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令和2年 (2020年) 3月 30日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ

　企業経営者の皆様へ（知事メッセージ）

　県では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の経営安定に資するよう、相談窓口を設置し、該当する企業を「経営安定資金」の対象とするなどの支援を講じていますが、これに加え、本日、本県から国へ要請を行っていたセーフティネット保証４号の発動も決定され、信用保証協会において一般保証とは別枠の保証が利用可能となりました。

　こうした中、昨日開催された政府の対策本部において、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、全国全ての小中高校及び特別支援学校等について、３月２日から、春休みまで臨時休業を行うよう、要請することが表明されました。

　このため、私は、本日「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、本県においても、全ての県立高校及び総合支援学校等を臨時休業とし、また、市町教育委員会及び私立学校を設置する学校法人等に対しても休業の要請を行うこととしたところです。

　休業に伴い、児童生徒が自宅で長時間過ごすことから、保護者にとっては在宅での対応が必要になると考えられますので、企業経営者の皆様におかれましては、保護者である従業員の皆様の休みやすい環境づくりや、時短勤務、在宅勤務の検討など、適切な配慮を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　県では、今後、企業の経営や従業員の勤務環境に影響が出ることも予想されますので、新たな制度融資メニューの創設や、在宅勤務・テレワークに関する相談窓口の設置も予定しています。

　企業経営者の皆様におかれましては、こうした対応策も活用され、保護者である従業員の皆様へ適切な配慮をしていただきますよう、改めて、私からお願い申し上げます。

　　令和２年２月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県知事　　村　岡　嗣　政

　新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口を設置

　小中高校等の臨時休業に関連し、中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。

〔相談対応内容〕
相談区分	在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること	テレワークに係る情報通信機器の整備に関すること
設置日時	令和２年３月２日（月曜日）９時　～　当分の間	令和２年３月４日（水曜日）９時　～　当分の間
設置場所	山口県よろず支援拠点〒753-0077　山口市熊野町１番10号NPYビル10F　公益財団法人やまぐち産業振興財団内	西日本電信電話株式会社山口支店〒753-0077 山口市熊野町4-5
相談方法	・電話相談（電話番号：０８３-９０２-５９５９）・面談（面談予約電話番号：同上）	・電話相談（電話番号：０８３-９２０-１０１０） ※受付後、担当者から折り返し架電
相談時間	平日（月曜日～金曜日）の９時から１７時

　経営や金融に関する相談窓口を設置

　○設置場所

　県（経営金融課）

　○設置日

　令和２年２月２１日

　○相談対応内容

　・経営に関する相談

　・県中小企業制度融資の利用など金融に関する相談

　関係機関の経営相談窓口の紹介

　山口県が設置している相談窓口の他に、県内の中小企業者の皆様がご相談いただける「経営相談窓口」が、中小企業関係団体、支援機関、政府系金融機関等に設置されています。

　関係機関の経営相談窓口一覧

　県中小企業制度融資による金融支援（「経営安定資金」の活用）

　新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者等について、県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資対象に指定し、経営の安定のために必要となる資金を融資

　令和２年４月１日から、「融資対象要件の緩和」「融資利率の引下げ」「保証料率の引下げ」を行います。

　◇融資対象要件の緩和：売上減少の数値基準を撤廃します。

　◇融資利率の引下げ：融資利率を０．５％引き下げます。

　◇保証料率の引下げ：保証料率を通常の１／２に引き下げます。

〔融資条件〕
	３月３１日までに融資実行を受ける方	４月１日以降に融資実行を受ける方
取扱期間	令和２年２月２５日～令和２年３月３１日	令和２年４月１日～令和３年３月３１日
融資対象	新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高が前年同月比５％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比５％以上減少することが見込まれる中小企業者等 ※金融機関への申込み添付書類　「経営安定資金対象要件申告書」	新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等 ※金融機関への申込み添付書類　「経営安定資金対象要件申告書」　（セーフティネット保証４号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書）
融資利率	5年以内：年1.7％(年1.5％) 5年超10年以内：年1.8％(年1.6％) ※　( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。	5年以内：年1.2％(年1.0％) 5年超10年以内：年1.3％(年1.1％) ※　( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。
保証料率	年0.34～1.76％	年0.17～0.88％ ※　セーフティネット保証４・５号、危機関連保証の認定を活用する場合は、年0.32％
資金使途	運転資金・設備資金	同左
融資限度額	８，０００万円	同左
融資期間	10年(うち据置2年)以内	同左
お申込み先	県内の各金融機関	同左

＜令和２年２月２５日～令和２年３月３１日版＞

　【R2.2.25～R2.3.31版】経営安定資金（新型コロナウイルス関係）リーフレット (PDF : 188KB)

　【R2.2.25～R2.3.31版】経営安定資金対象要件申告書 (Word : 22KB)

＜令和２年４月１日～令和３年３月３１日版＞

　【R2.4.1～R3.3.31版】経営安定資金（新型コロナウイルス関係）リーフレット (PDF : 276KB)

　【R2.4.1～R3.3.31版】経営安定資金対象要件申告書 (Word : 21KB)

　県中小企業制度融資による金融支援（「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」）

　新型コロナウイルス感染症により、一時的な資金需要が生じている中小企業者等について、経営の安定のために必要となる短期の運転資金を融資

〔融資条件〕
融資対象	新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等 ※金融機関への申込みには「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書」の添付が必要
資金使途	運転資金
融資限度額	800万円（不況業種は1,000万円、組合は4,800万円をを限度）
融資利率	年1.9％(年1.7％) ※(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用 ※保証なしの場合は2.0％
保証料率	必要に応じて保証付き　年0.34～1.76％
融資期間	6か月
お申込み先	県内の各金融機関
取扱開始	令和２年３月２日