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トピックパス: トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 金融支援班・新型コロナウイルス感染症対策(金融支援)

令和2年 (2020年) 11月 26日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ

　◯ 知事メッセージ

　◯ 各種相談窓口

　　　・国の主な支援策に関する相談窓口

　　　・関係機関の経営相談窓口

　　　・在宅勤務・テレワーク相談窓口

　　　・経営や金融に関する相談窓口

　◯ 県中小企業制度融資による金融支援

　　　・「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内　NEW

　　　・「経営安定資金」のご案内

　　　・「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内

　◯ セーフティネット保証制度について

　◯ 専門家派遣による緊急支援について

　◯ 関連リンク

　山口県からの新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについては、　　　　　　　　　　　　　　「山口県　新型コロナウイルス感染症関連情報特設サイト」（政策企画課）をご確認ください。

　県民の皆様・企業の皆様へのお願い（知事メッセージ）（令和２年１１月２６日）

　新型コロナウイルス感染症については、１１月に入り、県内でクラスターが発生するなど多数の感染者が確認されましたが、積極的なＰＣＲ検査の実施などにより、県全体での感染拡大には至っていないところです。

　しかし、全国的に感染が拡大している状況を踏まえ、札幌市又は大阪市を目的地とする旅行について、ＧｏＴｏトラベル事業の適用が一時停止されることとなりました。

　全国の感染拡大の波が本県にもおよぶ恐れがあることから、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。

　県民の皆様、企業の皆様には、感染を拡大させないよう、以下の取組について、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

＜県をまたぐ移動時の留意点＞

◎　ＧｏＴｏトラベル事業の適用が一時停止された地域への観光を目的とした旅行は控えてください。

◎　感染者が急増している地域への移動については、なるべく控えるとともに、移動される際には、移動先の地域の自治体の情報に留意して、万全の感染防止対策を講じてください。

＜飲食店での感染拡大防止＞

◎　会話の際には、マスクを着用し、感染リスクが高いとされる大人数・長時間での会食には特に注意するなど、感染防止対策を徹底してください。

◎　新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店など、感染防止対策に取り組む飲食店の利用をお願いします。

＜感染拡大予防ガイドラインの遵守＞　

◎　飲食店をはじめとする事業者の皆様方には、業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」に基づく感染防止対策を再度徹底してください。

◎　寒い環境でも定期的に換気を実施するとともに、室内での適度な湿度を保つよう重ねてお願いします。

＜年末年始における感染予防対策の徹底＞

◎　冬を迎え、年末にかけて忘年会など会食の機会も増えることから、皆様お一人おひとりが、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践し、３密を避け、「マスクの着用」「手洗い」、「感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける」など感染予防対策を、より緊張感を持って徹底してください。

◎　年末年始は、人の移動が集中し、「密」になりがちなため、帰省や旅行の分散に協力をお願いします。また、各企業におかれても、従業員の方の休暇の分散取得に協力をお願いします。

　　令和２年１１月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　　村　岡　嗣　政

●これまでの知事メッセージはこちら

　国の主な支援策に関する相談窓口（資金繰り支援等）

（１）日本政策金融公庫・商工中金の貸付について

　【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (PDF : 311KB)

　具体的な融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。

　【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）

　　・山口支店　国民生活事業　Tel: 083-922-3660

　　・下関支店　国民生活事業　Tel: 083-222-6225

　　・徳山支店　国民生活事業　Tel: 0834-21-3455

　　・岩国支店　国民生活事業　Tel: 0827-22-6265

　【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口（中小企業事業）

　　・下関支店　中小企業事業　Tel: 083-223-2251

　【商工中金】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

　　・下関支店　Tel: 083-223-1151

　　・徳山支店　Tel: 0834-21-4141

（２）経済産業省

　【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連（別ウィンドウ）

　　◯国の資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先

　　　中小企業　金融・給付金相談窓口　Tel: 0570-783183

　【中国経済産業局】新型コロナウイルス感染症対策情報（別ウィンドウ）

　　中国経済産業局　新型コロナウイルスに関する経営相談窓口　Tel: 082-224-5661

（３）財務省

　【財務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

　【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（別ウィンドウ）

（４）金融庁

　【金融庁】新型コロナウイルス感染症関連情報（別ウィンドウ）

　【金融庁】新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！（別ウィンドウ）

　　◯新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル

　　　金融庁相談ダイヤル　Tel: 0120-156811　（フリーダイヤル）

　【中国財務局】新型コロナウイルス感染症関連情報

　　　中国財務局金融相談ダイヤル　Tel: 0120-99-0028

　（中国財務局）事業者向け資金繰り相談窓口チラシ (PDF : 790KB)

　関係機関の経営相談窓口

　県内の中小企業者の皆様がご相談いただける「経営相談窓口」が、中小企業関係団体、支援機関等に設置されています。

　以下のページから、最寄りの団体等をご確認ください。

　関係機関の経営相談窓口一覧

　新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口

　小中高校等の臨時休業に関連し、中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。

〔相談対応内容〕
相談区分	在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること
設置日時	令和２年３月２日（月曜日）９時　～　当分の間
設置場所	山口県よろず支援拠点〒753-0077　山口市熊野町１番10号NPYビル10F　公益財団法人やまぐち産業振興財団内
相談方法	・電話相談（電話番号：０８３-９０２-５９５９）・面談（面談予約電話番号：同上）
相談時間	平日（月曜日～金曜日）の９時から１７時

　経営や金融に関する相談窓口

　○設置場所

　県（経営金融課）

　○設置日

　令和２年２月２１日

　○相談対応内容

　・経営に関する相談（Tel: 083-933-3185）

　・県中小企業制度融資の利用など、県の金融支援に関する相談（Tel: 083-933-3188）

　「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内（県中小企業制度融資による金融支援） NEW

　国の緊急経済対策を活用した新たな資金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々に対する資金繰り支援の強化を図ります。

　本資金は、一定要件を満たした場合には、既往の保証付き債務の借換も対象となります。

　ご利用については、県内に支店のある金融機関に、ご相談ください。

　※７月１３日から、融資限度額を引き上げました。

　　従来：３，０００万円　→　７月１３日から：４，０００万円

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	4,000万円　　※7月13日から融資限度額を引き上げました。
融資利率	5年以内：年1.2％(責任共有対象外:年1.0％) 5年超10年以内：年1.3％(責任共有対象外:年1.1％) →一定要件に該当する場合は、当初３年間について無利子
保証料率	年0.85％　　→半額又はゼロに減免
融資期間	10年以内(うち据置5年以内)
お申込み先	県内に支店のある金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金　等）
取扱期間	令和２年５月１日～令和２年１２月３１日 ※令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものを対象とします。

〔利子・保証料の減免について〕
事業規模	売上高等
	前年同月比▲５％以上	前年同月比▲１５％以上
個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む、小規模に限る）	●利子補給：当初３年間無利子　　●保証料：全額補助
中小・小規模事業者（上記を除く）	●利子補給なし ●保証料：半額補助	●利子補給：当初３年間無利子 ●保証料：全額補助

　【R2.7.13~版】新型コロナウイルス感染症対応資金リーフレット (PDF : 284KB)

　「経営安定資金」のご案内（県中小企業制度融資による金融支援）

　新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々について、県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資対象に指定しました。

　令和２年４月１日から、「融資対象要件の緩和」「融資利率の引下げ」「保証料率の引下げ」を行いました。

　◇融資対象要件の緩和：売上減少の数値基準を撤廃しました。

　◇融資利率の引下げ：融資利率を０．５％引き下げました。

　◇保証料率の引下げ：保証料率を通常の１／２に引き下げました。

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等 ※金融機関への申込み添付書類　「経営安定資金対象要件申告書」　（セーフティネット保証４号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書）
融資利率	5年以内：年1.2％(年1.0％) 5年超10年以内：年1.3％(年1.1％) ※　( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。
保証料率	年0.17～0.88％ ※　セーフティネット保証４・５号、危機関連保証の認定を活用する場合は、年0.32％
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	８，０００万円
融資期間	１０年（うち据置２年）以内
お申込み先	県内の各金融機関
取扱期間	令和２年４月１日～令和３年３月３１日

　【R2.4.1～R3.3.31版】経営安定資金（新型コロナウイルス関係）リーフレット (PDF : 276KB)

　※金融機関への申込み添付書類

　【R2.4.1～R3.3.31版】経営安定資金対象要件申告書 (Word : 21KB)

　セーフティネット保証４号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書

　「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内（県中小企業制度融資による金融支援）

　新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に対応するため、短期の資金手当を必要とする中小企業の方を対象とした資金です。

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等 ※金融機関への申込みには「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書」の添付が必要
資金使途	運転資金
融資限度額	800万円（不況業種は1,000万円、組合は4,800万円をを限度）
融資利率	年1.9％(年1.7％) ※(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用 ※保証なしの場合は2.0％
保証料率	必要に応じて保証付き　年0.34～1.76％
融資期間	６か月
お申込み先	県内の各金融機関
取扱期間	令和２年３月２日～令和３年３月３１日