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トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 金融支援班・新型コロナウイルス感染症対策(金融支援)

令和2年 (2020年) 7月 22日

経営金融課

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ


 ◯ 知事メッセージ

 ◯ 各種相談窓口

   ・国の主な支援策に関する相談窓口

   ・関係機関の経営相談窓口

   ・在宅勤務・テレワーク相談窓口

   ・経営や金融に関する相談窓口

 ◯ 県中小企業制度融資による金融支援

   ・「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内 NEW

   ・「経営安定資金」のご案内

   ・「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内

 ◯ セーフティネット保証制度について

 ◯ 専門家派遣による緊急支援について

 ◯ 関連リンク



 山口県からの新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについては、              「山口県 新型コロナウイルス感染症関連情報特設サイト」(政策企画課)をご確認ください。




 

 県民の皆様・企業の皆様へのお願い(知事メッセージ)(令和2年7月17日)


 県民の皆様、企業の皆様には、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践にご協力いただき、心から感謝を申し上げます。


 しかしながら、感染は依然として終息しておらず、東京や関西圏を中心に、拡大の傾向が強まっています。第2波、第3波の影響を最小限に食い止めながら、大きく落ち込んでいる社会経済活動を元の状態に戻していくためには、今後も決して気を緩めることなく、「新しい生活様式」の徹底と継続に取り組んでいかなければなりません。


 現在の危機を乗り越え、新型コロナウイルスとの共存を前提とした「新たな日常」を確立することができるよう、皆様には、下記の取組について、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。


 県としても、感染拡大に備え、検査・医療提供体制の確保に万全を期すとともに、県民生活の安定と県内経済の回復、そして、「新しい生活様式」に対応した新たな社会の仕組みづくりに全力を尽くしてまいります。



 【お願いする取組】


 

  • 県をまたぐ移動については、本県からの情報はもとより、移動先の自治体が提供している情報等を確認し、感染リスクが高い施設の利用や、感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策が徹底されていない施設への外出を控えるなど、慎重に行動してください。観光や飲食でのお出かけは、「新しい旅のエチケット」を心掛け、是非県内を優先してください。


 

  • イベントの開催については、屋内、屋外ともに5,000人以下の規模で、屋内にあっては収容定員の半分以内の参加人数とし、屋外にあっては人と人との距離を十分に確保してください。また、全国的な人の移動を伴うイベント、あるいは参加者が1,000人を超えるイベントを開催される場合は、あらかじめ県に相談してください。


 

  • 発熱等の症状がある方は、県をまたぐ移動やイベントへの参加を自粛し、外出を控えてください。県民の皆様お一人おひとりが、「新しい生活様式」の実践を継続し、「密閉、密集、密接」のいわゆる3密となる場所を避け、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」をはじめとした基本的な感染対策を徹底してください。また、厚生労働省が提供している新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の積極的な活用をお願いします。


 

  • 企業・事業者の皆様におかれては、業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドライン等に則して、在宅勤務(テレワーク)やテレビ会議の活用、透明間仕切り等の設置、混雑時の入店制限など、感染拡大防止のための適切な対策を徹底されるようお願いします。




  令和2年7月17日

                                         山口県知事  村 岡 嗣 政



これまでの知事メッセージはこちら



 国の主な支援策に関する相談窓口(資金繰り支援等)


(1)日本政策金融公庫・商工中金の貸付について


 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (PDF : 311KB)


 具体的な融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。

  【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

  ・山口支店 国民生活事業 Tel: 083-922-3660

  ・下関支店 国民生活事業 Tel: 083-222-6225

  ・徳山支店 国民生活事業 Tel: 0834-21-3455

  ・岩国支店 国民生活事業 Tel: 0827-22-6265


  【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口(中小企業事業)

  ・下関支店 中小企業事業 Tel: 083-223-2251


  【商工中金】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

  ・下関支店 Tel: 083-223-1151

  ・徳山支店 Tel: 0834-21-4141


(2)経済産業省


 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連 (別ウィンドウ)

  ◯国の資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先

   中小企業 金融・給付金相談窓口 Tel: 0570-783183

 【中国経済産業局】新型コロナウイルス感染症対策情報 (別ウィンドウ)

   中国経済産業局 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 Tel: 082-224-5661


(3)財務省


 【財務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

 【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 (別ウィンドウ)


(4)金融庁


 【金融庁】新型コロナウイルス感染症関連情報 (別ウィンドウ)

 【金融庁】新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください! (別ウィンドウ)

  ◯新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル

    金融庁相談ダイヤル Tel: 0120-156811 (フリーダイヤル)

 【中国財務局】新型コロナウイルス感染症関連情報

    中国財務局金融相談ダイヤル Tel: 0120-99-0028

 (中国財務局)事業者向け資金繰り相談窓口チラシ (PDF : 790KB)



 関係機関の経営相談窓口


 県内の中小企業者の皆様がご相談いただける「経営相談窓口」が、中小企業関係団体、支援機関等に設置されています。

 以下のページから、最寄りの団体等をご確認ください。


 関係機関の経営相談窓口一覧



 新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口


 小中高校等の臨時休業に関連し、中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。


〔相談対応内容〕

相談区分

在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること

設置日時

令和2年3月2日(月曜日)9時 ~ 当分の間

設置場所

山口県よろず支援拠点

〒753-0077 山口市熊野町1番10号NPYビル10F 公益財団法人やまぐち産業振興財団内

相談方法

・電話相談(電話番号:083-902-5959)

・面談(面談予約電話番号:同上)

相談時間

平日(月曜日~金曜日)の9時から17時



 経営や金融に関する相談窓口


 ○設置場所

 県(経営金融課)

 ○設置日

 令和2年2月21日

 ○相談対応内容

 ・経営に関する相談 (Tel: 083-933-3185)

 ・県中小企業制度融資の利用など、県の金融支援に関する相談(Tel: 083-933-3188)



 「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内(県中小企業制度融資による金融支援) NEW


 国の緊急経済対策を活用した新たな資金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々に対する資金繰り支援の強化を図ります。

 本資金は、一定要件を満たした場合には、既往の保証付き債務の借換も対象となります。

 ご利用については、県内に支店のある金融機関に、ご相談ください。


 ※7月13日から、融資限度額を引き上げました。

  従来:3,000万円 → 7月13日から:4,000万円


〔融資条件〕

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

4,000万円  ※7月13日から融資限度額を引き上げました。

融資利率

5年以内 : 年1.2%(責任共有対象外:年1.0%)

5年超10年以内 : 年1.3%(責任共有対象外:年1.1%)

→一定要件に該当する場合は、当初3年間について無利子

保証料率

年0.85%  →半額又はゼロに減免

融資期間

10年以内(うち据置5年以内)

お申込み先

県内に支店のある金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金 等)

取扱期間

令和2年5月1日~令和2年12月31日

※令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものを対象とします。


〔利子・保証料の減免について〕

事業規模

売上高等

前年同月比▲5%以上

前年同月比▲15%以上

個人事業主

(事業性のあるフリーランスを含む、小規模に限る)

●利子補給:当初3年間無利子  ●保証料:全額補助

中小・小規模事業者

(上記を除く)

●利子補給なし

●保証料:半額補助

●利子補給:当初3年間無利子

●保証料:全額補助


 【R2.7.13~版】新型コロナウイルス感染症対応資金リーフレット (PDF : 284KB)




 「経営安定資金」のご案内(県中小企業制度融資による金融支援)


 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々について、県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資対象に指定しました。


 令和2年4月1日から、「融資対象要件の緩和」「融資利率の引下げ」「保証料率の引下げ」を行いました。

 ◇融資対象要件の緩和:売上減少の数値基準を撤廃しました。

 ◇融資利率の引下げ:融資利率を0.5%引き下げました。

 ◇保証料率の引下げ:保証料率を通常の1/2に引き下げました。


〔融資条件〕

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等


※金融機関への申込み添付書類

 「経営安定資金対象要件申告書」

 (セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書)

融資利率

5年以内 : 年1.2%(年1.0%)

5年超10年以内 : 年1.3%(年1.1%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.17~0.88%

※ セーフティネット保証4・5号、危機関連保証の認定を活用する場合は、年0.32%

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

8,000万円

融資期間

10年(うち据置2年)以内

お申込み先

県内の各金融機関

取扱期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日


 【R2.4.1~R3.3.31版】経営安定資金(新型コロナウイルス関係)リーフレット (PDF : 276KB)


 ※金融機関への申込み添付書類

 【R2.4.1~R3.3.31版】経営安定資金対象要件申告書 (Word : 21KB)

 セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書



 「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内(県中小企業制度融資による金融支援)


 新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に対応するため、短期の資金手当を必要とする中小企業の方を対象とした資金です。


〔融資条件〕

融資対象

新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等


※金融機関への申込みには「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書」の添付が必要

資金使途

運転資金

融資限度額

800万円 (不況業種は1,000万円、組合は4,800万円をを限度)

融資利率

年1.9%(年1.7%)


※( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用

※保証なしの場合は2.0%

保証料率

必要に応じて保証付き 年0.34~1.76%

融資期間

6か月

お申込み先

県内の各金融機関

取扱期間

令和2年3月2日~令和3年3月31日


 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金リーフレット (PDF : 193KB)


 ※金融機関への申込み添付書類

 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書 (Word : 22KB)



 セーフティネット保証制度について


 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。


 セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証制度(中小企業庁) (別ウィンドウ)


 セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))の指定地域に山口県全域が指定されました。

 セーフティネット保証4号(中小企業庁) (別ウィンドウ)


 セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))の対象業種が追加指定されました。

 セーフティネット保証5号(中小企業庁) (別ウィンドウ)


 危機関連保証の対象に指定されました。

 危機関連保証(中小企業庁) (別ウィンドウ)



 専門家派遣による緊急支援について


 山口商工会議所及び山口県商工会連合会が実施する専門家派遣事業に「新型コロナウィルス枠」を設け、従来の支援を拡充し、中小企業の経営改善へのきめ細やかな支援を図ります。

 専門家派遣 (別ウィンドウ)



 関連リンク


 山口県中小企業制度融資のご案内



 お問い合わせ先



商政課


Tel:083-933-3110

Fax:083-933-3139

Mail:a16100@pref.yamaguchi.lg.jp


 

経営金融課


Tel:083-933-3188

Fax:083-933-3209

Mail:a16300@pref.yamaguchi.lg.jp



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