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平成28年 (2016年) 12月 9日

経営金融課

下請取引の適正化等について


下請取引の適正化等のため、次のとおり平成28年12月5日付けで県内親企業504事業所に文書要請をしました。


平28経営金融第400号

平成28年(2016年)12月5日


親事業者代表取締役 様


           山口県商工労働部長


下請取引の適正化等について(依頼)


 本県の中小企業施策の推進につきましては、平素から多大な御協力をいただき厚くお礼申し上げます。

 さて、我が国中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しておりますが、製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあります。

 本県の中小企業の景況感についても、本年10月に実施した受注企業実態調査において、受注量・受注単価ともに昨年同期に比べやや低下傾向であり、引き続き厳しい状況であることが明らかとなっております。

 貴社におかれましても、こういった状況を踏まえ、下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行うなど、下請事業者への不当なしわ寄せが生ずることのないよう、別紙「親事業者の遵守すべき事項」の役職員への周知徹底を図っていただくとともに、(公財)やまぐち産業振興財団への積極的な発注情報の提供等、県内下請企業への発注の確保に格別の御配慮をいただきますようお願いします。

 また、金融繁忙期である年末においては、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさが増すことが懸念されることから、下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うなど、下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう十分御配慮いただきますよう、あわせてお願いします。

 加えて、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)が、平成25年10月1日から施行されておりますので、貴社におかれましても、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を行うことのないよう併せてお願いします。


下請取引の適正化について(依頼) (PDF : 98KB)



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