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平成30年 (2018年) 5月 11日
重要なお知らせ |
●経営事項審査の改正（平成30年4月1日施行）について 建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示（平成29年12月26日付け国土交通省告示第1196号）が制定され、平成30年4月1日から施行されます。 詳しくは、「経営事項審査の改正（平成30年4月1日施行）について」をご確認ください。 ●改正による再審査について 本制度改正により再審査の申立てを行うことができます。再審査については、「経営事項審査の改正に伴う再審査について」をご確認ください。 ●営業用の大型ダンプ車について 詳しくは、「建設業の許可を受け、かつ、営業用大型ダンプ車両をお持ちの事業者の皆様へ」をご確認ください。 ●経営事項審査に係る様式改正について 建設業法施行規則の改正により、経営事項審査に係る様式が見直され、平成28年11月1日から変更されました。平成28年11月1日以降に経営事項審査の申請をされる場合は、改正後の様式により提出してください。詳しくは、「建設業関係要綱・様式等ダウンロード」をご覧ください。 ※平成28年6月1日にも一部様式が変更されています。ご注意ください。 ※改正前の様式では受付を行いません。 ●建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されました。（平成28年6月1日施行） 詳しくは、「２ 申請書類について」をご覧ください。 |
１ 経営事項審査制度等
（１）制度の概要
経営事項審査とは、建設業法に基づき、国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならないものです。（法第27条の23）
この審査は、次の審査事項について、それぞれの審査機関により行われます。
●審査事項…………………………………………審査機関
●経営状況…………………………………………登録経営状況分析機関※
●経営規模、技術的能力その他の客観的事項…国土交通大臣又は都道府県知事
※建設業法の規定により国土交通大臣の登録を受けた者。経営状況の分析の申請時期、方法
等は登録経営状況分析機関にお問い合わせください。
（２）審査基準日
「審査基準日」とは、経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）です。（なお、新規設立業者で決算を迎えていない建設業者については、個人にあっては事業開始の日、法人にあっては設立の日が審査基準日となります。）
（３）有効期間
結果通知の有効期間は、審査基準日から１年７月間とされていますので、常時公共工事を受注しようとする場合、毎年経営事項審査を受けることが必要です。（建設業法施行規則第18条の2）
申請書等の様式等を定める建設業法施行規則等が、平成28年11月1日に一部改正されることから、平成28年11月1日以降に経営事項審査申請の提出を行う場合、新しい様式で提出することとなります。（平成28年6月1日にも一部改正されています。）
改正された様式は、様式第二十五号の十一【経営規模等評価申請書】のみです。
様式は「建設業関係要綱・様式等ダウンロード」から取得できます。
３ 申請窓口、お問い合わせ先
土木建築事務所 | 所在地 | 電話番号 | 所管する市町 |
岩国土木建築事務所 | 岩国市三笠町1-1-1 | 0827-29-1540 | 岩国市、和木町 |
柳井土木建築事務所 | 柳井市南町3-9-3 | 0820-22-0396 | 柳井市、周防大島町、 上関町、田布施町、平生町 |
周南土木建築事務所 | 周南市毛利町2-38 | 0834-33-6471 | 下松市、光市、周南市 |
防府土木建築事務所 | 防府市駅南町13-40 | 0835-22-3485 | 防府市、山口市 |
宇部土木建築事務所 | 宇部市琴芝町1-1-50 | 0836-21-7125 | 宇部市、山陽小野田市、 美祢市 |
下関土木建築事務所 | 下関市貴船町3-2-1 | 083-223-7101 | 下関市 |
長門土木建築事務所 | 長門市東深川1875-1 | 0837-22-2920 | 長門市 |
萩土木建築事務所 | 萩市江向河添沖田531-1 | 0838-22-0043 | 萩市、阿武町 |
関連リンク
