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令和2年 (2020年) 12月 17日
補助金の受付は、終了しています。
(1) 山口県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が2名以上の中小企業者
(2) 県が行う「リモートワーク導入緊急支援事業(コーディネーター業務)」による支援を受けていること
※補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を専門家が無料で支援
(3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと
(4) 県税の滞納をしていないこと
(5) 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費
(機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料)
※消耗品、通信料、消費税及び地方消費税は補助対象外です。
※テレワーク導入済み企業が行う備品の更新、設置数の増等に要する経費は補助対象外です。
(1) 補助率 補助対象経費の2/3以内
(2) 上限額 1事業者あたり50万円
交付決定日から令和3年2月28日までに実施・完了するものとする。
※実践企業(宿泊施設利用テレワーク実践企業)については、
令和3年3月31日までに実施・完了するものとする。
令和2年12月28日とする。
※実践企業(宿泊施設利用テレワーク実践企業)については、
令和3年3月1日とする。
(1) 他の類似の補助金との重複支給はできません。(※他の補助金で対象外経費となっているものを除く)
(2) 同一年度において既に補助金の交付の決定を受けている場合は、交付の対象外となります。
(3) 実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。
(1) お申込み・お問い合わせ先
山口県商工労働部労働政策課
〒753-8501 山口市滝町1-1 山口県庁8階
TEL:083-933-3221 FAX:083-933-3229
(2) 申請書類
①テレワーク導入促進機器整備補助金交付申請書(第1号様式)
②添付書類
・事業計画書(別紙1)及び収支予算書(別紙2)
・県税事務所長が交付する納税証明書又はその写し
・テレワーク環境構築図(導入前・導入後)
※専門家が確認・作成を支援します。
・見積書の写し(整備費用の内訳が分かる書類)
・会社案内又は会社概要(ホームページの写しなど)
(1) 申請書様式等
(2) よくあるご質問
皆様から寄せられたよくあるご質問を掲載しております。
○よくあるご質問(R2.8.11 ) (PDF : 244KB)