山口県では、ものづくり産業の「現場力」を支えてきた熟練技能者の大量な退職に伴い、技能・技術の円滑な継承が問題となっていることから、県内企業の熟練技能者が持つ卓越した技能・技術をＰＲする動画を制作します。

　つきましては、「令和２年度技能継承動画制作業務」を受託する事業者を選定するため、下記のとおり、公募型プロポーザルを実施します。

記

１　委託業務の概要

（１）業務名

令和２年度技能継承動画制作業務

（２）業務の内容

以下の「令和２年度技能継承動画制作業務仕様書」に示す内容のとおり

仕様書(技能継承動画制作業務) (PDF : 165KB)

（３）事業期間

契約締結の日から令和３年３月３１日まで

２　予算限度額

金２，０００千円（消費税及び地方消費税を含む。）

３　参加資格

この手続に参加できる者は、次の（１）から（３）に掲げる要件をすべて満たす単体による参加者（以下「単体参加者」という。）、又は次の（１）から（２）までの要件をすべて満たす者により構成される共同企業体で、共同企業体の代表企業が次の（３）を満たす者であること。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項に規定する者でないこと。

（２）この公募の日から企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても「山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領」に基づく参加停止を受けていないこと。

（３）山口県内に事業所を有すること。

４　企画提案手続等に関する事項

（１）企画提案の方法

参加資格を有し、企画提案を希望する事業者は、次に挙げる書類を各５部（正本１部、副本４部）提出すること。

ア　企画提案書

・Ａ４判片面使用とすること（縦横自由。枚数制限なし。）

・基本コンセプト、事業の内容、管理運営体制及び類似事業の実績等について、できる限り詳細に記載すること。

イ　実績書

・他の自治体等での実績がある場合は実績が分かる書類を添付すること。

ウ　業務実施体制表

・業務を実施する体制を表や図などを用いて示すこと。

エ　参考見積書（原本は１部で可）

・委託項目ごとに内訳をできる限り詳細に記載すること。

・見積金額は、消費税及び地方消費税を含んだ額を記載すること。内税表記、外税表記のいずれでも差し支えないが、消費税及び地方消費税の額を記載すること。

（２）参加表明書の提出方法及び提出期限

本プロポーザルに参加を希望する者は、別紙「参加表明書」に必要事項を記入し、令和３年２月２２日（月曜日）午後３時までに、次の提出先にＦＡＸ又は電子メールにより提出すること。

山口県 商工労働部 労働政策課 産業人材育成班

Fax：083-933-3229　E-mail：a15900@pref.yamaguchi.lg.jp

別紙：参加表明書(技能継承動画制作業務) (Word : 15KB)

（３）企画提案書の提出方法及び提出期限

上記（１）に掲げる書類を、企画提案提出書（別紙様式１）とともに、令和３年３月２日（火曜日）午後３時までに、次の提出先に持参又は郵送により提出すること。

なお、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便によることとし、提出期限内の消印有効とする。

〒753-8501 山口県山口市滝町１－１

山口県 商工労働部 労働政策課 産業人材育成班　Tel：083-933-3234

別紙様式1：企画提案提出書(技能継承動画制作業務) (Word : 57KB)

（４）その他

ア　提案は、１単体参加者又は１共同企業体につき１提案とする。

イ　書類作成などの提案に要する経費は応募者の負担とする。

ウ　提出された書類の訂正、差し替えは、認めない。

エ　この要項に基づき提出された提案書類については、返却しない。

５　企画提案書等の審査及び結果の発表

（１）審査方法

審査は、下記（２）の審査基準により、令和２年度技能継承動画制作業務審査委員会が提出書類を審査する。また、審査の参考とするため、プレゼンテーションを実施する場合がある。

（２）審査基準

審査項目及び配点は、別表「審査基準表」のとおりとし、審査において６０％を超える合計点を得た者のうち、最も合計点の高い者を選定する。

なお、採点基準は、次のとおりとする。

［採点基準］

次の１０段階評価を参考に、配点に応じて採点する。

・非常に優れている　１０又は９

・優れている　　　　　８又は７

・普通　　　　　　　　６又は５

・やや劣っている　　　４又は３

・非常に劣っている　　２又は１

（３）審査結果の通知

審査結果は、応募者全員に対して、文書により通知する。

６　質疑と応答

この要項に関する質問がある場合は、「質問書」（別紙様式２）を令和３年２月２２日（月曜日）午後３時までに、次の提出先にＦＡＸ又は電子メールにより提出すること。

なお、回答は、個別の質問の場合を除き、「企画提案提出書（別紙様式１）」を提出した者全員に対して行う。

山口県 商工労働部 労働政策課 産業人材育成班

Fax：083-933-3229　E-mail：a15900@pref.yamaguchi.lg.jp

別紙様式2：質問書(技能継承動画制作業務) (Word : 44KB)

７　委託業者決定までの流れ

令和３年２月２２日（月曜日）　参加表明書の提出期限（午後３時）

令和３年３月２日（火曜日）　　企画提案書の提出期限（午後３時）

令和３年３月中旬　　　　委託者決定、業務委託開始

８　契約の解除

契約締結後であっても、次の場合は契約を解除し委託事業者を変更することがある。

（１）提案書など提出書類に虚偽の記載が明らかになった場合

（２）事業者に重大な瑕疵がある場合

（３）業務執行の意思が認められない場合

（４）業務遂行能力がないと認められる場合

（５）その他、契約を継続するに耐えない事情がある場合

９　問い合わせ

山口県山口市滝町１－１

山口県 商工労働部 労働政策課 産業人材育成班

Tel：083-933-3234

Fax：083-933-3229

E-mail：a15900@pref.yamaguchi.lg.jp