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トピックパス: トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 金融支援班・新型コロナウイルス感染症対策(金融支援)

令和2年 (2020年) 5月 29日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ

　◯ 知事メッセージ

　◯ 各種相談窓口

　　　・国の主な支援策に関する相談窓口

　　　・在宅勤務・テレワーク相談窓口

　　　・経営や金融に関する相談窓口

　　　・関係機関の経営相談窓口

　◯ 県中小企業制度融資による金融支援

　　　・「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内　NEW

　　　・「経営安定資金」のご案内

　　　・「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内

　◯ セーフティネット保証制度について

　◯ 令和２年度交付予定補助金の前倒しについて

　◯ 専門家派遣による緊急支援について

　◯ 国の支援策等について

　◯ 関連リンク

　山口県からの新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについては、　　　　　　　　　　　　　　「山口県　新型コロナウイルス感染症関連情報特設サイト」（政策企画課）をご確認ください。

　「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金の募集について」は、　　　　　　　　　　こちらをご確認ください。（商政課）

　県民の皆様・企業の皆様へのお願い（知事メッセージ）（令和２年５月２９日）

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言については、国による感染状況を含む分析・評価が行われ、５月２５日に全ての地域で解除されました。

　本県においては、県民の皆様、企業の皆様のご協力により、５月６日以降の感染は確認されていませんが、緊急事態宣言が解除されても、未だ感染が発生している地域があり、感染が終息したわけではありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、ここで気を緩めることなく、引き続き、感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。

　県民の皆様、企業の皆様には、再び感染を拡大させないよう、また、社会経済活動の回復に向け、以下の取組について、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

　◎　　新たな感染が連日確認されている北九州市については、当面、通勤・通学・通院など生活に必要なものを除き、不要不急の移動を控えてください。

　やむを得ず移動する場合も、感染防止対策を徹底してください。

　◎　　5月２１日以降に緊急事態宣言が解除された８都道府県については、以下の期間、不要不急の移動は慎重に検討いただき、極力控えてください。

　・大阪府、京都府、兵庫県（6月11日まで）

　・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道（6月18日まで）

　◎　　県をまたぐ移動については、５月末まで自粛をお願いしますが、６月からは、県をまたぐ移動の際には、本県の情報はもちろん、移動先の地域が提供している情報も確認し、感染予防に努めてください。

　◎　　企業の皆様におかれては、５月２１日以降に緊急事態宣言が解除された８都道府県及び感染拡大が懸念される北九州市への出張は、上記の期間、慎重に判断いただくとともに、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、テレビ会議の活用など、人との接触を低減する取組を進めてください。

　また、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための適切な対策の徹底をお願いします。

　◎　　皆様お一人おひとりが、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践し、「密閉、密集、密接」のいわゆる３密となる場所を避け、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」をはじめとした基本的な感染予防対策を徹底してくださいますようお願いします。

　　令和２年５月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　　村　岡　嗣　政

　県民の皆様・企業の皆様へのお願い（知事メッセージ）（令和２年５月１５日）

　全国に発令されていた「緊急事態宣言」については、昨日、国において、感染状況を含む分析・評価が行われ、本県を含む39県が解除されました。

　外出の自粛や施設の休業など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて格別のご協力をいただきました県民の皆様・企業の皆様、医療提供体制の拡充にご協力いただきました医療関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。

　しかしながら、８都道府県を対象として緊急事態宣言は依然として継続されており、本県における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、ここで気を緩めることなく、引き続き、全県を挙げて感染拡大防止に取り組んでいかなければなりません。

　県民の皆様、企業の皆様には、引き続きご負担をおかけいたしますが、再び感染を拡大させないよう、以下の取組について、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

　◎ 　緊急事態宣言対象都道府県への移動について、感染拡大防止の観点から、これまで同様、避けてください。また、通勤・通学・通院など日常的なものを除き、県をまたぐ不要不急の移動を控えてください。

　◎ 　緊急事態宣言対象都道府県からの帰省や来訪等を考えておられる方には、皆様から強く自粛を働きかけてください。また、緊急事態宣言対象都道府県と往来があった方や、その方と一緒に過ごされた方は、２週間は外出を控えていただくようお願いします。

　◎　企業の皆様におかれては、緊急事態宣言対象都道府県への出張の自粛や、在宅勤務（テレワーク）、テレビ会議の活用など人との接触を低減する取組を推進いただくとともに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための適切な対策をお願いします。

　◎　皆様お一人おひとりが、「密閉、密集、密接」のいわゆる３密となる場所を避けるなど感染防止対策を行われるとともに、国の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等を参考に、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」をはじめとした基本的な感染対策を徹底してください。

　　令和２年５月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　　村　岡　嗣　政

　県民の皆様・企業の皆様へのお願い（知事メッセージ）（令和２年５月５日） (PDF : 96KB)

　県民の皆様・企業の皆様へ（知事メッセージ・中国地方知事会）（令和２年４月２１日） (PDF : 132KB)

　県民の皆様・企業の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年４月１７日） (PDF : 96KB)

　県民の皆様・企業の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年４月１６日） (PDF : 93KB)

　県民の皆様・企業の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年４月１３日） (PDF : 97KB)

　県民の皆様・企業の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年４月１０日） (PDF : 96KB)

　県民の皆様・企業の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年４月８日） (PDF : 74KB)

　企業経営者の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年４月６日） (PDF : 73KB)

　企業経営者の皆様へ（知事メッセージ）（令和２年２月２８日） (PDF : 76KB)

　国の主な支援策に関する相談窓口

◯ 国の資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先

　中小企業　金融・給付金相談窓口　Tel: 0570-783183

　金融庁相談ダイヤル　Tel: 0120-156811　（フリーダイヤル）

　中国経済産業局　新型コロナウイルスに関する経営相談窓口　Tel: 082-224-5661

　経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連）（別ウィンドウ）

◯ 持続化給付金に関するお問い合わせ先

　持続化給付金事業コールセンター　直通番号：0120-115-570、IP電話専用回線：03-6831-0613

　経済産業省（持続化給付金）

◯ 個人向け緊急小口資金等の特例に関するお問い合わせ先

　お住いの市町の社会福祉協議会　山口県内の市町社会福祉協議会一覧 (PDF : 93KB)

　厚生労働省（生活福祉資金貸付制度）（別ウィンドウ）

◯ 特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)に関するお問い合わせ先

　特別定額給付金コールセンター　Tel: 0120-260020

　総務省（特別定額給付金ポータルサイト）（別ウィンドウ）

◯ 金融機関とのお取引に関するご相談先

　中国財務局金融相談ダイヤル　Tel: 0120-99-0028

　中国財務局（新型コロナウイルス感染症関連情報）

　新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口

　小中高校等の臨時休業に関連し、中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。

〔相談対応内容〕
相談区分	在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること
設置日時	令和２年３月２日（月曜日）９時　～　当分の間
設置場所	山口県よろず支援拠点〒753-0077　山口市熊野町１番10号NPYビル10F　公益財団法人やまぐち産業振興財団内
相談方法	・電話相談（電話番号：０８３-９０２-５９５９）・面談（面談予約電話番号：同上）
相談時間	平日（月曜日～金曜日）の９時から１７時

　経営や金融に関する相談窓口

　○設置場所

　県（経営金融課）

　○設置日

　令和２年２月２１日

　○相談対応内容

　・経営に関する相談（Tel: 083-933-3185）

　・県中小企業制度融資の利用など、県の金融支援に関する相談（Tel: 083-933-3188）

　関係機関の経営相談窓口

　山口県が設置している相談窓口の他に、県内の中小企業者の皆様がご相談いただける「経営相談窓口」が、中小企業関係団体、支援機関、政府系金融機関等に設置されています。

　関係機関の経営相談窓口一覧

　「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内（県中小企業制度融資による金融支援） NEW

　国の緊急経済対策を活用した新たな資金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々に対する資金繰り支援の強化を図ります。

　本資金は、一定要件を満たした場合には、既往の保証付き債務の借換も対象となります。

　ご利用については、県内に支店のある金融機関に、ご相談ください。

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	3,000万円
融資利率	5年以内：年1.2％(責任共有対象外:年1.0％) 5年超10年以内：年1.3％(責任共有対象外:年1.1％) →一定要件に該当する場合は、当初３年間について無利子
保証料率	年0.85％　　→半額又はゼロに減免
融資期間	10年以内(うち据置5年以内)
お申込み先	県内に支店のある金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金　等）
取扱期間	令和２年５月１日～令和２年１２月３１日 ※令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものを対象とします。

〔利子・保証料の減免について〕
事業規模	売上高等
	前年同月比▲５％以上	前年同月比▲１５％以上
個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む、小規模に限る）	●利子補給：当初３年間無利子　　●保証料：全額補助
中小・小規模事業者（上記を除く）	●利子補給なし ●保証料：半額補助	●利子補給：当初３年間無利子 ●保証料：全額補助

　新型コロナウイルス感染症対応資金リーフレット (PDF : 255KB)

　「経営安定資金」のご案内（県中小企業制度融資による金融支援）

　新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々について、県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資対象に指定しました。

　令和２年４月１日から、「融資対象要件の緩和」「融資利率の引下げ」「保証料率の引下げ」を行いました。

　◇融資対象要件の緩和：売上減少の数値基準を撤廃しました。

　◇融資利率の引下げ：融資利率を０．５％引き下げました。

　◇保証料率の引下げ：保証料率を通常の１／２に引き下げました。

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等 ※金融機関への申込み添付書類　「経営安定資金対象要件申告書」　（セーフティネット保証４号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書）
融資利率	5年以内：年1.2％(年1.0％) 5年超10年以内：年1.3％(年1.1％) ※　( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。
保証料率	年0.17～0.88％ ※　セーフティネット保証４・５号、危機関連保証の認定を活用する場合は、年0.32％
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	８，０００万円
融資期間	１０年（うち据置２年）以内
お申込み先	県内の各金融機関
取扱期間	令和２年４月１日～令和３年３月３１日

　【R2.4.1～R3.3.31版】経営安定資金（新型コロナウイルス関係）リーフレット (PDF : 276KB)

　※金融機関への申込み添付書類

　【R2.4.1～R3.3.31版】経営安定資金対象要件申告書 (Word : 21KB)

　セーフティネット保証４号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書

　「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内（県中小企業制度融資による金融支援）

　新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に対応するため、短期の資金手当を必要とする中小企業の方を対象とした資金です。

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等 ※金融機関への申込みには「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書」の添付が必要
資金使途	運転資金
融資限度額	800万円（不況業種は1,000万円、組合は4,800万円をを限度）
融資利率	年1.9％(年1.7％) ※(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用 ※保証なしの場合は2.0％
保証料率	必要に応じて保証付き　年0.34～1.76％
融資期間	６か月
お申込み先	県内の各金融機関
取扱期間	令和２年３月２日～令和３年３月３１日