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トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 金融支援班・新型コロナウイルス感染症対策(金融支援)

令和3年 (2021年) 1月 14日

経営金融課

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ


 ◯ 知事メッセージ

 ◯ 各種相談窓口

   ・国の主な支援策に関する相談窓口

   ・関係機関の経営相談窓口

   ・在宅勤務・テレワーク相談窓口

   ・経営や金融に関する相談窓口

 ◯ 県中小企業制度融資による金融支援

   ・「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内 NEW

   ・「経営安定資金」のご案内

   ・「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内

 ◯ セーフティネット保証制度について

 ◯ 専門家派遣による緊急支援について

 ◯ 関連リンク



 山口県からの新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについては、              「山口県 新型コロナウイルス感染症関連情報特設サイト」(政策企画課)をご確認ください。




 

 県民の皆様・企業の皆様へのお願い(知事メッセージ)(令和3年1月13日)


 1月7日に、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象区域として、国から緊急事態宣言が出され、本日、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が対象区域に追加されました。


 新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染が拡大しており、本県においても、帰省によるものや、孤発事例が発生し、連日感染が確認されていることから、感染拡大防止には、より一層緊張感を持って、取り組んでいかなければなりません。


 県民の皆様、企業の皆様には、引き続き、感染を拡大させないよう、以下の取組について、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。


<県をまたぐ移動についての注意>

◎ 対象区域への不要不急の移動については、受験などやむを得ないものを除き、自粛を強くお願いします。

  なお、隣県の福岡県へ通勤・通学・通院等により移動する場合は、3密を避けるなど、感染防止対策を特に徹底していただきますようお願いします。

◎ また、対象区域から、帰省や旅行などで、来県をお考えのご家族やご友人に、皆様から、自粛を強く働きかけていただきますようお願いします。

◎ やむを得ず、対象区域から戻られた方や、来県された方は、2週間は体調管理に努めるとともに、体調が優れないときは外出せず休養してください。

◎ なお、発熱や咳など感染を疑う症状が出た場合には、速やかに受診・相談センターや市町の特別相談窓口に連絡し、医療機関を受診してください。

◎ また、対象区域以外への移動は、移動先の地域の感染拡大の状況や自治体の発する情報に留意して、慎重に判断いただくとともに、移動される場合には、万全の感染防止対策を講じてください。


<企業活動におけるお願い>

◎ 対象区域への出張や、対象区域から県内への来訪については、控えていただきますようお願いします。

◎ また、対象区域からの、来訪を伴う会議や集客を伴うイベント等の開催は控え、メールやテレビ会議などで代替してくださいますようお願いします。

◎ 感染予防及び感染拡大防止のため、対象区域への移動があった従業員等に対する健康管理には格別の配慮をお願いします。


<飲食・会食時の注意>

◎ 会話の際には、マスクを着用し、大人数・長時間での会食には特に注意するなど、感染防止対策を徹底するとともに、新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店など、感染防止対策に取り組む飲食店の利用をお願いします。

◎ 飲食店をはじめとする事業者の皆様方には、業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」に基づく感染防止対策を再度徹底してください。


<感染予防対策の徹底>

◎ 感染を予防するための最も効果の高い対策は、皆様お一人おひとりの感染予防に対する意識です。「新しい生活様式」を実践いただき、3密を避け、「マスクの着用」「手洗い」、「感染リスクが高まる「5つの場面」に注意する」など感染予防対策の徹底をお願いします。


<感染された方等への差別・偏見の防止>

◎ 新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症は誰でもかかる可能性があります。感染者や医療従事者等への差別や偏見は決してあってはなりません。

◎ 感染に関して、根も葉もない噂を拡げることは、厳に慎んでください。

◎ 経過観察を終え、検査で陰性が確定した方は、他の方に新型コロナウイルスをうつすことはありません。

◎ お一人おひとりが相手を思いやる、そうした気持ちを忘れず、冷静な対応をお願いします。



  令和3年1月13日

                                         山口県知事  村 岡 嗣 政



これまでの知事メッセージはこちら



 国の主な支援策に関する相談窓口(資金繰り支援等)


(1)日本政策金融公庫・商工中金の貸付について


 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (PDF : 311KB)


 具体的な融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。

  【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

  ・山口支店 国民生活事業 Tel: 083-922-3660

  ・下関支店 国民生活事業 Tel: 083-222-6225

  ・徳山支店 国民生活事業 Tel: 0834-21-3455

  ・岩国支店 国民生活事業 Tel: 0827-22-6265


  【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口(中小企業事業)

  ・下関支店 中小企業事業 Tel: 083-223-2251


  【商工中金】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

  ・下関支店 Tel: 083-223-1151

  ・徳山支店 Tel: 0834-21-4141


(2)経済産業省


 【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連 (別ウィンドウ)

  ◯国の資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先

   中小企業 金融・給付金相談窓口 Tel: 0570-783183

 【中国経済産業局】新型コロナウイルス感染症対策情報 (別ウィンドウ)

   中国経済産業局 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 Tel: 082-224-5661


(3)財務省


 【財務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

 【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 (別ウィンドウ)


(4)金融庁


 【金融庁】新型コロナウイルス感染症関連情報 (別ウィンドウ)

 【金融庁】新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください! (別ウィンドウ)

  ◯新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル

    金融庁相談ダイヤル Tel: 0120-156811 (フリーダイヤル)

 【中国財務局】新型コロナウイルス感染症関連情報

    中国財務局金融相談ダイヤル Tel: 0120-99-0028

 (中国財務局)事業者向け資金繰り相談窓口チラシ (PDF : 790KB)



 関係機関の経営相談窓口


 県内の中小企業者の皆様がご相談いただける「経営相談窓口」が、中小企業関係団体、支援機関等に設置されています。

 以下のページから、最寄りの団体等をご確認ください。


 関係機関の経営相談窓口一覧



 新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口


 小中高校等の臨時休業に関連し、中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。


〔相談対応内容〕

相談区分

在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること

設置日時

令和2年3月2日(月曜日)9時 ~ 当分の間

設置場所

山口県よろず支援拠点

〒753-0077 山口市熊野町1番10号NPYビル10F 公益財団法人やまぐち産業振興財団内

相談方法

・電話相談(電話番号:083-902-5959)

・面談(面談予約電話番号:同上)

相談時間

平日(月曜日~金曜日)の9時から17時



 経営や金融に関する相談窓口


 ○設置場所

 県(経営金融課)

 ○設置日

 令和2年2月21日

 ○相談対応内容

 ・経営に関する相談 (Tel: 083-933-3185)

 ・県中小企業制度融資の利用など、県の金融支援に関する相談(Tel: 083-933-3188)



 「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内(県中小企業制度融資による金融支援) NEW


 国の緊急経済対策を活用した新たな資金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々に対する資金繰り支援の強化を図ります。

 本資金は、一定要件を満たした場合には、既往の保証付き債務の借換も対象となります。

 ご利用については、県内に支店のある金融機関に、ご相談ください。


(R2.12更新)

 このたび、取扱期間を3か月延長しました。

 延長前:令和2年12月31日保証申込分まで → 延長後:令和3年3月31日保証申込分まで(※)

 ※令和3年3月31日までに金融機関を通じた信用保証協会への保証申込を受け付けたもの


〔融資条件〕

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

4,000万円

融資利率

5年以内 : 年1.2%(責任共有対象外:年1.0%)

5年超10年以内 : 年1.3%(責任共有対象外:年1.1%)

→一定要件に該当する場合は、当初3年間について無利子

保証料率

年0.85%  →半額又はゼロに減免

融資期間

10年以内(うち据置5年以内)

お申込み先

県内に支店のある金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金 等)

取扱期間

令和2年5月1日~令和3年3月31日(水曜日)保証申込分まで(※)

※令和3年3月31日までに金融機関を通じた信用保証協会への保証申込を受け付けたもの


〔利子・保証料の減免について〕

事業規模

売上高等

前年同月比▲5%以上

前年同月比▲15%以上

個人事業主

(事業性のあるフリーランスを含む、小規模に限る)

●利子補給:当初3年間無利子  ●保証料:全額補助

中小・小規模事業者

(上記を除く)

●利子補給なし

●保証料:半額補助

●利子補給:当初3年間無利子

●保証料:全額補助


 【R2.12~R3.3.31】新型コロナウイルス感染症対応資金リーフレット (PDF : 283KB)




 「経営安定資金」のご案内(県中小企業制度融資による金融支援)


 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々について、県中小企業制度融資の「経営安定資金」の融資対象に指定しました。


 令和2年4月1日から、「融資対象要件の緩和」「融資利率の引下げ」「保証料率の引下げ」を行いました。

 ◇融資対象要件の緩和:売上減少の数値基準を撤廃しました。

 ◇融資利率の引下げ:融資利率を0.5%引き下げました。

 ◇保証料率の引下げ:保証料率を通常の1/2に引き下げました。


〔融資条件〕

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等


※金融機関への申込み添付書類

 「経営安定資金対象要件申告書」

 (セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書)

融資利率

5年以内 : 年1.2%(年1.0%)

5年超10年以内 : 年1.3%(年1.1%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.17~0.88%

※ セーフティネット保証4・5号、危機関連保証の認定を活用する場合は、年0.32%

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

8,000万円

融資期間

10年(うち据置2年)以内

お申込み先

県内の各金融機関

取扱期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日


 【R2.4.1~R3.3.31版】経営安定資金(新型コロナウイルス関係)リーフレット (PDF : 276KB)


 ※金融機関への申込み添付書類

 【R2.4.1~R3.3.31版】経営安定資金対象要件申告書 (Word : 21KB)

 セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定を活用する場合は、市町の発行する認定書



 「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」のご案内(県中小企業制度融資による金融支援)


 新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に対応するため、短期の資金手当を必要とする中小企業の方を対象とした資金です。


〔融資条件〕

融資対象

新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等


※金融機関への申込みには「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書」の添付が必要

資金使途

運転資金

融資限度額

800万円 (不況業種は1,000万円、組合は4,800万円をを限度)

融資利率

年1.9%(年1.7%)


※( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用

※保証なしの場合は2.0%

保証料率

必要に応じて保証付き 年0.34~1.76%

融資期間

6か月

お申込み先

県内の各金融機関

取扱期間

令和2年3月2日~令和3年3月31日


 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金リーフレット (PDF : 193KB)


 ※金融機関への申込み添付書類

 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金対象要件申告書 (Word : 22KB)



 セーフティネット保証制度について


 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。


 セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証制度(中小企業庁) (別ウィンドウ)


 セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))の指定地域に山口県全域が指定されました。

 セーフティネット保証4号(中小企業庁) (別ウィンドウ)


 セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))の対象業種が追加指定されました。

 セーフティネット保証5号(中小企業庁) (別ウィンドウ)


 危機関連保証の対象に指定されました。

 危機関連保証(中小企業庁) (別ウィンドウ)



 専門家派遣による緊急支援について


 山口商工会議所及び山口県商工会連合会が実施する専門家派遣事業に「新型コロナウィルス枠」を設け、従来の支援を拡充し、中小企業の経営改善へのきめ細やかな支援を図ります。

 専門家派遣 (別ウィンドウ)



 関連リンク


 山口県中小企業制度融資のご案内



 お問い合わせ先



商政課


Tel:083-933-3110

Fax:083-933-3139

Mail:a16100@pref.yamaguchi.lg.jp


 

経営金融課


Tel:083-933-3188

Fax:083-933-3209

Mail:a16300@pref.yamaguchi.lg.jp



お問い合わせ先

経営金融課

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