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令和3年 (2021年) 9月 22日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ
お知らせ
- 中小企業庁ホームページにて「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間を延長します」が更新されました。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。（2021.8.25更新）
- 経済産業省ホームページにて「セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和3年8月1日～同年12月31日分）」が更新されました。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。（2021.7.26更新）
- 中小企業庁ホームページにて「新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します」が更新されました。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。（2021.6.2更新）
- 山口県中小企業制度融資の内容を更新しました。（2021.4.20更新）
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県民の皆様・企業の皆様へのお願い（知事メッセージ）（令和3年9月22日）
新型コロナウイルス感染症については、デルタ株の影響による感染拡大に伴い、９月３０日までの間、２７都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象とされていますが、全国的に新規感染者が減少傾向にあります。
本県においても、県民の皆様に「デルタ株感染拡大防止集中対策」にご協力いただいているお陰で、新規感染者が減少傾向にあり、確保病床使用率などの指標も落ち着きを取り戻しつつありますので、この集中対策を予定どおり９月２６日で終了することといたしました。
皆様には、集中対策にご協力いただき、改めて、感謝申し上げます。特に、飲食店関係者の皆様には、大変ご負担をおかけしていますが、営業時間の短縮にご協力いただき、誠にありがとうございます。
一方、先般、新たなクラスターが確認されるなど、感染の再拡大が懸念される例もありますので、皆様には、気を緩めず、９月２７日からは、以下の取組にご理解とご協力をいただきますようお願いします。
＜県外との往来にあたっての注意＞
- 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象都道府県との往来は、やむを得ない場合を除き、自粛をお願いします。
- 県外との往来にあたっては、移動先の地域の感染拡大の状況や自治体の発する情報に留意して、慎重に判断するとともに、往来する場合には、感染予防対策を徹底し、移動先の自治体の発する要請等に従ってください。
＜感染予防対策の徹底＞
- 感染力が非常に強いデルタ株による感染を防ぐには、感染予防対策を徹底する必要があります。
- 「新しい生活様式」を実践いただき、３密を避け、「マスクの着用」、「まめな手洗い・手指消毒」、「共用部分の消毒」、「感染リスクが高まる「５つの場面」※に特に注意する」など、改めて、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします。※５つの場面「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり(休憩室、喫煙所、更衣室等)」
- 外出にあたっては、感染リスクの高い混雑している場所や時間を避けるなど、慎重に行動してください。
- 会食は、少人数・短時間となるようにするとともに、外食する際は、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」や「新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店」を利用し、飲食店から求められる感染防止対策には是非とも協力してください。
- 発熱や咳など感染を疑う症状が出た場合には、外出や人との接触は避け、速やかに、かかりつけ医や受診・相談センター等に相談してください。
＜企業活動における注意＞
- 職場ごとに感染症対策担当者を選任し、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを徹底していただきますようお願いします。
- 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象都道府県への出張は、極力控えてください。
- また、これらの都道府県からの来訪を伴う会議やイベント等は、メールやオンライン配信等の代替開催を検討するとともに、やむを得ず開催される場合は、感染防止対策を徹底してください。
- 従業員等のＰＣＲ検査の実施や、在宅勤務(テレワーク)及び健康管理に対する配慮をお願いします。
- 在宅勤務(テレワーク)やＷｅｂ会議の活用等により、人との接触機会を低減する取組を促進するようお願いします。在宅勤務等の実施が難しい事業所においては、職場における感染拡大対策の工夫・強化を徹底してください。
＜感染された方等への差別・偏見の防止＞
- 感染者自身のほか、最前線で治療にあたる医療従事者、感染者が発生した団体に属する方、県外との往来のあった方や外国人等に対する誹謗中傷や差別は絶対にやめてください。
- また、公的に出される情報を確認して、根拠のない情報やうわさ話などに惑わされないよう注意をお願いします。
令和３年９月２２日
山口県知事 村 岡 嗣 政
資金繰り支援について
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (PDF : 311KB)
日本政策金融公庫の貸付について
融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。
【日本政策金融公庫HP】新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業） （別ウィンドウ）
・山口支店 国民生活事業 Tel: 083-922-3660
・下関支店 国民生活事業 Tel: 083-222-6225
・徳山支店 国民生活事業 Tel: 0834-21-3455
・岩国支店 国民生活事業 Tel: 0827-22-6265
【日本政策金融公庫HP】新型コロナウイルスに関する相談窓口（中小企業事業） （別ウィンドウ）
・下関支店 中小企業事業 Tel: 083-223-2251
商工中金の貸付について
融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。
【商工中金HP】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口 （別ウィンドウ）
・下関支店 Tel: 083-223-1151
・徳山支店 Tel: 0834-21-4141
令和３年度 山口県中小企業制度融資について
「経営安定資金」のご案内
▶ 経営安定資金に＜伴走支援枠＞を追加しました
令和３年度から、経営安定資金に＜伴走支援枠＞を設け、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々に対する資金繰り支援の強化を図ります。
＜伴走支援枠＞では、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業者の方に保証料の軽減を行います。
| 一般枠 | ＜ 新 ＞ 伴走支援枠 |
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融資対象 | ・売上高が減少し、セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方 ・経営の安定に著しい支障が生じている企業で、商工会議所等の推薦を受けた中小企業者の方 等 | 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、セーフティネット保証４号、５号（※）、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方 ※セーフティネット保証５号の場合は売上高等減少率が１５％以上のものに限る |
融資限度額 | ８，０００万円 | ４，０００万円 ※一般枠とは別枠 |
融資期間 | １０年（うち据置２年）以内 | １０年（うち据置５年）以内 |
資金使途 | 運転資金・設備資金 | |
融資利率 | ５年以内 年１．７％（責任共有制度対象外：年１．５％） ５年超 年１．８％（責任共有制度対象外：年１．６％） | |
保証料率 | すべて保証付き 年０．３４％～年１．７６％ ※セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を活用する場合は年０．６５％ | すべて保証付き 年０．８５％ ※経営者保証免除対応の場合は＋ 年０．２％ → 国及び県からの保証料補助により、 事業者実質負担 年０．０５％ |
融資の お申込み先 ご相談先 | 県内に支店のある金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・商工中金 等） | |
備考 | ― | ・経営行動計画書の作成が必要です ・金融機関による伴走支援が行われます |
・別途、金融機関・信用保証協会による審査があります。
・保証人、担保の有無については金融機関・信用保証協会にご確認ください。
【R3年度版】経営安定資金(一般枠、伴走支援枠)リーフレット (PDF : 209KB)
▶ 山口県中小企業制度融資には、「経営安定資金」のほか、「DX対応支援資金」などのさまざまな資金メニューがあります。詳しくは以下のページをご確認ください。
なお、「新型コロナウイルス感染症対応資金」は令和３年３月３１日をもって、取扱いを終了しました。