4) 病気の治療と仕事の両立支援


2 多様な人材が活躍できる魅力ある雇用の場づくりの推進

(1) 若者等の正社員雇用の拡大及び非正規雇用労働者の正社員転換の促進

(2) 女性の活躍促進(再就職支援、創業支援等)

(3) 高年齢者、障害者等、誰もが働きやすい雇用・就業の場の創出

(4) 雇用のミスマッチの解消(インターンシップの強化、キャリアアップ支援等)

(5) UJIターン就職の促進(県出身学生、保護者、学校等への確実な情報提供等)

(6) 勤務条件の改善



やまぐち働き方改革推進会議

 やまぐち働き方改革推進会議は、次表の機関及び団体等をもって組織しています。

区分

名称

労働団体

・日本労働組合総連合会山口県連合会

・一般社団法人山口県労働者福祉協議会

使用者団体

・山口県経営者協会

・山口県商工会議所連合会

・山口県商工会連合会

・山口県中小企業団体中央会

・山口経済同友会

・一般社団法人山口県労働基準協会

金融機関

・株式会社山口銀行

・株式会社西京銀行

・山口県信用金庫協会

公的団体等

・国立大学法人山口大学

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部

・学識経験者(女性の働き方)

行政機関

・厚生労働省山口労働局

・山口県





お問い合わせ先

労働政策課



お問い合わせ先

労働政策課

閉じる